米連邦準備理事会（FRB）が10日に発表した6月18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバーは、景気見通しへのリスクや不確実性が著しく増したと判断していた。企業投資が弱まっていることや世界経済の成長力に対する懸念が挙がり、インフレも抑えられていることにも指摘があった。

この会合ではほとんどのメンバーが金融政策の現状維持に賛成票を投じたが、リスクや不確実性の高まりも認識し、景気見通しをさらに不安定させるようなら追加緩和が適切とみていた。唯一ブラード・セントルイス連銀総裁だけがインフレ及びインフレ期待に焦点を置くために金利を0.25ポイント引き下げるべきだとし、金利据え置きを反対していた

メンバー以外の会合参加者も景気見通しを巡るリスクと不確実性の高まりに懸念を示した。この会合の時点ではまだここ最近の展開といなし、ほぼ全ての参加者が金利据え置きを支持したが、今後の経済指標、世界経済委夜米景気見通しへの影響を注視する必要性も認識した。

また、この会合ではほとんどの参加者が金利見通しを修正。多くの参加者がより緩和的な政策方針をとる根拠が強まっていると考えていた。現行の懸念事項が引き続き景気見通しに影を落とすようなら利下げが正当化されるという。このほか一部の参加者がリスク管理の面から早期利下げが適切と主張。インフレ期待がすでに2％前後を下回る水準での推移にシフトした可能性を示唆し、物価押し上げのためにも早期利下げが必要とする参加者も数人いた。

一方で、複数の参加者が金融政策の変更を決める前にさらなる情報をみたいとし、FRBの雇用と物価の目標達成に向けて景気が引き続き伸びている中で、インフレを押し上げるために利下げに急ぐのは労働市場の過熱化を引き起こしかねないとする声も聞かれた。

次回のFOMC会合は今月30-31日に開催の予定である。

10年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は4-6月期に89.5と、2016年10-12月期以来の低水準になった。前期の95.2から5-四半期連続の低下。ただ、過去平均の82.6より高く、平均を上回るのは10-四半期連続とも指摘。通商問題や世界経済の先行き不透明感が指数を押し下げているが、まだ景況感は健全との見方を示した。

向こう6ヶ月間の売り上げについては、増加見通しが65%と、前回調査での73%から下がった。横ばいは17%から26%にアップ。減少は9%で変わらない。設備投資見通しでは、増加が前回調査と同じ48%になり、引き続き過半数割れ。横ばいは45%から43%に下がり、減少は7%から10%に上昇した。雇用に関すると、増加計画は前期の46%から41%にダウン。据え置きが38%から43%に上がった。削減は16%が維持された。

2019年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.6%の増加と、伸び率は前回調査での2.5%から上方修正された。

米財務省は3日、9日に控えている3年債入札の予定額を380億ドルで据え置いた。来週はまた、5月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）を行う予定で、それぞれ240億ドル、160億ドルを維持。あわせて780億ドルの発行規模になる。10年債のリ・オープンは10日、30年債は11日に行う。