グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長は29日にバミューダで開かれたヘッジファンド会議で講演し、石油高がインフレを抑制する可能性を示唆する発言をした。グリーンスパン氏は、石油価格の高騰によって経済性的な影響は明らかにあると指摘。ただし、価格上昇のために石油依存から抜け出さざるを得なくなるかもしれないといい、このため経済活動の拡大も抑えられるとのシナリオを取り上げた。

米住宅市場については依然として慎重だった。新築住宅のストックに縮小サインはないと断言し、業者は販促策として値引きを続けているともコメント。米国が景気後退に陥る確率は5割未満としながら、今年初めと比べればリスクは高まっているとの最近の見解を繰り返した。

米著名投資家バフェット氏は25日に韓国で記者会見を開き、米国のサブプライムローン問題は個人消費に影響を及ぼしていると述べた。また、インパクトは半年から2年は続く見通しという。ただ、これまでのように米経済が難局を乗り越える可能性があるとの見方も示した。バフェット氏はこのほかドルに悲観的なことを明かした。

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は24日の米下院金融サービス委員会で証言した。委員会が行ったのは住宅ローンに関する公聴会で、クロズナー理事はFRBによる不当な融資などに関する調査はサブプライム市場に焦点をあてて行われる方向にあると述べ、金融機関の貸し出し規定などを見直すという。理事はサブプライムローンを問題視ていることも明かし、FRBが年末までにサブプライムローンに関して新しい方針案を打ち出す予定とした。また、議会が融資に関する新しい法律を制定する際にFRBが協力を惜しむことないことも示唆した。

米行政管理予算局（OMB）のナッスル局長は24日に米金融専門局CNBCとのインタビューで、連邦政府の歳入が伸び悩んでいることを認識した。金融焦げ付きの増加による経済成長の鈍化によるとの見方を示唆。ただ、政府、民間ともに景気減速を見通しているが、後退には至らないとも述べた。

インタビューにはほかにハバード米大統領補佐官経済担当、ナッスル米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長、グティエレス商務長官も参加し、いずれもリセッションに陥ることはないとの見方で一致した。しかし、揃って住宅問題の早期解決は難しいと警告。ハバード補佐官は住宅を政府が最も監視しているセクターとコメントした。一方、ラジアCEA委員長は住宅市場の不振による個人消費への影響はほとんどなく、住宅価格が大きく上昇した後での情勢悪化となったためと説明した。