米連邦準備理事会（FRB）は18日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、3月から4月初めにかけて全12地区において経済活動が緩やかなペースでの拡大を続けたとの見方を示した。見通しは引き続き明るいが、製造業や農業、輸送業など一部のセクターでは高関税の導入など通商政策による影響が懸念されていることも指摘した。

国際通貨基金（IMF）は17日に発表した世界経済見通しで、2018年の世界成長率を3.9%で据え置いた。ユーロ圏や日本、中国、米国が当初の予想以上に力強い伸びを続けているほか、一部のエマージング市場や途上国の目先の改善を見込んでいるとコメント。2019年の成長率も3.9%を維持した。

先進国の2018年は1月時点での2.3%から2.5%に引き上げ、2019年は2.2%で据え置いた。このうち米国は2018年に2.9%、2019年に2.7%の成長予想とし、それぞれ0.2%上方修正。減税が企業の投資促進になるという。ただ、2020年には効果も薄れてくると予想。また米中の貿易摩擦など、通商問題に伴うリスクに警戒も示した。

ユーロ圏の2018年は2.4%と、やはり0.2ポイント上方修正、2019年は2.0%で据え置きとなった。日本は2018年と2019年がそれぞれを1.2%、0.9%で、修正なしとなった。エマージング・途上国は2018年に前回と同じ4.9%の見通し、2019年は5.0%から5.1%に引き上げられた。中国は2018年に6.6%、2019年に6.4%になるとの見通しで、いずれも据え置きとなった。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)