米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による経済成長率予想が再び下方修正となった。2019年が1.9-2.2%と、昨年12月時点での2.3-2.5%から引き下げ。中央値は2.3%から2.1%に下方修正である。2020年のレンジは1.8-2.0%で据え置きとなった。2021年の予想レンジ下限が1.5%から1.7%に上方修正、上限が2.0%で修正なしだった。

物価上昇率見通しに関すると、2019年の個人消費支出（PCE）指数は1.8-2.1%から1.8-1.9%、コア指数が2.0-2.1%から1.9-2.0%にそれぞれ引き下げられた。2020年と2021年のPCEとコアは全て12月時点での2.0-2.1%から変わらない。

2019年の失業率見通しは3.6-3.8%のレンジとし、従来の3.5-3.7%から上方修正となった。中央値が3.7%で、0.2ポイント引き上げられた。2020年のレンジは3.5-3.8%から3.6-3.9%、中央値で3.6%から3.8%に上方修正。2021年の失業率は3.6-3.9のレンジから3.4-4.1%、中央値が3.8%から3.9%に修正となった。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%で修正なしだったが、失業率は4.2-4.5%から4.1-4.5%にレンジ下限だけ下方修正となった。

見通しは、連銀高官が19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で2019年の利上げ回数がゼロとなった。12月時点での2回から下方修正。具体的には17人の連銀高官のうち11人がゼロ回とみており、4人が1回、2人は2回だった。2020年の利上げ回数に関すると、7人が引き続きゼロ回を見通す一方、1回以上が10人。

米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日の会合で1月に続いて政策金利の据え置きを決定。また、今年に入り金融政策の運営で様子見姿勢を維持している。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は20日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2.25-2.5%のレンジで据え置いた。1月の前回会合に続いての利上げ見送りで、最大限の雇用と物価安定の目標達成のためと繰り返した。金融政策は全会一致の決定だった。

FOMCは資産縮小に関する別の声明で、バランスシートの正常化に向けた具体的な計画を発表した。声明によると、2019年5月から債券の償還額上限を現行の300億ドルから150億ドルに減らし、9月に公開市場勘定（SOMA）で保有する証券の縮小を終了する。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

10年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)