米連邦準備理事会（FRB）は1日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、ほとんどの地区で10月から11月初めにかけて経済活動が緩やかに伸びたとの見方を示した。ただ、複数の地区連銀は、需要が強くてもサプライチェーンの混乱と雇用不足のために経済成長が抑えられたと指摘。見通しについてはほぼすべての地区で前向きだったが、サプライチェーンやタイトな労働市場の解消のタイミングを巡って不透明感があることを認識する連銀も一部あった。

今回のベージュブックは11月19日までに収集した情報データをもとにシカゴ連銀がまとめた。12月14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

全米小売協会（NRF）は2021年の年末商戦見通しで、11-12月のホリデーシーズンの小売売上高が8434億-8590億ドルになるとの見通しを維持した。レンジ下限でも2020年に記録した過去最高の7773億ドルを上回る。NRFのシェイ社長兼最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、新型コロナウィルスのオミクロン株出現により消費パターンはシフトするかもしれないとコメント。旅行や映画鑑賞の代わりにエレクトロニクス製品、玩具、アパレルなどへの支出が増える可能性を示唆した。

NRFが11月25日の感謝祭から29日のサイバーマンデーまでの5日間の小売売上高を調査した結果、一人当たりの支出は301.27ドルと、前年同期の311.75ドルから減少した。この5日間にオンラインも含めて買い物をした消費者は1億7980万人で、これも前年の1億8640万人からダウン。ただ、過去4年平均の範囲内で、また、NRFの事前予想を2100万人上回ったという。

米連邦準備理事会（FRB）が24日に発表した11月2-3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者全員が、資産購入縮小（テーパリング）の発表を適切とみなした。景気回復が一段と進み、雇用と物価ともに昨年12月に設けた条件を満たしたと判断したのが背景にある。参加者は概ね、国債保有額を月100億ドル、住宅ローン担保証券は同50億ドル減らしていくことを支持。中にはより速いペースでのテーパリングが適切との見方もあったという。参加者の間では、テーパリングが利上げを意味するものではなく、利上げはより厳しい条件の下で行われることで一致した。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

2年変動金利債（FRN)入札
出所：米財務省、単位100万ドル (Re-Opening)