中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は7日、07年度のコーン生産を1億4,800万トンと推定、前月から100トン下方修正した。大豆生産は1,400万トンと40万トン、小麦の生産は1億600万トンと100万トンそれぞれ下方修正した。

NY天然ガスは続落。寄付きでは原油高や中西部で激しい雪になった事を手掛かりに買いが集まったものの、早々に伸び悩み。その後は目先気温が上昇し平年以上の暖かさが続くとの予報が改めて材料視され、昼にかけて大きく売りが加速し前日の安値を割り込んだ。午後からは売りも一服、安値圏でもみ合う展開が続いた。

ウクライナ政府広報は6日、穀物輸出を12月31日まで禁止すると発表した。当初は11月1日の予定だったが、期限を延長したことになる。理由は不明。ウクライナは今年の収穫が振るわず、国内在庫を確保するため、一時的に輸出を禁止することに決めた。

カナダ小麦協会（CWB）広報は6日、キューバと小麦取引で合意したことを明かした。契約を結んだのは2007/08年度の小麦15万トンで、6つのカーゴに分けて来年4月から7月に出荷となる。すでに成約済みの販売とあわせてカナダは計20万トンを売却する格好で、これは1990/91年度以来の大きな規模という。なお、契約での対象品質や価格などは不明。

ドル/円：114.64、ユーロ/ドル：1.4564、ユーロ/円：166.97 （NY17:00）

為替はユーロが全面高の展開。ユーロ/ドルは東京午後からロンドンにかけて大きくドル売りが進行、米国のサブプライム問題が経済や金融市場に及ぼす影響が改めて材料視され、一気にユーロ発足後の最高値を更新した。NY朝に1.4570台まで値を伸ばした後はさすがに伸び悩んだものの、その後もユーロに対する買い圧力は強く、1.45台半ばから後半での推移が続いた。

ドル/円は東京でじりじりとドル高が進行、ロンドンでは114円台後半での値動きが続いた。NYに入ってからは午前中に114円台前半まで円が買い戻されたものの、午後からは株高に連れるように再びドル高が進行した。ユーロ/円は東京からロンドンにかけて167円台を試す水準までユーロ高が進行。NYでは一旦円が買い戻されたものの、午後からは再びユーロ高が進んだ。

債券は下落。株式相場がしっかりとしているために朝方から売りが広がった。それも、早朝から住宅ローン大手の赤字決算、住宅建設業者の販売不振やリストラ発表と新たな弱気ニュースが流れてもなお株価がしっかりなことが債券の売り圧力を強める。また、ドル安や商品価格の上昇が進んでインフレ懸念がくすぶるのも重しである。

株価先物が高いことを嫌気して寄り付きから相場は下落した。それでも午前の取引では株価の足元がふらつくのを確認して債券に買い戻しが集まる場面もあった。しかし、長続きもせずに午後は弱気の展開。長期金利の指標となる10年債は4.3%台半ばから後半へ推移した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

シカゴ大豆は大幅続伸。原油や金の上昇を手掛かりにファンドの買いが加速、直近の高値を上抜け04年7月以来の高値を付けた。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、夜間取引から他の市場の動きに連れた買いが大きく集まった。中盤にかけてはやや手仕舞い売りに押される場面が見られたものの、安値では買い意欲が強く、最後は日中高値近辺で取引を終了した。大豆油は原油高を好感、74年11月以来の高値まで値を伸ばした。

シカゴコーンは反発。ドル安や他の商品市場の上昇を好感、寄付きから終始買いが先行する展開となった。中盤には売りに押される場面も見られたものの、週末に発表されるUSDA需給報告が強気の内容になるとの見方も下支え、最後は日中高値近辺まで値を戻して取引を終了した。

シカゴ小麦は続伸。原油や金の上昇やドル安を手掛かりに大きく買いが膨らんだ。夜間取引から買いが先行していた相場は、通常取引開始早々に8ドルの大台回復を試す展開、パキスタンがまとまった解決をするとの見方も下支えとなった。もっとも、高値で積極的に買い進む向きも無く、中盤以降は8ドルを境に上下を繰り返す値動き。最後はやや売りに押され大台を割り込んで取引を終了した。

NY株は大幅反発。前日の立会いで下げ渋ったのが売り一服の見方を誘い、本日は金融株を中心に値ごろ感からの買い戻しが集まった。また、原油や金の価格上昇を背景に素材株の買いも進み、この結果相場は寄り付きからしっかりの展開である。商品高に加えてドル一段安でインフレ懸念がちらつき、また新たな住宅絡みの気掛かりニュースなども聞かれ、朝方は重しとなる場面もあった。しかし、売りは限られ、午後は上昇幅を広げる展開に及んだ。

主要株価指標は揃って上昇し、特にS&P500は石油株や金鉱株の構成比率が高めなためにほとんど下げることなく堅調な一日だった。しかも本日伸び率は主要株価指標の中で最も高かった。ダウ平均も銀行大手JPモルガン・チェースや石油最大手エクソンモービルの値上がりが寄与して午前に一時的な下げをみただけである。NASDAQ指数は構成上素材や金融株の恩恵が小さく、午前は下げ圧力も強まりやすかったが、午後は強含んだ。

NY原油は大幅反発、産油国での供給不安を手掛かりに大きく買いが膨らみ、史上最高値を更新した。夜間取引から買いが先行、北海油田で悪天候のため施設が閉鎖されたことがブレント原油を押し上げたほか、前日にイエメン北部でパイプラインが爆破され紅海からの出荷に影響が出るとの見方が広がったことが材料視された。97ドルの大台を超える水準では積極的な買いは出なかったものの、大きく売りに押されることも無く、最後まで高値圏での上下を繰り返した。

NY金は大幅続伸、ドル安の進行や原油高を好感し夜間取引から大きく買いが先行、一気に820ドル台まで値を伸ばした。通常取引開始後はやや上昇ペースが鈍ったものの、中盤には828ドルまで上昇。その後やや売りに押されたものの、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

