米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による経済見通しで、2025年の成長率は中央値で1.7%と、昨年12月の前回調査での2.0%から下方修正となった。2026年と2027年が揃って1.8%で、いずれも前回の2.0%と1.9%から引き下げられた。2025年の失業率は4.3%から4.4%に上方修正。2026年と2027年はそれぞれ4.3%で据え置きだった。

2025年の物価は上方修正となった。個人消費支出（PCE）指数の上昇率は2.7%、コアが2.8%で、前回調査ではともに2.5%だったのから引き上げ。2026年のPCEは2.1%から2.2%に上方修正、コアは2.2%で修正なし。2027年のPCEとコアの見通しは2.0%が維持された。

見通しは、連銀高官が18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表したFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しで、2025年の利下げ回数は2回と、昨年12月の前回調査と同じだった。具体的に2回を予想する高官が9人で、全会から1人減少。一方、1回の利下げ予想が1人増えて4人、ゼロ回が3人増えて4人となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日の会合で政策金利の目標レンジを4.25-4.5%で据え置いた。2026年の利下げ回数も2回で変わらなかった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は19日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年4.25-4.5%で据え置いた。2会合連続の政策変更見送りで、最大限の雇用と2%のインフレ率の目標達成に向けて政策決定に至ったという。今後の経済指標や景気見通し、リスクバランスを考慮して目標レンジの調整をどこまで進めるか、また実施のタイミングを決める方針に変更はなかった。

FOMCはこれまでの計画通り量的引き締め（QT）を続ける意向を示したが、4月からペースを緩めると発表。国債の保有額圧縮ペースをこれまでの月250億ドルの上限から50億ドルに減らすという。エージェンシー債と住宅ローン担保証券の上限は350億ドルを維持する。この日の金融政策は賛成多数の決定となった中、ウォラー理事だけ金利据え置きを支持した一方でQTペースの維持を理由に反対票を投じた。

20年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に84.0となった。10-12月期に付けた2022年4-6月期以来の高水準の91.2から低下。過去平均の83は僅かに上回る。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しは全体の75%になり、前回の79%から低下した。横ばいが15%から19%にアップ。減少見通しは前回調査での6%に対し、7%となった。設備投資見通しで増加が42%から43%にやや上がり、減少も9%から13%に上昇した。据え置きが49%から45%にダウン。雇用計画では、増員が前回調査の38%から33%に落ちた。現状維持も40%から37%に下がり、縮小計画が21%から29%に上がった。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査で、2025年の実質国内総生産（GDP）は2.5%の増加見通しとなった。伸び率は前回調査で発表した初回予想の2.6%から若干の下方修正である。