国際通貨基金（IMF）は9日に発表した世界経済見通しで、2019年の世界成長率を3.3%と、1月時点の3.5%から0.2ポイント引き下げた。これで3回連続の下方修正。米中の貿易摩擦が要因とし、このほか、ドイツの自動車セクター不振、アルゼンチンやトルコの経済ストレス、先進国の金融政策正常化に伴う金融の引き締まりなども挙げた。

先進国経済が1.8%伸びるとみており、1月時点での2.0%から引き下げた。このうち、米国を2.5%から2.3%。ユーロ圏は1.6%から1.3%にそれぞれ下方修正。このうちドイツとイタリアは0.5ポイントずつ引き下げ、0.8%、0.1%の成長にとどまると見通した。また、英国を1.2%の見通しとし、従来の1.5%を下回る。日本は1.1%から1.0%に引き下げた。

エマージング・途上国も4.5%から4.4%に下方修正した。また、世界や先進国の2020年をそれぞれ3.6%、1.7%で据え置いたのに対し、エマージング・途上国の成長率は2020年に4.8%になるとみており、1月時点での4.9%から引き下げた。中国の2019年は緩和的な金融政策など反映し、6.2%から6.3%に引き上げたが、前年の6.65からは成長ペースのスローダウンに変わらない。しかも、2020年を1ポイント引き下げて6.1%とした。