NYコーヒーは小幅続伸。ロンドンロブスタの急伸を好感し寄付きから買いが先行。ブラジル生産地の降雨が引き続き重石となっている上、特に大きな買い材料も見当たらないことから上昇幅は限定的、中盤には売りに押されマイナス転落する場面も見られたが、原油や金といった他の商品市場の上昇が支えとなり、最後はしっかりとプラス圏を確保して取引を終了した。

農産物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は6日に発表した7-9月期決算で、甘味料価格上昇や食用植物油の需要増加が収益拡大に寄与したことを明かした。一株あたり0.68ドルの利益を確保し、前年同期の0.61ドルからアップ。売上高は一年前を35%上回る1283億ドルだった。

油種圧搾部門がマージン改善を反映して利益が伸びたとしている。コーン加工部門については、甘味料やスナックなど加工食品用澱粉事業が好調とコメント。しかも、ADMは甘味料や澱粉製品の販売か買うが来年には10%上がると予想。コーンの値上がりによる影響を相殺できると自信を示した。エタノール事業だけは価格と出荷量が落ち、反面コストは増加が響いて振るわなかった。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが発表したスペンディングパルス・レポートによると、2日までの週の米国内ガソリン需要は日量937.8万バレルと前週比で1.4%、3週連続で減少した。前年同期比では3.0%の減少、今年4月20日の週以来の低水準となった。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.91ドルと前週比で9セント上昇、中西部で13セント値上がりしたのに対し、西海岸では5セントの上昇にとどまった。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

ＮＹ砂糖は反発。原油や金の上昇やドル安の進行を好感し寄付きから大きく買いが先行、10セントの大台を回復しての取引となった。特に大きな材料も無く、高値では生産者からの売り圧力が強いものの、原油が97ドル台を試す展開となる中でしっかりと高値圏を維持。結局最後まで大きく値を崩すことなく取引を終了した。

9日 NY8:30発表、ダウジョーンズ社集計
単位：100万ブッシェル、イールドはブッシェル/エーカー

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）は2015年までにコーヒー生産を450万袋に引き上げる増産計画に着手したことを明かした。今年の生産推定280万袋から約6割増加となる。立ち枯れ病やコーヒー価格の変動、天候要因などに振り回されてきたコーヒー産業の建て直しが狙いという。現在、コーヒー樹一本につき0.25-0.4キログラムのイールドとなっているのを将来は0.75-1キログラムに伸ばすのを目標としている。

計画では、複数の関連機関が最高14億ウガンダシリング（約83万ドル）出資することになっている。20の主要生産地区で設備投資など融資など農家支援が設けられる。

英ザルニコフの幹部は6日にアムステルダムで開かれた世界エタノール会議において、世界的な需給のだぶつきによって下げている砂糖価格の回復は2009年まで見込めないと述べた。2年後にインドの農家が価格下落に着目して他の作物に作付シフトするのを見通しているという。

同氏はこのほか、インドの生産余剰分をエタノールに回すとの提案について、業界破たんのために投資資金に不足して入ると指摘。同国で近い将来にエタノール生産ブームが起きることは期待できないと悲観的だった。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスによると、07/08年度の大豆先渡し販売契約は30%成約となっている。前回報告での29%から僅かに進んだ程度。同社アナリストはドル安が販売不調の要因とコメントしたといわれる。06/07年度の販売は97%が成約と、やはり前回報告から1ポイントアップ。

OPEC高官は6日、ダウジョーンズ社の取材に対し、先週まとめられたOPECサミットの共同声明の草案では、価格上昇を抑えるための追加増産については触れられていないことを明らかにした。声明は、環境保護とOPECが世界市場に対し十分な供給を保障するとの修辞が主な内容になるという。OPECは今月17、18日の両日、サウジのリヤドに加盟国首脳が集まり第3回OPECサミットを開催する。

パキスタンの石油会社諮問委員会が6日に発表したデータによると、同国の7-9月期の石油製品需要は454万トン（日量36.2万バレル）と前年比で7.6%増加した。水不足により水力による発電量が減少、火力発電への依存度が上がったことなどが増加の主な要因。

ナイジェリアのアジュモゴビア石油相は6日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、OPECは追加増産について慎重に検討すべきとの考えを述べた。世界市場には十分な供給があり、OPECが日量50万バレル更に生産量を増やすことで価格を引き下げることができるかについては確信を持てないが、この件は更に深く分析する必要があると言う。価格高騰による消費国への影響はもちろん大きな懸念材料だが、一方で冬季の需要がどの程度伸びるのかといった懸念も存在するとした。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、単位100万バレル(日量）

米エネルギー省情報局（EIA）は6日に発表したアウトルックで、07年度の世界石油需要を前月の推定から2万バレル、08年度の需要を11万バレルそれぞれ上方修正した。供給は07年度が前月から8万バレルの上方修正、08年度はOPECを中心に29万バレル引き上げた。

7日 NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

ECBが6日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は2日現在1,855億3,900 万ユーロと前週から1億8,400万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

米小売調査レッドブック・リサーチが6日に発表したレポートによると、3日までの週の週間チェーンストア売上高は前年比で1.9%増加した。前週も同じ1.9%増だった。また、10月最初の4週間の売上は季節調整値で前月から0.1%減少、前年同期比では2.1%増加した。

インドネシアのコーヒー協会幹部は6日、9月に終わった2006/07年度のコーヒー輸出が前年比23.7%減少して26万7000袋と推定していることを明かした。天候がらみの生産不振を一因に挙げている。同氏によると、06/07年度の生産は前年から18.7%減り44万7000トン。また、不作のために国内価格が上がり、国際市場におけるインドネシア産の競争力が落ちたという。インドネシアは3万トンほど今年度に持ち越したともしている。

ドイツ調査会社WVZによると、2日時点でのビート糖生産量は177万4000トンとなった。一週間前からほぼ30万トン増えたが、前年同期比は不明。同社では5日に今年のビート含糖率17.54%との見方に修正し、現時点での含糖率は17.33%とやや低めという。

