5年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は23日、27日に実施の2年債入札予定額を600億ドルで据え置いた。5年債が610億ドル、7年債は620億ドルで、いずれも前月と同額。あわせて1830億ドルになる。5年債入札は27日、7年債は28日に行う。

米連邦準備理事会（FRB）が22日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2021年の経済成長率と物価見通しが上方修正となった。成長率は中央値で5.9%となり、6月の前回調査での7.0%%から引き下げられ、2020年12月以来の小幅上昇予想になる。一方、個人消費支出（PCE）指数の上昇率は3.4%から4.2%、コア指数が3.0%ぁら3.7%にそれぞれ上方修正。2021年の失業率は4.5%から4.8%に引き上げとなった。

2022年の成長率は3.3%から3.8%、2023年は2.4%から2.5%にそれぞれ引き上げられた。失業率に関すると、2022年と2023年いずれも3.8%と3.5%の見通しで修正なし。

2022年のPCEとコアは前回調査時の2.1%から2.2%と2.3%に引き上げられた。2023年のPCEは2.2%で変わらず、コアは2.1%から2.2%に上方修正となった。

今回の報告では2024年の見通しも新たに加わった。GDPが2.0%増加、失業率は3.5%とみられる。PCEとコアの上昇率はともに2.1%となった。

見通しは、連銀高官が21-22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計した。

米連邦準備理事会（FRB）が22日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、2022年以降の利上げの見方が再び増加した。ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、18人の連銀高官のうち、9人が2022年に0−0.25%のレンジ維持を見通し、9人が利上げを予想。6月の前回調査で2022年の利上げを見通す向きが7人だったのから2人増えた。7人中3人は0.25−0.5%、3人は0.5-0.75%を見越す。また、2023年の利上げ見通しになると、6月の13人に対し、今回17人となった。

FOMCは昨年3月に新型コロナウィルスの感染拡大を背景にした景気や雇用の悪化に対する措置としてフェデラルファンド金利の誘導目標水準を1ポイント引き下げて年0-0.25%としてから、本日の会合も含めて毎回据え置きを決めた。

次回のFOMC会合は11月2-3日の2日間で行われる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は22日、近いうちに資産購入縮小（テーパリング）を決める可能性を示唆した。昨年12月に国債保有額を現行の月800億ドル、住宅ローン担保証券は同400億ドルで増やしていく方針を取り入れてから最大限の雇用と物価安定の目標に向けて引き続き経済の前進がみられたことを指摘。今後も想定通り進展するようなら、間もなく購入ペースを緩めることが正当化されるとの見方を示した。ただ、具体的な計画には触れなかった。

フェデラルファンド金利の誘導目標水準は全会一致で年0-0.25%のレンジで据え置いた。労働市場が最大限とみなす水準に到達し、インフレ率は2%の目標に上昇するまで金利のレンジを保つのが適切との従来の判断を維持した。

2年変動金利債（FRN)入札
出所：米財務省、単位100万ドル (Re-Opening)