実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期から3.13%増加した。改定値の3.07%よりやや高い伸びとなったが、速報値の3.17%は下回った。市場予想とは一致した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は0.90%の増加と、伸び率が改定値の1.32%から下方修正、速報値の1.19%と比べても縮小した。サービスが2.05%増から1.00%増に引き下げとなったのが背景にある。一方、耐久財は2.41%の減少と、改定値の4.64%より小幅マイナスに修正された。非耐久財は2.30%の増加と、速報の1.96%増加から上方修正された。

設備投資は4.44%の増加と、改定値の2.28%増から上方修正、速報値の2.73%も上回る伸びとなった。知的財産権は11.99%の増加と、改定値の7.17%増加から引き上げ、4-四半期ぶりの大幅増を記録した。建造物は1.71%増から4.35%増に上方修正。機器は0.98%の減少と、2016年1-3月期以来の前期割れだが、改定値の1.05%より小幅マイナスとなった。

住宅投資は1.98%の減少と、2018年1-3月期から連続のマイナス。ただ、減少幅は改定値の3.43%から修正、速報で2.83%減少だったのと比べても小さくなった。

在庫投資は1228億ドルの増加となった。速報値の1284億ドル増加からまず改定値で1255億ドルに引き下げられ、更に下方修正された。GDPへの寄与度は0.55ポイントと、速報値の0.65ポイント、改定値の0.60ポイントを下回った。

貿易収支は9050億ドルの赤字となった。前期よりも小幅赤字ではあるが、改定値の9036億ドルよりやや赤字幅が拡大した。輸出が4.83%増加から5.42%増加に引き上げ、輸入は1.90%減少と、改定値が2.47%減だったのと比べて小幅マイナスとなった。

政府支出は前期比2.83%の増加、改定値の2.46%増加%から上方修正となった。連邦政府は0.06%減少、地方政府は4.61%増加。それぞれ改定値で0.10%の減少、4.02%増加から修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から0.52%の上昇と、改定値で0.39%上昇だったのから上方修正となった。エネルギーと食品を除いたコア指数は1.03%上昇から1.19%上昇に引き上げ。ただし、いずれも前期より低い伸びには変わりない。前年比にすると、PCEの上昇率は1.39%、コアが1.66%で、改定値の1.35%、1.62%から修正された。