パキスタンの国営商社幹部は、同社が12月から1月に納入できる製粉用小麦30万トンを物色中であることを明かした。提示は十四日まで受け付けるという。また、同社はこれとは別にインド産2万トンも求めている模様。

ウクライナ農務省が6日に発表したデータによると、国内の穀物収穫は2日時点で3000万トンを超えた。このうち小麦が約半分を占めている模様。報告に前年比較など詳細は不明だが、直近のデータは政府による今年の生産予測にほぼ並んだ。

フィリピン農務省は6日、2007年の国内コーン生産について4日の大型台風上陸にも関わらず前年比プラスの見方を維持していることを明かした。最新予測は前年比9%増の670万トン。従来の680万トンからやや引き下げた程度である。また2008年は価格上昇に着目した増反見通しを理由にさらに10%増えて740万トンになると予想した。

ブラジル農業顧問アグロコンサルトのアナリストは2008/09年度の国内中部・南部の砂糖きび収穫が前年比10-12%増加するとの見通しを発表した。インドでほかの作物への転作が進むと見られるなど他国での減産シナリオがブラジルの生産引き上げにつながるとの見方を示している。同氏は収穫の60%がエタノール、40%が砂糖の生産にあてられるのを見込んでいるという。なお、このアナリストの見通しはアグロコンサルトの予測ではないとしている。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が6日に発表した3日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週比1.0%上昇した。2週連続して上がり、しかも伸び率は前週の0.1%を大きく上回った。ICSCのチーフエコノミストは、昨年に比べれば消費はスローダウンしていると言及しながらも、エネルギー高や住宅市場の先行き不安が改めて強まる中で支出が続いていることも注目されると述べた。

直近週の売上高は前年同期と比べると2.4%上昇し、前週の2.5%とほぼ同じペース。ICSCのエコノミストは10月の既存店売上高が前年より約2.0%増加する見通しを示している。

エクソンモービルは5日、2005年から2030年までの25年間に世界のエネルギー需要は年1.3%の割合で伸びていくとの長期見通しを明らかにした。石油、天然ガス、石炭、原子力、再生可能エネルギーなどをあわせた需要は2005年に石油換算で日量2億4,000万バレルなのが、2030年には3億2,500万バレルとなるという。

同社は年に一回長期需要見通しを発表しており、昨年は2000年から2030年までの30年間で年1.6%伸びるとしていた。広報担当者は、昨年の見通しを同じ25年間に換算して比較すると、前年から0.1ポイントの引き下げになるという。エネルギー効率の向上が引き下げの主な要因で、1980年から2005年までの25年間に年1.8%の割合で需要が増えていたのに比べると、伸びは大幅に抑えられているという。

ベネズエラのラミレス石油相は5日、議会の金融委員会出席後に記者団の質問に答え、17、18日にサウジで開かれるOPECサミットで生産量の変更が行われることはないとの見通しを示した。石油市場には十分な供給があり、OPECが増産する必要はないと改めて強調している。また、将来原油価格を値付けするための新たな通貨バスケットを創設する可能性について検討すると示唆。詳細は明らかにしなかったが、ドルの下落に対して自らを防御する必要があると述べた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

エネルギー・メタル
・EIAアウトルック

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、テキサス州とバージニア州の計7郡で新たなさび病確認があったと伝えている。また、週末にもテネシー州で見付かっていた模様。同省が本日発表したクロップレポートで国内の収穫の9割が終了となっているにもかかわらず、さび病発見の報告が続いている格好だ。それでも、北部の生産地帯では降霜が起きており、葉もほとんど見付からなくなっているため、今後は南部での監視が中心になるともいう。

NY天然ガスは大幅続落。目先中西部や北東部の暖房需要地区で気温が上昇するとの予報が出たことを嫌気、これまで買い進めてきたポジションを一斉に手仕舞う格好となった。寄付きから売り一色の相場展開、中盤にはやや買い戻される場面も見られたものの上げ幅は限定的、引けにかけては再び売りが膨らみ、最後は8ドルの節目を割り込んだ。

ドル/円：114.54、ユーロ/ドル：1.4468、ユーロ/円：165.71 （NY17:00）

為替は円高ユーロ安が進行。方向感なく上下を繰り返しながらも、じりじりと円買い、ユーロ売りが膨らむパターンが続いた。ドル/円はロンドンからNY朝にかけて円が買い戻され、一時は114円割れを試す水準まで円高が進んだ。週末にシティーグループのCEO辞任やサブプライム関連の巨額損失が発表されたことがドル売り圧力となった他、福井日銀総裁が適切なタイミングで利上げは必要との考えを改めて示したことが円買いにつながった。NYではISMサービスが予想を上回ったことで114円台半ばまでドルが買い戻された。

ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけてユーロ安が進行、NY早朝には1.44ドル台半ばまでドルが買い戻された。その後は特に大きな動きもなく、1.44ドル台半ばから後半で方向感なく上下を繰り返す展開が続いた。ユーロ/円はロンドンからNY早朝にかけて165円割れを試すまでに円高が進行。NYではユーロの買い戻しが膨らみ、165円台後半での推移となった。

大豆は続伸。寄付きでは手仕舞い売りが先行したものの、早々に反発。小麦の上昇や好調な輸出を手掛かりに大豆ミールに買いが集まったことを好感、中盤以降は堅調な相場展開が続いた。引け前には先週金曜の高値に迫る水準まで値を伸ばしたものの、結局は上抜けることなく取引を終了している。大豆油は原油の動きを追随するパターン、最後は小幅安で終了した。

債券はまちまち。ひとまず買われ過ぎとみる向きが断続的に売りを出す一日だった。予想以上の米供給管理協会（ISM）非製造業指数も上値に重し。しかし、金融大手シティグループがサブプライムローンに絡んで追加損失を計上すると発表し、株式市場で金融セクターへの不安を反映した相場下落となるのが短期債を中心に下支えとなった。2年債利回りなど日中は上昇していながら、引けにかけて先週末の水準まで持ち直した。

