10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は18日、23日に実施の2年債入札予定額を600億ドルで据え置いた。また、5年債を610億ドル、7年債は620億ドルとし、いずれも前月と同額。あわせて1760億ドルになる。5年債入札は24日、7年債は25日に行う。

財務省はこのほか、24日に1月に発効した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を260億ドルに決めた。2月の前回リ・オープンから変わらない。

米連邦準備理事会（FRB）が17日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2021年の経済成長率見通しは中央値で6.5%となり、昨年12月の前回調査での4.2%から大きく上方修正となった。また、2022年が3.2%から3.3%に引き上げ。一方、2023年は2.4%から2.2%に一段と引き下げられた。

2021年の失業率見通しは3ヶ月前の5.0%から4.5%に下方修正となった。2022年には3.9%、2.23年に3.5%とさらに低下の見通し。いずれも前回の4.2%、3.7%から引き下げである。

2021年の個人消費支出（PCE）指数とコア指数の上昇率見通しは前回調査で1.8%だったのが、今回それぞれ2.4%、2.2%に上方修正となった。2022年のPCEとコアは揃って1.9%から2.0%に引き上げ。また2023年のPCE見通しもコアとともに2.1%で、1ポイントの上方修正である。

見通しは、連銀高官が16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が17日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、2022年以降の利上げの見方が増加した。ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、17人の連銀高官のうち、大勢が2023年まで0−0.25%のレンジ維持の見通しである中、昨年12月の前回調査で2022年の利上げを予想していたのが1人だったのに対し、今回は4人となった。このうち3人は0.25−0.5%、1人は0.5-0.75%を見越す。また、2023年には7人が利上げの見方で、前回の5人から増加した。1-1.2%をみる向きが前回の1人から2人に増加。

FOMCは昨年3月に新型コロナウィルスの感染拡大を背景にした景気や雇用の悪化に対する措置としてフェデラルファンド金利の誘導目標水準を1ポイント引き下げて年0-0.75%としてから、本日の会合も含めてこの1年間据え置きを決めた。

次回のFOMC会合は4月27-28日の2日間で行われる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.75%のレンジで据え置いた。労働市場が最大限とみなす水準に到達し、インフレ率は2%の目標に上昇するまで金利のレンジを保つのが適切との従来の判断を維持。資産購入プログラムについても、最大限の雇用と物価安定の目標に向けてかなりの進展がみられるまで国債保有額を現行の月800億ドル、住宅ローン担保証券は同400憶ドルで増やしていく方針を変えなかった。金融政策は全会一致の決定だった。

20年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)