20年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しで、18人全員が2022年に少なくとも1回の利上げを見込んでいることが明らかになった。前回の調査では利上げと据え置きが二分していた。しかも、ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図をみると、10人が2022年に3回の利上げ見通しとなった。5人は2回。1回の予想が1人、4回は2人いた。2023年の利上げ見通しにしても、利上げ継続の見通しで、2-2.25%まで利上げを見越す向きがあった。

FOMCは昨年3月に新型コロナウィルスの感染拡大を背景にした景気や雇用の悪化に対する措置としてフェデラルファンド金利の誘導目標水準を1ポイント引き下げて年0-0.25%としてから、本日の会合も含めて毎回据え置きを決めた。

次回のFOMC会合は1月25-26日の2日間で行われる。

米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2022年の経済成長率と物価見通しが上方修正となった。成長率は中央値で4.0%となり、9月の前回調査での3.8%%から引き上げ。個人消費支出（PCE）指数の上昇率は2.2%から2.6%、コア指数が2.3%から2.7%にそれぞれ上方修正。2022年の失業率は3.8%から3.5%に下方修正となった。

2021年の成長率は5.9%から5.5%、2023年は2.5%から2.2%にそれぞれ引き下げられた。失業率に関すると、2021年が4.8%から4.3%に下方修正だが、2023年は3.5%の見通しで修正なし。2021年のPCEは前回調査時の4.2%から5.3%、コアは3.7%から4.4%にそれぞれ引き上げられた。2023年のPCEは2.2%から2.3%に上方修正。

2024年に関すると全面的に前回の見通しが維持された。成長率が2.0%、失業率は3.5%。PＣＥｔおコアはともに2.1%の見通しである。

見通しは、連銀高官が14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は15日、資産購入縮小（テーパリング）のペースを速めることを発表した。インフレ率がここしばらく2%を超えており、労働市場にさらなる改善がみられたことを理由に、これまで月150億ドルずつの減額としていたのを、2022年1月から300億ドルにするという。具体的には国債保有額を200億ドル、住宅ローン担保証券を100億ドル減らしていく。ただ、景気見通し次第で縮小幅は調整していく意向も示した。また、減額でも資産購入を続けていることにより、市場が正常に機能し、緩和的な環境の中で信用の流れを支えていくとした。

雇用と物価の目標達成に向け、フェデラルファンド金利の誘導目標水準は年0-0.25%のレンジで据え置きを決めた。インフレ率が2%超にある中、労働市場が最大限とみなす水準に到達するまで金利のレンジを保つのが適切と判断した。金融政策は全会一致の決定だった。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)