長期金利は売り圧力を抑えきれずに終わった。短期物との金利差に着目した取引が根強く、このため指標となる10年債利回りは先週末との比較では限定的なながらも上昇し、終日、4.3%台前半で推移した。2年債との開きが0.66ポイントとなり、利回り曲線のスティープニングも進んだ。

シカゴコーンは反落、原油の下落やドルの反発などが嫌気され、日中を通じて上値の重い相場展開が続いた。売り先行で寄り付いた後安値から買い戻されたものの、先週末の終値近辺では急速に伸び悩み。その後も何度かプラス圏を回復しようと試みるものの、最後まで売り圧力は強かった。特に大きな材料も無く商いも薄め、値幅も金曜の範囲内に収まる控えめな値動きが続いた。

シカゴ小麦は反発。寄付きでは先週までの流れを継いだ売りが先行したものの、早々に反発。目先特に大きな材料は出なかったものの、需要の強さなどを背景にじりじりと下値を切り上げる相場展開が続いた。もっとも、全体的に商いは薄く、買いはそれほど盛り上がらない。中盤以降は動意も薄くなり、閑散とした取引が続いた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦

冬小麦作柄

出所：米農務省、NY16:00発表

コーン

大豆

NY株は反落。シティグループによるサブプライムローンがらみの追加損失計上と最高経営責任者の辞任発表が市場心理を冷やした。シティの発表は4日に行われたため、寄り付きから弱気ムードである。午前の取引では米供給管理協会（ISM）非製造業調査が予想以上だったと伝わっても反応は限定的。むしろ明るい経済指標でも売りを抑えられないことが余計に慎重姿勢を強める格好となった。

相場は取引開始時から弱含んだが、ダウ平均が100ドルを超える下落など値下がりが進むと値ごろ感からの買い戻しが集まった。先週末のレンジ下限を試す場面が何度かありながら、そのたびに下げ渋り。引け際にはプラス転換の場面もあった。しかし、最後まで上昇を保てずに結局主要株価指標は揃ってマイナス引け。

NY原油は反落。週末にイラク北部のクルド人勢力が拘束していたトルコ軍兵士を解放したこともあり、寄付きから大きく売りが先行。その後は中盤にかけてファンドの買いが集まり一時は96.05ドルと通常取引での高値を更新するなど、薄商いの中で激しい上下を繰り返す展開となった。午後からしばらくは95ドル台の水準を維持していたが、最後は再びポジション整理の売りが膨らみ、一気に94ドルを割り込むまでに値を崩した。

米連邦準備理事会（FRB）は5日、四半期ごとに行なう銀行融資に関する最新調査結果を発表し、この3ヶ月間に消費者への貸し出し基準が厳しくなったことを示した。住宅ローンでは信用力の高い人に対して融資の規定を厳しくした銀行が全体の40%という。7月の前回調査で15%だったのから大きく上がったうえ、過去最高を記録。

また、信用力の低い人用のローンについてはサブプライムローンを提供していない銀行が大半を占め、貸し出しを行っているところにしても基準を引き上げたとするのが55%だった。サブプライムより若干信用力が高いアルトAローンの基準を高めたというのは6割だった。住宅ローン以外でも個人融資は厳しくなった。

法人向けでも大差はない模様である。商業不動産のローンは52%と1990年代初め以来の高水準となり、しかも、商業不動産需要を報告した銀行は3割台にとどまったとしている。不動産以外での企業融資の基準は高まっている模様。ほとんどの銀行が景気見通しの不透明感を理由に規定を厳しくしたと言うが、中には独自のバランスシートを考慮しての決定と明かした向きも少数ながらあったようだ。

NY金は小幅続伸。先週金曜の急伸の反動から売りが先行したものの、大きく値を下げることなくしっかりと高値圏を維持。原油や株に売りが広がり、ドルが対ユーロで反発するという状況にもかかわらず、800ドルの大台割れを試すような動きも無く底堅く推移した。中盤にはファンドなどからのまとまった買いにより銀市場が急伸、金もそれに連れ一気に810ドル台まで値を伸ばした。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は5日、米景気を底堅いと強調しながらも金融市場の変動による経済的な影響度を評価するのも困難と述べた。9月と先月末に行なった金融緩和はダメージ拡大を抑えるのが狙いとコメント。しかし、今後の金融政策に関しては当局が先週の会合後の声明で示したように今後の経済指標次第といい、12月に一段と金利を引き下げる可能性には触れなかった。インフレ期待が落ち着いているとの認識を示しながら、最近の商品高などから上昇圧力が強まる可能性があることも取り上げた。

このほかに、利下げはあくまでもマクロ経済に基づいて行ったものであり、投資家救済のためではないともコメント。金融システムの透明性を高めるのにFRBは重要な役割を担っているが、市場にも責任があるとの見方も示した。

本日はミシュキン理事以外にクロズナー理事がサブプライムローンを中心に講演した。理事はこれまでの経済指標から住宅セクターが引き続き弱含んでいることに触れ、価格下落も続くと見通している。サブプライムローン市場で改善前にさらなる延滞や差し押さえが起こり得ることを指摘した。銀行業界はローンの仕組み修正に取りかかるべきだとも述べた。

NYコーヒーは反発。寄付きでは先週金曜の急落の反動から買い戻しが先行したものの、その後は120の節目を中心に非常に狭い値幅でのもみ合いとなった。ブラジルの生産地では引き続き雨模様の天気が続いているものの、これ以上大きな売りの手掛かりともならず。他に目立った材料が見当たらないこともあり商いは非常に薄く、閑散とした取引が続いた。

NY砂糖は先週末からほぼ変わらず。期近3月限は小幅安となる一方、期先限月は僅かに上昇した。目先材料も無く、日中を通じて先週末の終値を中心に非常に狭い範囲での上下を繰り返す展開となった。3月限と5月限のスプレッド取引などが目立った程度で、大きく値を動かすような動きは見られず。期近3月限については、原油の下落が相場の重石となった。

ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE）が5日に明らかにしたデータによると、同国の10月コーヒー輸出は250万7,441袋となった。前月より30%増加したものの、前年同月比では2%少ない。内訳は、アラビカ種が226万9,132袋、ロブスタ種が23万8,309袋。10月の輸出量は単月としては07年に入って最高を記録している。年初からの累計では、2,038万5,309袋と前年を6.2%上回る。

上位の輸出先は、ドイツが年初からの累計が403万1,716袋と前年比で6.2%増加、米国が374万8,185袋と0.7%増加、イタリアが10.5%増えて219万1,356袋。この他、日本への輸出は前年から4.6%減って156万8418袋、スウェーデンが3.5%減の60万4,070袋となった。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスが5日に発表したデータによると、国内の大豆作付は1日時点で全体の27%が終了した。一週間前の報告で14%だったのから作業葉順調に進んでいることになる。ただ前年同期と比較すると進捗率は5ポイント低い。中西部が一年前の48%に対して41%終わった。最大のマット・グロッソ州では前年を7ポイント下回る44%。南部は18%、このうちパラナ州が27%で、やはりいずれも前年よりペースが遅れ気味である。最近の降雨が作付進行に寄与するとの見方を示した。

米フロリダ州のクライスト知事は5日に訪問先のブラジルで記者会見し、米国のエタノール輸入関税撤廃あるいは削減を支持していることを明かした。エタノール燃料の消費拡大は石油依存から抜け出すのに望ましいためという。エタノール関税が失効するのは2009年。クライスト知事はフロリダ州出身の議員を通じて議会に働きかける意向も示したが、来年は大統領選及び議会選挙があり進展が遅れる可能性もあることを指摘した。

知事はブラジルではエタノール産業界の関係者と話し合いを設けたといわれる。知事はエタノール燃料の開発でフロリダ州とブラジルはパートナーになり得ると述べ、ブラジル産エタノール受け入れの態勢が整っていることを示唆した。

米調査会社ムーディーズ・インベスターズ・サービシズは5日、米国のエタノール生産者は来年にかけて利ざや縮小を免れないとの見解を示す報告書を発表した。米政府がエタノール混合燃料の使用を義務付けるようになって需要は増加したが、そのためにコーン価格も上昇していることを指摘。一方で、政府のエタノール市場への補助は過剰生産を引き起こすだけとなってエタノール価格下落に至り、また2009年まで価格回復は見込めないと見通している。このため、キャッシュフロー、利益ともに伸びる余地が小さいとの見方である。

ムーディーズは、エタノール会社の債務格付けを当面シングルBのカテゴリー内で維持する意向を示している。ただ、同社はエタノールの生産能力が向こう1年から1年半の間に年20-30億ガロン増加すると見越しており、価格を押し下げるともに流通のインフラストラクチャー改善の需要も高まるだけとコメント。こうした状況下でコーンの値下がりはあり得ないとも見通す。エタノール価格が1ガロン1.75ドルより低い水準で推移し、コーンは逆に1ブッシェル3.50ドル以上が続くようなら格下げの可能性もあるという。

ドイツの調査会社WVZは2007/08年度の国内砂糖生産見通しを引き下げた。10月31日までに入手した情報をもとにしているという最新予測は408万8000トン。9月半ばに初回予測の406万トンから412万8000トンに上方修正した分の一角をカットした格好である。ビートベースの砂糖生産も411万トンから407万トンに改定し、しかし初回予測404万2000トンは上回る。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

米農務省（USDA)が発表した11月1日までの週の輸出検証高は、コーンが5,672万4,000ブッシェルと前週から24.0%増加、予想も上回ったのに対し、小麦は前週比6.4%減の2,940万ブッシェル、大豆は34.7%減の2,210万5,000ブッシェルとなった。大豆は市場予想も下回った。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

米供給管理協会（ISM)が発表した10月の非製造業(サービス)指数は55.8と前月から1.0ポイント回復、市場予想も上回った。新規受注が2.3ポイント伸びた他、輸出が6.0ポイント伸びたのが目立った。一方、雇用は51.8と前月から0.9ポイント悪化した。価格指数は63.5と2.6ポイント下がっている。小売業界からはビジネスが非常に落ち込んでいるとの声が聞かれる反面、卸売業会では依然として目標は下回っているものの、9月が好調だったために差はかなり狭まったという。金融サービス業界からは、住宅ローン分野を中心に信用収縮がビジネスに大きな影響を及ぼしているとの意見が聞かれたという。

国際エネルギー機関（IEA）の担当責任者によると、IEAは今週発表する世界石油アウトルックで、世界石油需要が2015年に日量9,800万バレルと現在の8,400万バレルから16.7%増加するとの見通しを明らかにする。2030年には、日量1億1,600万バレルまで増加、そのうち43%は中国によるものだという。

昨年の夏から原油価格は40%以上上昇しているが、そのほとんどは産油国の生産余力の不足や補助金、輸送手段の問題によるものとした。国による補助金はインフラの整備を阻害している上に価格を押し上げ、国の負担を増やし教育や健康プログラムへの予算を圧迫していると厳しく批判した。

米農務省（USDA）は5日、エジプト向けに07/08年度コーン12万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。また、メキシコ向けに大豆ミール10万64トンの成約報告もあったという。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

インドネシアのプルノモ鉱物エネルギー相は5日、記者団に対し、07年度の燃料補助予算が当初計画の55兆ルピアから90ルピア(98億ドル)の増える可能性があることを明らかにした。これは同国の原油価格を1バレル72ドルとして計算したもので、07年度の予算作成時には60ドルの見通しを用いていた。具体的な内容は明らかにしなかったが、補助予算抑制のため燃料消費の削減を行う可能性もあるという。

インド製糖所協会幹部は5日、粗糖の新たな輸出先を開拓していることを明かし、特に輸送面で有利な市場を探していると述べた。圧搾シーズンが始まりこれからペースも加速することが背景にあるという。同氏によると、現在交渉中なのはスリランカ、バングラデシュ、パキスタン、中国、東アフリカ、中東、インドネシア。

