米小売協会（NRF）の17日付レポートによると、6歳から17歳までの子供がいる世帯で新学期に向けてアパレルや学用品など関連商品の購入計画の半分を終えたのは48%となり、前年同期の50%をやや下回った。NRFの社長兼最高経営責任者は、多くの家庭が引き続き価格や価値に重点を置いている表れとコメント。消費者は、今後数週間に見込まれる秋物シーズンを前にしたより大きな値引きに着目しているとの見方も示した。

支出調査では、すでに関連の買い物を終えたのは全体の13.0%を占め、前年比ほぼ横ばいだった。一方、まだ始めてもいないと答えた向きは22%と、前年の20%からややアップ。NRFが7月に行った調査で、1世帯あたりの予算は平で均して673.57ドルとなり、前年度の630.36ドルから上がった。

5年インフレ連動債（TIPS）入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米財務省は18日、23日に実施の2年債入札予定額を260億ドルにしたことを発表した。5年債は340億、7年債を280億ドルと決めた。いずれも前月と同額で、総額880億ドルの入札になる。5年債入札は24日、7年債は25日に行われる。

米財務省はまた、24日に7月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ･オープン）を予定しており、発行額を130億ドルとした。2014年1月に発行を始めてから、2年FRNの発行額はリ･オープンも含めて据え置いたままである。

米連邦準備理事会（FRB）が17日に発表した7月26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外の連銀高官も含む参加者の間で利上げ時期について見方が分かれていた。一部は、景気や物価の改善に自信を持たせる経済指標を待って利上げを決めることに支持。物価が想定以上に速いペースで上昇しても、当局が対応するのに十分な時間があると判断し、インフレ率が持続的に2%の目標に向かっていることを確信するのを優先することに支持を示した。また、複数の参加者は目先の景気の下振れリスク後退でも、引き続き利上げの先送りが好ましいとの見方だった。