出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

NY天然ガスは小幅反落。米北東部などで週末にかけて再び気温が低下するとの予報を受け取引前半は買いが先行、8ドルの大台を回復した。しかし原油が一時4ドル以上の下落になったことが嫌気され、一気に値を伸ばす展開にもならない。午後からはじりじりと売りが膨らみ、最後はマイナス転落して取引を終了した。

ドル/円：110.85、ユーロ/ドル：1.4602、ユーロ/円：161.86 （NY17:00）

為替は円全面安の展開。日銀金融政策会合では11回連続で金利据え置きが決定された上、福井総裁が日本の景気下振れリスクに言及、早期の金利引き上げを明確に示唆しなかったことが嫌気された。ドル/円は東京で110円台半ばまで反発。ロンドンからNY午前にかけては110円をはさんで比較的広い値幅での上下を繰り返したものの、午後からは米株の上昇につれドル買い圧力が高まり、111円台を試すところまでドル高が進んだ。

ユーロ/ドルは東京市場でユーロが買い戻され1.46ドル台前半まで上昇。その後はロンドンからNYにかけて1.46ドルを挟んで方向感なく上下に大きく振れる不安定な展開が続いた。ユーロ/円は東京市場で161円台前半まで上昇。その後161円をはさんでの上下が続いた後、NY午後には162円台をうかがう水準までユーロ高が進んだ。

シカゴ大豆は続伸、直近の高値を上抜けた。寄付きから大きく買いが先行、取引前半には値が上下に振れる場面が見られたものの、中盤以降は底堅い相場展開が続いた。原油や金の下落もほとんど影響することはなく、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。中国向けの輸出が好調なことや、来年度の作付推定が引き下げられたことなどが買いの手掛かりとなった。

14日NY8:30発表、ダウジョーンズ社集計、単位100万ブッシェル、100万ポンド(大豆油)

債券は反落。個人消費の先行き不安を後退させるニュースが続き、株式相場の大幅上昇も手伝ってほぼ終日売りモードとなった。早朝にはベテランズデー絡みの3連休前の買いがまだみられていたものの、小売最大手ウォルマート・ストアーズの予想以上の決算報告とそれを支援とした株式先物上昇がすぐに水を差した。日中には株価の上昇幅が広がるのを確認して債券売りもさらに進行。特に短期債は先週の株安局面で買いが活発だった反動から売りを浴びた。

長期債にも売りは出たが、ペースは緩やかだった。原油価格が前日から下げており、インフレ懸念もやや落ち着いたためだ。指標である10年債利回りは朝方から上昇圧力が強まりながらも休み前の9日のレンジ内での推移にとどまった。また、この結果2年債との利回り格差が約0.1ポイント縮んだ。

シカゴコーンは続落、終値ベースでは今月1日以来の安値まで値を下げた。寄付きではテクニカルな買いが先行したものの、早々に息切れ。その後は原油や金の下落を嫌気した売りが相場を主導、日中を通じて軟調な相場展開が続いた。

シカゴ小麦は続落。特に大きな材料が見当たらない中、日中を通じてこれまでの流れに乗った売りが相場を主導、軟調な相場展開が続いた。760、750といった節目も特に意識することなく値下がりを続け、引け前には直近の安値に迫ったものの、最後まで何とか割り込むことなく踏みとどまった。

NY株は大幅反発。小売大手ウォルマート・ストアーズの市場予想を上回る好決算と業績見通し、原油価格の下落が支援材料となった。最近の値下がり続きで値ごろ感があったことからも、寄り付きより買い戻しが活発。相場は早くからピッチの速い上昇だ。

ダウ平均は構成銘柄であるウォルマート効果により取引開始直後に100ドルを超える値上がりとなった。その後昼過ぎまでペースがやや緩やかな上昇だったが、午後に上昇幅を広げる展開に進んだ。最終的には9月18日以来の大幅高で、ちょうど一週間ぶりの高値引けを果たした。S&P500も最近では珍しい増加幅。また、伸び率ではNASDAQ指数が3%を超えて主要株価指標の中では本日最高だった。