フィリピン農務省高官は5日、国内の飼料メーカーや家畜及び家禽農家が要請していた最高27万トンのコーン免税輸入を承認したことを明かした。同氏によると、業者が希望しているのは12月に7万トン、1-2月に20万トンの購入。同氏は12月から1月にかけての買い付けには問題がないものの、2月については国内の収穫が始まることが気掛かりという。具体的な輸入日程は業者に代行して買い付けを行なう食品局（NFA）が決める模様。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は5日に発表したレポートで、インドの10-12月期金販売は前年比で10%から15%伸びるとの見通しを明らかにした。同国の金需要は通常、ヒンドゥー今日の祭礼シーズンに当たるこの時期にピークを迎える。婚礼や贈答用の需要の他、原油価格が急騰する中、インフレに対するヘッジ手段としての需要が伸びる可能性もあるという。また、投資手段として金貨の需要増も予想される。

イスタンブール金取引所が明らかにしたデータによると、10月のトルコの金輸入は1万3,965kgと前月から2.6%増加した。前年同月比では21.7%の増加となる。また、年初からの累計では20万5,771kgと前年から24.1%増加、既に前年通年の輸入量(19万2,720kg)を上回っている。トルコは世界第3位の金輸入国。

出所：ダウジョーンズ社、単位1,000バレル

ダウジョーンズ社の聞き取り調査によると、10月のOPEC石油生産量は日量3,123.0万バレルと前月から38.2万バレル増加した。サウジの15万バレルをはじめ、ナイジェリア、イランなど生産量の多い加盟国で増加が目立った。イラクは1.5万バレル、アンゴラは4万バレル増加、この2国を除いたOPEC10の生産量は日量2,727.5万バレルと前月から32.7万バレル増えている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・10月ISM非製造業指数 (10:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

NY天然ガスは反落。目先の天気予報が弱気に変化したことを受け、大きく手仕舞い売りが膨らんだ。寄付きから終始売りが先行、目先当初の予想ほど気温が低下しないと予報が出たことを嫌気、週末を前に一旦買いポジションを手仕舞う動きが広がった。もっとも前日の安値手前ではしっかりと下げ止まり、最後はやや下げ幅を縮小して取引を終了した。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は2日に発表した週次報告で、2007/08年度の小麦収穫が前年度を100万トン、7.0%上回る1520万トンになるとの見通しを示した。作付は1.8%減少したが、生育環境に恵まれたことを指摘。また前年度は干ばつ被害があったことにも触れている。

取引所の調査では、2日時点で5.5%の小麦刈り入れが終わり、これは前週の2.1%から進行。ただ、気温低下が影響して前年同期との比較では4.3ポイント遅れているという。前週時点でも前年比4%強のマイナスだった。作柄については75%を良好としており、前週の74%から僅かにも改善した。

大豆作付は今年度の推定1680万ヘクタールの16%終わったという。前週時点での進捗率4.5%から大きく進行。また、前年比も1ポイントアップという。

コーンの作付は中部生産地帯でほぼ終了し、周辺でも作業が進んでいるとコメントした。進捗率は72.3%。前年同期を8.3ポイント上回っているが、一週間前に11.9ポイントアップしていたのと比べてややペースが落ちたことになる。

ドル/円：114.84、ユーロ/ドル：1.4503、ユーロ/円：166.58 （NY17:00）

為替は信用不安の再燃嫌気し対ユーロを中心にドル安が進行｡ユーロ/ドルはロンドンに入った頃からじりじりと上昇、予想以上に強気の内容となった雇用統計発表後は一時的にドルが買い戻されたものの、金融機関に対する不安感が高まるのを手掛かりに結局はドル売りが加速、昼過ぎには1.45ドル台前半とユーロ発足後の最高値を更新した。午後には株が買い戻されたことなどを手掛かりにやや値を戻したが、最後まで1.45ドル近辺の水準は維持した。

ドル/円は東京からロンドンにかけて114円台後半の水準で推移。雇用統計発表後は一時的に115円台前半まで値を伸ばした門の、高値ではすぐに売りが膨らみ結局は114円台半ばまで値を戻した。午後からは再びドル買いが優勢となった。ユーロ/円はロンドンからNYにかけてじりじりとユーロ高が進行。雇用統計発表後には一時167円台をつける場面も見られたが、その後はすぐに165円台まで戻すなど乱高下。NY午後には166円台後半まで再びユーロ高が進んだ。

シカゴ大豆は反発。原油高やドル安の進行を好感し寄付きからファンドを中心に買いが先行。特に大きな材料は出なかったが、これまで同様に商品市場全体の上昇を手掛かりに騰勢を強め、中盤には前日の高値を上抜けた。もっともこの水準では高値警戒感も強く買いは一服、引けにかけてはやや手仕舞い売りに押された。大豆油は原油の急伸に連れ高となり、直近の高値を更新して取引を終了している。

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

債券は続伸。雇用統計が予想以上に需要が高いことを示したにもかかわらず、市場は住宅ローン問題に絡んだ金融セクターの先行き不透明感を注目し買いを進める展開となった。朝方こそ雇用データを嫌気した売りも見られたが、長続きせず。しかも、株式相場が下落するのを確認してから債券買いがより活発となった。短期債を中心としたしっかりとした相場展開となり、2年債利回りは2005年以来の水準に下がった。

長期債にも買いは集まった。指標である10年債利回りが4.3%を下回り、しかも2005年9月下旬以来の低水準。もっとも、最近には珍しい水準まで下がったといっても短期債の低下ぶりほどはない。原油価格が再び記録を更新し、金は1980年以来の800ドル突破と商品相場の高騰でインフレ懸念がちらついて上値が重くなりがちだ。この結果、2年債と10年債の利回り格差が0.64ポイントに開き、利回り曲線のスティープニングが続いた。

コーンは反発。原油や金といった他の商品市場の上昇やドル安の進行を好感､寄付きから大きく買いが先行する展開となった。民間調査機関が相次いで先月のUSDAよりも強めの生産推定を出したことも下支えとなり、中盤には今週の高値を抜けるまでに上昇。その後やや手仕舞い売りに押されたものの、最後まで日中高値近辺の水準を維持した。

