3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は7日、11日に控えている3年債入札の予定額を430億ドルと、前月の440億ドルから引き下げた。来週はこのほか、5月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）も予定している。発行規模はそれぞれ6月の前回リ・オープンの330億ドル、190億ドルで据え置いた。10年債のリ・オープンは12日、30年債は13日に行われる。

米連邦準備理事会（FRB）が6日に発表した6月14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者は次回のFOMC会合で0.5-0.75ポイントの利上げが適切と考えていた。雇用と物価の目標達成に利上げ継続がカギと判断。利上げが景気減速につながる可能性を認識しながらも、最大限の雇用にインフレ率を2%に戻すのが重要とみなした。インフレの高止まりが長引いた場合、より引き締めを進める意向も示した。FOMCは6月の会合で、1994年以来となる0.75ポイントの利上げを行っていた。

参加者の間では、ロシアのウクライナ侵攻や中国の新型コロナウィルス絡みの都市封鎖などがサプライチェーン問題の背景にあり、インフレ見通しを脅かすことに懸念を示した。また、2%の目標に戻るまでにはしばらく時間がかかるとの考えだった。一方で、向こう２年間の景気見通しに対する不確実性が高まったとの見方で、ほとんどの参加者は景気の下振れリスクを認識。ウクライナ情勢や中国のコロナ対策が景気拡大に想定以上の足かせとなる可能性を指摘した。