米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による経済成長率予想が下方修正となった。2018年が3.0-3.1%と、レンジ下限は据え置いたが、上限を3.2%から引き上げ。中央値は3.1%から3.0%に下方修正である。また、2019年のレンジが2.4-2.7%から2.3-2.5%、中央値は2.5%から2.3%に改定となった。2020年については、レンジ下限を1.8%で据え置き、上限は2.1%と0.1ポイント引き下げた。中央値は2.0%で変わらず。2021年の予想レンジ下限が1.6%から1.5%に下方修正となり、上限の2.0%、また中央値の1.8%はいずれも修正なし。

物価上昇率見通しに関すると、2018年の個人消費支出（PCE）指数とコア指数ともに1.8-19%になり、それぞれ9月時点での2.0-2.1%、1.9-2.0%から修正した。2019年のコアは2.0-2.1%で据え置きだが、PCEは2.0-2.1%から1.8-2.1%に修正。2020年のPCEとコアは2.1-2.2%から2.0-2.1%に引き下げとなった。2021年のPCEとコアは2.0-2.2%の予想レンジから2.0-2.1%に修正した。

2018年の失業率見通しは、従来の3.7%を維持した。中央値も3.7%で据え置き。一方、2019年を3.4-3.6%から3.5-3.7%、2020年を3.4-3.8%から3.5-3.8%にそれぞれ修正した。2019年の中央値は前回と同じ3.5%、2020年は3.5%から3.6%に上方修正。2021年の失業率は3.5-4.0%のレンジから3.6-3.9、中央値が3.7%から3.8%に修正となった。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%で修正なしだったが、失業率を4.3-4.6%から4.2-4.5%に引き下げた。

見通しは、連銀高官が18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。