NY株は反発。前日の大幅安で売られ過ぎの感もあり、下値を試す動きになると買い戻しが集まった。予想を上回る雇用統計や製造業受注も支援である。朝方こそ売り圧力は根強く、金融セクターで新たに住宅ローン問題に絡んだ弱気ニュースが流れたため。関心も気掛かり材料に向かいがちだったが、結果的には長く続かなかったことになる。

取引開始時は雇用データを手掛りに相場上昇となりながらもすぐに止まり、マイナス転落である。ダウ平均は100ドルを超える下落もあったほど。しかし、相場が先月のレンジ下限下抜けに迫るとすかさず買い戻しが入って下落一服となる。下値は限定的との見方を反映してまずNASDAQ指数が昼に回復し、ダウ平均やS&P500ももみ合いながら引けにかけて立ち直った。最後は主要株価指標揃ってプラス圏で終了。

シカゴ小麦は小幅反発。前日の大幅安の反動もあり、寄付きから買いが先行。原油や金など他の商品市場の上昇や現物市場の需要が支えとなり中盤にかけて底堅く推移したものの、これまでの流れを継いだ売り意欲も強く、値は思うように伸びない。引け前には売りが膨らみマイナス転落する場面も見られたが、最後はかろうじてプラス圏を確保した。

コスタリカコーヒー局（Icafe）のデータによると、10月のコーヒー輸出は前年比12.2%減の3万4018袋だった。出荷の全ては前年度に収穫したコーヒーという。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）のデータによると、10月のコーヒー輸出は前年比14%増の11万1146袋だった。出荷の全ては前年度に収穫したコーヒーという。

NY原油は大幅反発、ファンドを中心に大きく買いが集まり、終値ベースで史上最高値を更新した。寄付きから買いが先行、日中を通じてほとんど売りに押されることもなく、強気の相場展開が続いた。英国の製油所で火災が発生したことを受けブレント原油が上昇、NYでもガソリンを中心に買いが集まった。また雇用統計が予想を大きく上回ったことで目先の景気後退に対する懸念が後退したことや、GS商品指数に対するガソリンの組み入れ比率が引き上げられるとの報道も強気に働いた。引け間際には通常取引としては初めて96ドル台をつける場面も見られた。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

NY金は大幅高、終値ベースでは1980年1月以来で800ドルの大台に乗せた。原油が夜間取引から堅調に推移したこともあり、寄付きから買いが優勢の展開。雇用統計が予想より強気の内容だったことも買いの手掛かりとなり、午前中は800ドルを意識する水準での値動きが続いた。午後からは原油が騰勢を強めたことやドル安の進行を手掛かりに買いが加速、800ドルの大台を突破すると上げ足も速まり、一気に810ドル台まで値を伸ばした。

NYコーヒーは反落。寄付きから大きく売りが先行、週末を前にしたポジション整理の動きが相場を主導した。中盤にはファンドからまとまった売りが入り下げ幅を拡大、直近の安値を割り込むと売りストップもヒットし9月13日以来の安値まで一気に値を崩した。その後は焙煎業者などからの買いが下支えとなり、やや下げ幅を縮小して取引を終了した。

ＮＹ砂糖は小幅反発。日中を通じて前日終値を中心に狭い値幅での上下を繰り返す展開が続いた。寄付きではやや売りが先行したものの、原油の上昇が下支えとなり早々に下げ止まり。目先特に大きな材料が出なかったこともあり、その後はほとんど動きが見られることはなかった。

南アフリカ鉱山労働者組合は2日、鉱山業の安全性向上を求め24時間ストを行うことを決定した。ストの決定はアングロゴールド・アシャンティやエグザロ・リソーシズの鉱山で労働者2名が死亡する事故が起きたのを受けてのもの。数日中にストの日程など詳細を詰めるという。

鉱山の安全性はこのところ同国内で急速に注目を集めており、ムベキ大統領は先月、鉱山に対する監査を行うことを指示した。07年度は今までに鉱山事故で177名の労働者が死亡しているという。昨年一年間の死亡者は199名だった。

出所：ベーカーヒューズ社

・印は地元業者からのエジプトポンド建てによる購入

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

米有力調査会社インフォーマ・エコノミクスが2007/08年度の国内コーン生産が131億9300万ブッシェル、イールド153.3ブッシェルになるとの見通しを示したと伝えられている。前月時点での135億600万ブッシェル、イールド158.1ブッシェルから引き下げたようだ。同社の最新予測は前年度に比べて25.2%増である。

大豆については生産が前年比17.6%減の26億2800万ブッシェル、イールド41.8ブッシェルと予想している模様。コーン同様に前月時点で見越していた26億4700万ブッシェル、イールド42.1ブッシェルから下方修正したことになる。

インド政府のデータによると、国内で10月1日から今月2日までに18万4000ヘクタールの小麦が作付された。前年同期に比べて6万7000ヘクタール、57.3%増加という。カルナタカやマディア・プラデシュ、プジャブ、マハラシュトラの各主要生産地では作業が順調に進んでいることも伝えている。

インド政府関係者によると、国営MMTCは来週にも小麦33万トンの買い付けを行なう見通しとなっている。来年1月に納入できる物を物色する可能性があるという。MMTCは同業のSTCとPECとともに来年1-3月に100万トンの輸入枠が設けられている。

欧州連合（EU）では、10月30日時点で計525万トン相当のコーン輸入許可が発行されたと報じられている。前年同期の3.5倍という。買い付けの大半はブラジル産。EUでは悪天候により2年連続して不作となり、介入在庫もほとんど取り崩された。しかも、小麦価格の高騰で飼料向け需要増加も手伝って輸入拡大につながった。