NY原油は大幅続落。寄付きから前日までの流れを継いだ手仕舞い売りが先行。ポジション整理の売りが進む中、IEAが需要見通しを引き下げたことが更に売りを誘う格好となり、昼前には91ドル台割れを試すところまで一気に値を崩した。その後一旦テクニカルな買い戻しが入ったものの、終盤には90ドルの節目割れをうかがう水準まで下げ幅を拡大した。引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。

出所：米農務省、NY16:00発表

コーン

大豆

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦作柄

全米不動産協会（NAR）は13日に発表した月次住宅市場見通しで、住宅販売見通しを再び引き下げた。金融焦げ付きが一巡し、仮契約の段階での販売も安定していることを理由に来年は回復するとの見方を強調しながらも、足元の情勢になると年末いっぱい金利問題が続くと慎重である。

NY金は続落。前日に続きポジション調整の売りが値動きを主導、800ドルの大台を割り込んで取引を終了した。原油が大きく値を下げたことも嫌気され、取引前半は反発らしい反発も無いままずるずると値を下げる展開。昼前に795ドル台まで下げ幅を広げたあたりでようやく下げ止まったが、その後も大きく買い戻されることも無く上値の重い展開が続いた。強気の需給見通しを受けプラチナに買いが集まったものの、特に下支えとはならなかった。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率

NYコーヒーは続伸。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、寄付きでは前日引け前の流れを継いだファンドの買いが集まり一気に先月19日以来の高値まで上昇。中盤にかけては金や原油が大幅安となったのを嫌気した売りに押されたものの、マイナス転落するには至らず。安値では焙煎業者などからの買い意欲も強く、最後までプラス圏を維持したまま取引を終了した。

OPECのエル･バドリ事務総長は13日、週末に開かれるOPECサミットのため訪問中のサウジのリヤドでインタビューに答え、世界の石油市場には十分な供給があると、従来の主張を改めて繰り返した。また、具体的な価格水準に触れることはなかったものの、OPECは高過ぎる価格も安過ぎる価格も歓迎しないとも発言した。

NY砂糖は続落。寄付きではファンドの買いが先行したものの、直後から売りが膨らみあっさりと前日の安値を割り込んだ。安値では商社の買いが下支えとなるものの、原油が大幅安となったのを嫌気した売りが日中を通じて上値を重くした。期先限月の中にはプラス引けとなったものもあった。

10月の米財政収支は555億5700万ドルの赤字だった。前年同期の493億2100万ドルから赤字拡大。しかし、市場や米議会予算局（CBO）の事前推定は下回った。歳入は1781億7500万ドルとCBOが見込んでいた通りだったが、歳出が若干少なめの2337億3300万ドル。10月は米国の会計年度最初の月である。

モロッコの国営ONICLは13日、31万6000トンの軟質小麦を物色していることを明かした。原産国は問わないが、半分を12月1日、残り半分を12月15日までにそれぞれ納入できるものを希望しているという。22日まで提示を受け付ける模様。

米有力調査会社インフォーマ・エコノミクスが2008/09年度の国内コーン作付について8890万エーカーと見通していることが伝わっている。10月時点見越していた8580万エーカーから上方修正した格好であり、また9月時点での予測8820万エーカーも上回っている。ただし、米農務省（USDA）による2007/08年度の作付データと比較して来年度は5.0%減、前年割れの見方は維持しているようだ。

小麦の作付推定は6370万エーカーから6410万エーカーに一段と引き上げたといわれる。9月時点では6260万エーカーとみていた。また、最新予測はUSDAの今年度データとの比較して6.1%増反の見方である。一方、大豆については前年比6.7%増の6810万エーカーと見通しているようだ。こちらは7170万エーカーとの前回予測から引き下げ、9月時点で見越していた6890万エーカーと比べても低い。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

米農務省が発表した11月8日までの週の輸出検証高は、小麦が前週比21.1%減の2,313万8,000ブッシェル、コーンが10.9%減の5,324万9,000ブッシェルとなった。小麦は市場予想を下回ったが、コーンは予想を上回った。大豆は2,492万7,000ブッシェルと前週から11.9%増加、予想のレンジ内に収まった。

