求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、2月の求人数は708万7000人と、前月から53万8000人減少し、2018年3月以来の低水準になった。民間で52万3000人ダウン。業種別にみて、教育・医療とレジャー・ホスピタリティー揃って10万5000人減り、プロフェッショナルサービスが5万1000人、小売業が4万1000人それぞれ減少した。また、建設業が2万7000人の減少となった。一方、製造業は1万9000人増加した。政府は1万5000人減少。求人率は4.49%と、前月の4.83%（修正値）から低下した。

新規採用は前月比13万3000人減の569万6000人となった。採用率が3.78%と、前月の3.88%（修正値）から低下。辞職やレイオフ・解雇などを含む離職数は555万6000人で、28万6000人の増加である。このうち自発的離職は3000人の減少、一方解雇が4万7000人増えた。離職率は3.69%になり、前月の3.68%（修正値）とほぼ変わらず。