ロシア砂糖生産者団体が2日に発表したデータによると、今年度国内で収穫されたビートによる砂糖生産は10月31日時点で186万7000トンとなった。前年同期を3.3%上回り、一週間前の報告に比べてペースが若干スローダウンした。稼動中の製糖所は前回報告から1つ減って75で、一年前と比べても1つ少ない。これまで製糖所に送られたビートが前年比0.2%減の2097万4000トン、加工済みビートは1.9%増の1455万3000トン。

ロシア砂糖生産者団体が2日発表したデータによると、今年度の国内砂糖ビート収穫は10月30日時点で前年同期を0.4%下回る2283万1000トンとなった。前回報告時には前年より4%以上少なかったことから、この一週間で作業ペースが進んだことを示す。面積にして79万7250ヘクタールで、これは作付したうちの70.5%にあたるという。イールドが1ヘクタール28.64トン。一年前のこの時期の収穫面積は72万6780ヘクタール、イールド31.53トンだった。

米農務省（USDA）は2日、韓国向けに07/08年度コーン23万5000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米国勢調査局、NY10：00発表、季節調整値、単位100万ドル

9月の製造業受注は前月比0.15%増加した。予想外の前月比プラス。民間航空機及び部品が18.10%増え、機械やコンピューター関連も前月を上回った。一方、軍用機関連は37.23%と大きく落ち込んだ。自動車関連、船・ボートも振るわず輸送セクター全体では6.25%の減少。耐久財は先週発表された速報値でほぼ据え置き。非耐久財は2.12%アップした。運輸を除く受注が1.36%増加し、防衛を除いて1.30%増。企業の設備投資の目安となる資本財受注は前月比4.58%増えた。ただし、さらに航空機も除くと0.62%と小幅増にとどまる。

ホンジュラスコーヒー局（Ihcafe）幹部は1日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、10月のコーヒー輸出は前年同月比88.3%増の4万7488袋との速報値を明かした。10月に登録済みの輸出に適したコーヒーの生産は一年前を62.8%上回る2万8656万袋と推定されているという。

日本の農林水産省が2日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は9月末現在12万9787万トンとなった。前月末より0.8%増加。

中国の穀物局長はホームページで4年連続の生産増加が見込まれているものの、需給は依然として逼迫するの見方を示す声明を公開している。消費が生産以上に伸びているためだが、局長は在庫水準が高いことを挙げて供給不安はないとしている。

ロシアの経済開発貿易省は1日、12月の粗糖輸入関税が1トン220ドルと設定されることを発表した。2005年10月から今年11月まで140ドルで据え置きのままだったのから約2年ぶりの改定で、政府が先日、12月から来年5月31日までの限定期間で季節関税を導入することに決めたことが背景にある。8月から10月までのニューヨーク先物市場における平均価格が1トン214.33ドル(1ポンド9.72セント）となったのに基づいて220ドルに決まったという。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した10月の非農業雇用数は前月比16万6000人増加となった。5月以来の大幅プラスである。9月の増加幅が速報段階での11万人から9万6000人に改定となったが、修正前でみても10月は市場予想を大きく上回った。なお、8月分は一次修正値8万9000人増より多い9万3000人増に修正。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は2万4000人減少した。製造業だけで2万1000人減り、16ヶ月連続して前月を下回った。耐久財、非耐久財ともに前月割れ。建設は5000人減り、中でも住宅建設が8500人と昨年11月以来となる大幅削減である。

サービス業は今年最大となる19万人増だった。民間だけで15万4000人増え、こちらは5ヵ月ぶりの大幅プラス。金融が2000人、3ヵ月ぶりに増加した。ビジネスサポートが2万3500人アップ。また、このカテゴリーに入る短期派遣が今年3回目となる増加だ。しかも、2万200人と2005年12月以来で2万人を超えた。教育、医療関連や娯楽・ホテルの需要も堅調。一方、小売は2万1500人と4月以来の大幅減少だった。また、これで3ヶ月連続のマイナス。輸送関連は横ばいである。

政府雇用は前月から3万6000人増加した。3ヶ月連続プラスとなる。

週間平均労働時間は33.8時間となり、前月比横ばいだった。市場予想とも一致。一方、時間あたり賃金は前月比0.17%上昇し、市場が見通していたよりやや低い伸びだった。また、前年比伸び率は3.78%。4月以来の低水準である。

10月の失業率は4.73%となった。8月の4.70%とほぼ変わらず、市場の予想範囲内でもある。労働力人口が21万1000人、0.1%減少。しかも、労働力人口への参加率は65.9%、前月の66.0%からやや低下した。参加率は8月に2005年3月以来となる65.8%に下がったが、再びこの水準に近付いた格好だ。労働力人口には就業者や失業者のほかに求職中の学生なども含まれ、消費者の労働市場に対する不信感が強まったことを示唆する。

中国政府機関CNGOTCによると、11月8日に国家備蓄からの小麦競売が行われる。売り出し規模は20万トンという。中国では1日にも競売があったが、予定していた13万1300トンのうち0.48%に相当する627トンをさばくのにとどまった。

インドのコーヒー協会が2日に発表した今年のコーヒー輸出は10月までに前年同期比12.1%減の19万2492トンとなった。輸出協会幹部は、自国通貨ルピーの対ドルでの上昇により採算が取れず、出荷ダウンに至ったとコメントしている。

エクアドルコーヒー評議会（Cofenac）が1日に明らかにしたデータによると、07年1月から8月までのコーヒー輸出量は61万5,215袋と前年から6.6%増加した。コーヒー生豆が前年比38.8%減の14万2,809袋だったのに対し、インスタントコーヒーは37.5%増えて47万2,406袋となった。

8月単月の輸出は12万3,869袋と前年比で19.4%増加した。内訳は生豆の輸出が20.1%減の3万8,935袋、インスタントコーヒーが54.3%増の8万4,934袋。8月の主な輸出先はドイツが3万1,859袋、米国が1万7,078袋、ポーランドが1万6,900袋、ラトビアが1万4,842袋、コロンビアが8,881袋となっている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・10月失業率 (08:30 )
・10月非農業雇用数 (08:30 )
・9月製造業受注 (10:00 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・ CFTC建玉報告