米小売調査レッドブック・リサーチが13日に発表したレポートによると、7日までの週の週間チェーンストア売上高は前年比2.4%増加した。前週時点での前年比伸び率を上回る。前月比は0.3%増だった。11月は気温が下がりアパレルなど季節用品の需要が上向いてきたと解説している。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が13日に発表した10日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週比0.5%下落となった。3週間ぶりのマイナス転落。しかし、前年同期と比べると2.7%上昇で、前週時点での前年比伸び率より高い。ICSCのチーフエコノミストは、急速に冷え込みアパレルなど季節用品への支出が増えたとの見解を示した。なお、同氏は11月の既存店売上高が一年前より2.5%増えると予想している。

ECBが13日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は9日現在1,854億7,300 万ユーロと前週から6,600万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った一方、別の中銀の金貨取引で購入が売却を上回った。

ブラジル農業省は13日に開いた定例コーヒー競売で、予定していた5万袋のうち99.7%とほぼ完売した。競売を担当するバンコ・ド・ブラジルによると、売り出したのは2種類のコーヒーで、1袋あたり185.00-194.00レアルでさばいた。売却収入はFuncafeと呼ばれるコーヒー生産者補助プラグラムの資金に充てられる。競売は毎月二回。

ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）によると、1日時点で中部・南部にある20件の製糖所が2007/08年度砂糖きび圧搾に携っている。同地帯の製糖所の10%弱にあたる。4億1500万トンと推定する収穫のうち3億7500万トンの加工が終わり、このうち172億リットルのエタノールと2370万トンの砂糖が生産済みという。圧搾は11月終わりから12月初めに完了予定。

ジョンソンアンドマッセイ社は13日に発表した中間レポートで、2007年度のプラチナの需給が26万5,000オンスの供給不足になるとの見通しを明らかにした。南アフリカを中心に生産の減少が予想以上に大きく、2008年度も供給不足の状態が続くという。06年度は小幅ながら供給過剰だったとした。

アルゼンチン政府は13日、小麦、大豆、大豆ミール、大豆油の輸出登録受付を正式に再開した。ただし、以前なら最高1年前から登録できたのに対し、最新規定によると小麦販売は90日前から受け付け、大豆及び大豆製品は150日前から登録できるという。このたびの手続き再開にコーンは含まれておらず、認可は当面ないとみられている。

米農務省（USDA）は13日、中国向けに07/08年度大豆10万7000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

エクアドルのチリボガ石油相は13日、サウジで開かれた記者会見で、今月17日をもって同国のOPEC再加盟が正式に承認されるとの見通しを明らかにした。エクアドルは生産枠割当に対する不満や、加盟料への支払いに関わる問題によって1992年にOPECを脱退していた。現在OPECに対して500万ドルに上る債務があるとされ、今後3年間にわたって返済していくと見られている。

ドイツ調査会社WVZによると、9日時点でのビート糖生産量は206万3000トンとなった。一週間前から30万トン強の増加。前年同期比は不明だ。ビート含糖率は17.38%で、前週報告の17.33%より若干上がったが、今年度の予測17.54%は下回っている。

インドネシアのプルノモ鉱物エネルギー相は13日、石油価格は現在需給バランスに基づいて動いておらず、同国はOPECに対し増産を提案する予定は無いことを明らかにした。ダウジョーンが伝えた。

フィリピン農務省長官は13日、2007年のコーン生産が前年比13.5%増の690万トンになるとの見通しを示した。年初から9月までの生産がすでに657万トンに到達しており、生産地帯が大型台風に見舞われることもなければ従来予測670万トンを超える可能性が強まっているという。

このほか、政府は2008年の生産について17万-20万ヘクタールの増反見通しに基づいて740万トンに増えるのを見込んでいることも明かした。政府が1ヘクタールあたり1200フィリピンペソ（28ドル）の補助を設けているうえ、価格上昇で農家がさらに作付を増やす可能性を指摘。生産は7400万トン以上に増えるかもしれないとも述べた。

サウジのヌアイミ石油相は13日、世界経済は引き続き堅調で、米国が景気後退(リセッション)に陥るとは予想していないと見解を述べた。ダウジョーンズが伝えた。在庫は現在過去5年の平均前後の水準にあり、市場に広がっている在庫が逼迫するとの見通しには懐疑的な姿勢を示す一方、原油が100ドル近くまで上昇したことによる影響については、世界経済は現在も堅調で、今後も堅調に推移すると価格上昇の影響は軽微としている。米国がリセッションに陥る可能性については、そうならないと思っているし、そういうことを前提に計画を立ててもいないとした。

