米連邦準備理事会（FRB）は22日に発表した半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表、世界経済や金融市場の展開、インフレ圧力が鈍いことを考慮して、今後の政策金利調整の決定に忍耐強くなる方針をとったと説明した。また金融政策の変更は、今後の経済指標次第であることも強調した。また、バランスシートの縮小に関しては、景気や金融市場の動向によっては終了に向けた計画の調整があり得るとした。

景気については、2018年後半にしっかりと伸び、2018年全体で3%をやや下回る成長を記録したとの見方を示した。雇用拡大や、家計資産の増加、また減税効果もあって可処分所得が増えたことを反映し、年後半に個人消費が力強く伸びたと評価。企業投資も増加したが、前半に比べるとペースは鈍ったという。住宅市場は、住宅ローン金利の上昇、建築材料や雇用のコスト増加が響いて振るわなかったと認識を示した。雇用の伸びのペースは2018年半ばから速まり、賃金もここにきて伸びが進んでいるとの見方を示した。

金融政策報告書の提出に伴い、FRB議長は金融政策に関する議会証言を行う。パウエル議長は26日に上院銀行住宅都市委員会、27日に下院金融サービスで証言を予定している。

30年TIPS入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は21日、25日に実施の2年債入札予定額を400億ドルで据え置いた。5年債が410億ドル、7年債は320億ドルで、いずれも前月と同額。あわせて1130億ドルになる。5年債入札は2年債と同じ25日、7年債は26日に行う。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した1月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、メンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の多くは年内の政策金利目標レンジでどのような調整が適切なのか現時点で不明確との見方を示していたことを明らかにした。政策金利が景気を冷やすことも過熱させることもない中立金利のレンジ下限にあることが挙がり、また物価の上昇圧力も抑えられているとの見方が背景にあった。

議事録によると、一部の参加者はインフレ率が基本見通しを上回った場合だけに利上げが必要になるかもしれないとの見方を示した。一方で、景気が想定通り展開するなら後日の利上げが適切になるとみる向きも複数いた。

1月の会合では全ての参加者が金融政策の現状維持を適切と判断し、またFOMCの声明から幾分かの更なる段階的利上げ（some further gradual increases）」を完全に削除し、新たに忍耐強く（be patient）今後の金融政策決定に取り組む意向を示すことを支持した。景気見通しの不透明感が増しているとの見方で一致。世界景気が引き続き減速しており、消費者や企業の信頼感は後退、また通商問題や米連邦政府機関の一部閉鎖などが要因とされた。様子見の方針に伴うリスクはほとんどないとの見方だった。このほか、バランスシートの縮小についてほぼ全ての参加者が、今年終わりに停止することに支持を示した。

2年変動金利債（FRN)入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)