2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

5年インフレ連動債（TIPS）入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米財務省は17日、22日に実施の2年債入札予定額を600億ドルで据え置いた。5年債が610億ドル、7年債は620億ドルで、いずれも前月と同額。あわせて1760億ドルになる。5年債入札は23日、7年債は24日に行う。

財務省はこのほか、23日に4月に発効した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定しており、発行額を5月の前回リ・オープンと同じ260億ドルに決めた。

米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2021年の経済成長率と物価見通しが上方修正となった。成長率は中央値で7.0%となり、3月の前回調査での6.5%から引き上げられた。個人消費支出（PCE）指数の上昇率は2.4%から3.4%、コア指数が2.2%から3.0%にそれぞれ上方修正。2021年の失業率は4.5%で、前回と同じだった。

2022年の成長率は3.3%で据え置きとなり、2023年は2.2%から2.4%に引き上げられた。失業率に関すると、2022年に3.8%の見通しとなり、前回調査での3.9%から下方修正。2023年に3.5%に低下の見方に修正はなかった。

2022年のPCEとコアは揃って2.0%から2.1%に引き上げられた。2023年のPCEは2.1%から2.2%に上方修正となったが、コアは2.1%で据え置き。

2021年の見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、2022年以降の利上げの見方が一段と増加した。ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、18人の連銀高官のうち、11人が2022年に0−0.25%のレンジ維持を見通し、7人が利上げを予想。3月の前回調査で2022年の利上げを見通す向きが1人から4人に増え、今回さらに3人増加となった。7人中5人は0.25−0.5%、2人は0.5-0.75%を見越す。また、2023年の利上げ見通しは3月の7人から13人に増え、過半数が金利上昇を見越している格好になった。

FOMCは昨年3月に新型コロナウィルスの感染拡大を背景にした景気や雇用の悪化に対する措置としてフェデラルファンド金利の誘導目標水準を1ポイント引き下げて年0-0.75%としてから、本日の会合も含めて毎回据え置きを決めた。

次回のFOMC会合は7月27-28日の2日間で行われる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、全会一致でフェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.25%のレンジで据え置いた。労働市場が最大限とみなす水準に到達し、インフレ率は2%の目標に上昇するまで金利のレンジを保つのが適切との従来の判断を維持。また、資産購入についても従来のペースで継続を決めた、最大限の雇用と物価安定の目標に向けてかなりの進展がみられるまで国債保有額を現行の月800億ドル、住宅ローン担保証券は同400憶ドルで増やしていく方針である。