中国国家発展改革委員会は13日、今年の大豆イールドが天候要因から1993年以来の水準に落ち込んでいると発表した。委員会による最新調査では1ヘクタールあたり1.54トンで、前年の1.93トンを20.2%下回る。北部の干ばつと中部の浸水がイールドダウンに起因しているという。

国際エネルギー機関は13日に発表した月報で、08年度の世界石油需要を前月から30万バレル下方修正した。価格上昇の影響が出ていることや世界の経済成長見通しの引き下げなのが要因という。OPECの10月生産量は日量3,120万バレルと前月から41万バレル増加。イラクやアンゴラ、サウジ、ナイジェリアなどでは11月も生産増が予想されるが、UAEでは油田のメンテナンスにより生産が減少する。また、OECD諸国の在庫は9月末現在で前月から2,950万バレル減少した。在庫は消費の52.8日分をカバー、前月の53.5日分から更に減少した。10月の在庫は更に2,100万バレル取り崩されると予想している。

インド政府のデータによると、7月に始まった2007/08年度の小麦輸入は現時点で130万6000トンとなっている。このうち、21.6%にあたる28万2000トンを納入済みという。政府はこのほかに、国営商社MMTCを通じて35万トンを物色中。

タイ砂糖きび砂糖公社（TCSC）幹部は13日に行った輸出用B枠の粗糖競売で、売り出した6万3223トンを完売したことを明かした。このうち2万7771トンはICEに上場している2008年5月限に1ポンド1.52セント、残りは2008年7月限に同1.45セントそれぞれ上乗せすることで合意したという。同氏によると、本日の競売で今年のB枠からの販売は終了した。

インドのパワール食糧相は13日、2007/08年度の砂糖輸出が前年度の2倍になって300万トンとの見通しを発表した。生産が前年度の2800万トンを超えるのを前提にした見通しともしている。これまで民間業者からは300万-500万トンの予想が聞かれていたが、政府の公式予測は今回が初めてとなる。このほか、2008/09年度期初在庫は1690万トンになると予想。これは国内消費の84.5%に相当する規模という。

エルサルバドルコーヒー評議会によると、10月のコーヒー輸出は3万8317袋だった。前年同月に比べて22.2%増えたという。

アルジェリアのヘリル石油相は13日、CNBCテレビのインタビューに答え、OPECは価格引き下げのために増産を行うべきではないとの考えをしめした。OPECは今週末にサウジのリヤドでOPECサミットを開く他、来月5日にはUAEのアブダビで臨時総会が予定されているが、そのどちらでも生産量を増やすことに賛成できないという。

現在の価格高騰は投機資金の動きのほか、イラン問題やトルコによるイラク北部への攻撃といった地政学的な不安によって総じているとし、石油価格に対して何かすることはOPECの仕事ではないと述べた。また、米国の需要が伸び悩んでいることから、価格がこれ以上上昇を続けることは無いとの見通しも示した。

OPECのアル・ハミリ議長は13日、パキスタンのイスラマバードで記者団の質問に答え、OPECは来月5日にUAEのアブダビで開かれる臨時総会の前に市場のファンダメンタルズを改めて分析し、生産方針を決定するとの考えを示した。UAEの石油相も務めるハミリ議長は、パキスタン国内の製油所建設に関する総額50億ドルに上るジョイントベンチャー契約のため、同国を訪問していた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・9月住宅販売ペンディング(契約進行中)指数 (10:00 )
・10月財政収支 (14:00 )

エネルギー・メタル
・IEA月報
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

納会日
・原油 12月限OP 納会

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY天然ガスは続伸。寄付きでは原油や金の大幅安を嫌気して売りが先行したものの、目先しばらくは平年以下の気温が続くとの予報が出ているのを手掛かりにその後大きく買いが膨らんだ。昼過ぎには8ドルの節目を抜ける展開となったものの、最後は手仕舞い売りに押された。

