米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は25日の講演で、金融政策の運営において特定の経済指標や短期的な景況感のシフトに過剰反応するべきではないことを念頭に置いていると述べた。一連の不確実性が引き続き景気見通しの足かせとなっている中で、当局は追加的な金融緩和の必要性があるかどうか取り組んでいるとコメント。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では多くの参加者が利下げの根拠が強まっていると判断したともいう。ただ、(利下げに急ぐことで)不確実性をより高めかねないとし、過剰反応するべきでいないと述べた。情勢を監視し、持続的な景気拡大に向けて適切な行動をとるという。

パウエル議長はまた、FRBの独立性を主張する発言もした。FRBは政治圧力が隔離されているとし、これはFRBの独立性であると指摘。議会は、金融政策が政治利害に屈することに伴うダメージを理解しており、FRBの政治からの保護を選んだと述べた。具体的な例を挙げることはしないながらも、議長はトランプ米大統領のFRB批判に言及した格好になる。

FOMCは19日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2.25-2.5%のレンジで据え置いた。一方、この会合では17人のFRB理事と地区連銀総裁のうち8人が年内の金利据え置き、8人が引き下げを見通していることが発表された。3月の前回調査で利下げ見通しはゼロだった。