30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に107.2と、2018年7−9月期以来の高水準になった。前期の86.2から3-四半期連続上昇。2020年4-6月期に新型コロナウィルスの感染拡大を背景に2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準になる34.3を付けたが、経済対策やワクチン開発などが早期の景気回復見通しを高め、指数の改善につながった。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが87%と、前回調査での74%から上がった。減少見通しは7%から3%、横ばいが19%から10%にそれぞれダウンとなった。設備投資見通しにしても、増加が10ポイント上がって57%。一方、減少は13%から7%に下がり、据え置きは39%から37%に小幅低下した。雇用に関すると、増員が51%となり、前回調査の34%からアップで、過半数を占めた。現状維持が41%から36%に下がり、縮小は13%と、前回の26%の半分になった。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査では、2021年の実質国内総生産（GDP）が3.7%増加の見通しとなり、前回調査時の1.9%増加から大きく上回る。

10年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

経済協力開発機構（OECD）は9日、2021年の世界経済成長率予測を5.6%と2020年12月時点での4.2%から1.4ポイント引き上げた。新型コロナウィルスワクチン接種が、開きこそありながらも本格し始めていることや、米国をはじめとする政府の経済対策を理由に挙げ、経済活動を大きく押し上げるとの見方を示した。特に早期かつ効果的なワクチン普及が重要と指摘した。

米国のGDP伸び率は6.5%の見通しで、昨年末時点での3.2ポイントから大幅の上方修正になった。このほか、引き上げ幅でインドの4.7ポイントやトルコの3.0ポイントも目立つ。オーストラリア、カナダ、ブラジルはいずれも1ポイント以上の上方修正。日本は0.4ポイント引き上げて2.7%とみている。英国は5.1%の予想で、0.9ポイント引き上げた。ユーロ圏は3.9%とし、0.3ポイントの上方修正だが、フランスとイタリアはそれぞれ0.1ポイント、0.2ポイント引き下げた。中国も0.2ポイント下方修正し、7.8%の成長見通しを示した。

OCECはまた、2022年の世界成長率予測は3.7%から4.0%に引き上げた。