ドル/円：109.24、ユーロ/ドル：1.4528、ユーロ/円：158.72 （NY17:00）

為替は円高、ユーロ安が進行。サブプライムローンに関わる金融不安が再燃、リスクを縮小しようとポジションを整理する動きが加速した。ドル/円は東京市場では比較的小幅な値動きだったものの、ロンドンあたりから急速に円の買い戻しが加速、NY早朝には109円台前半まで円高が進んだ。その後はNY株が反発したことを好感しドルを買う動きが強まり110円台を回復したものの、午後遅くになって株が売られ始めるとドル安も進行、再び109円台前半まで値を戻した。

ユーロ/ドルは東京市場からじりじりとユーロ安が進行。ロンドンに入るあたりから下げ足を速め、NY午前には1.45ドル台前半まで値を下げた。その後1.45ドル台後半まで反発したものの、午後遅くには再び売りに押される格好となった。ユーロ/円もほぼ同様の相場展開。東京では162円台で推移していたのが、NY朝には159円割れを試すまでに急落、NYではやや買い戻されたものの、午後遅くには再び158円台まで値を下げている。

大豆は反落。金や原油など商品市場全体に価格調整が進んだことや対円以外でのドルの反発を嫌気、寄付きから大きく売りが先行する展開となった。もっとも、安値では買い意欲もしっかりしており、先週金曜の安値を割り込むには至らず。一気にプラス圏を試すような勢いこそ見られなかったが、中盤以降はじりじりと値を切り上げる展開となった。

NY株は4日続落。オンライン証券のEトレード・ファイナンシャルによる証券化商品がらみの損失計上見通し発表、住宅ローンのカントリーワイド・ファイナンシャルは同社格付けが投機的に格下げされた場合に資金調達が極めて限られ経営が厳しくなるとの見解を証券取引委員会へ報告したのが響いた。日中は原油や金価格の下落、IBMによるカナダ企業買収などを手掛りにしっかりの相場展開もみられたが、住宅ローンに関連した弱気ニュースを乗り越えきれずに売りの展開にシフト。相場もマイナス転落である。

上昇局面では特に大型株中心に買いが集まり、このため、ダウ平均やS&P500がしっかりと推移しながら、結局はいずれもマイナス圏で終わった。それも、ダウ平均は8月16日以来で1万3000ドルを割り込み、S&P500が8月28日以来の安値引けとなった。NASDAQ指数は2600を下回って終了。これは9月17日以来である。

シカゴコーンは続落。原油や金が大きく値を下げたのを嫌気、寄付きでいきなり380の節目を割り込む展開となった。安値ではそれなりに買い戻しが入ったものの、商品市場全体にポジション整理に伴う売り圧力が広がったことから上値は重い。最後は日中安値近辺で取引を終了した。

シカゴ小麦は小幅安。全体的に閑散とした取引の中、中盤にかけてテクニカルな買い戻しが膨らむ場面が見られたものの、最後はコーンや大豆の下落に連れた売りに押されマイナス転落した。インドが35万トンを物色中とのニュースが聞かれたものの、大きな材料とはならなかった。

ハーバート米エネルギー省政策国際問題補佐官は12日、記者団の質問に答え､OPEC加盟国からは最近の価格上昇に対する懸念を表明する声は聞かれるものの、実際に追加の供給を約束してくれる産油国は一つもないと、OPECを批判する発言をした。もしOPECが増産に踏み切らなければ、原油やガソリン価格は更なる価格上昇圧力にさらされると、改めて危機感を顕わにした。

NY原油は反落。対ユーロでのドル高の進行などを嫌気し夜間取引から大きく売りが先行。サウジが近々増産を提案するとの噂が流れたことも弱気に作用し、通常取引開始後は一気に94ドルを割り込むまでに値を下げた。売り一巡後は94ドルを中心に上下に方向感無く振れながらも、サウジのヌアイミ石油相が早期の増産に否定的なコメントをしたこともあり徐々に下げ幅を縮小。引け前には95ドル台を回復する場面も見られた。

ブラジル経済紙は12日、英商社ED&Fマンがブラジル北東部ペルナンブッコ州に白糖ターミナルの建設を計画していると報じた。同紙によると、計画は地元製糖所との合弁でマン社は4000万トンを投じて51%のシェアを保有する見通し。12万トンの貯蔵能力を持ち、年間で最高100万トンの出荷が可能になるという。ターミナル建設により、白糖輸送港として国内2番目の規模になるとも伝えている。ただし、同社からのコメントは現時点で聞かれていない。

NY金は大幅続落、原油の下落やドルの反発を手掛かりに大きく手仕舞い売りが広がった。夜間取引から売りが先行、通常取引開始後も値下がりは止まらず、昼前には一時800ドルの大台を割り込む場面も見られた。その後は売りも一服したが、安値で買いを仕掛ける向きもほとんど見られず、800ドルをやや超えたあたりの水準で上値の重い展開が続いた。

NYコーヒーは先週末からほぼ変わらず。寄付きから大きく売りが先行する展開。特に材料が出た訳ではなかったが、原油や金市場など商品全体の下落やドルの反発を嫌気し、軟調な値動きが続いた。ロンドンのロブスタ市場に手仕舞い売りが集まったこともあり昼前には直近の安値をうかがう水準まで下げ幅を拡大したが、引け間際にはファンドを中心にまとまった買い戻しが入り一気に値を戻した。

ケニア農相によると、今年のコーン生産が3600万袋（1袋90キログラム、324万トン）と見込まれている。前年比5.9%増の見方で、政府による買い取り価格が高めに設定されていたことに加えて天気に恵まれたためという。

農務省商品供給公社（CONAB）は12日、2008/09年度の国内コーヒー生産初回予測の発表日程が依然として未定であることを明かした。CONABは2007/08年度のコーヒー生産最終推定値を12月14日に発表することに決めたが、8月から10月半ばにかけて続いた干ばつによる被害を査定し終えていないため、来年度の見通しは出せない模様。

なお、一部民間業者からはすでに見通しが伝わっており、最高5000万袋と聞かれている。今年の収穫についてはCONABが前回報告で3260万袋としていた。

砂糖は続落。原油や金が夜間取引からおおきく値を下げたことを嫌気、寄付きから売りが先行し5日ぶりに10セントの節目を割り込む展開となった。もっとも、特に大きな売り材料が出たわけでもなく、中盤には売りも一服。安値では商社などからの買いが支えとなり、引けにかけては僅かながら下げ幅を縮小して取引を終了した。

サウジのヌアイミ石油相は12日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、週末にサウジのリヤドで開かれるOPECサミットで生産方針を決定することは無いとの見通しを示した。生産はサミットの議題には上っておらず、12月5日のアブダビ総会で協議されることになるとした。また、世界市場の需給については、現時点で一番正確と思われる事実に基づくと、市場が供給不足に陥っているわけではないと指摘。在庫は過去5年間の平均の範囲内で、適切な水準にあるとした。

ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）幹部は記者会見で、国連によるバイオ燃料生産で食糧供給が脅かされるとの報告書に対して潘事務総長に正式抗議の書簡を送ったことを明かした。国連の報告については欧州バイオ燃料協会、カナダ及び米国の再利用燃料協会もすでに不満を表明している。

国連は世界的に農地がバイオ燃料の生産用に転換、食糧生産が減り、さらには貧困者には価格上昇問題となり得るとの判断を示した。Unica幹部は国連がバイオ燃料生産の一時停止を提案したとしても強制することはできないといい、また生産停止は逆に欧州などのエタノールセクター拡大を妨げると反論した。

インド商社MMTCは35万トンの小麦を物色中と伝えられている。国内の在庫積み増しのために政府が設けた来年3月までの100万トン輸入の一部という。MMTCは来年2月10日までに納入できるものを求めている模様。

インドの先物市場委員会幹部は12日、小麦の先物取引解禁を検討していることを明かした。今週中にも消費分配省に取引の再開案を提示するという。インドは今年初めに価格上昇への対策として取引を禁止。著名エコノミスト率いるパネルが情勢について話し合っている最中だが、市場委員会側は報告を待つ前に取引を解禁するべきだと述べた。委員会はこのほか、商社MMTCによる国内4ヶ所目となる先物市場の設立申請を検討中であるともいう。

中国政府機関CNGOTCによると、15日に国家備蓄からの小麦20万トン競売が行われる。今月に入って3回目の競売だが、過去2回とも売り出したうちの0.5%前後をさばいただけだった。

インドのミューチュアルファンド協会が12日に明らかにしたデータによると、同国の金ETFの残高は10月末現在33.9億ルピー(8,620万ドル)と前月から4%増加した。今年度が始まった4月初めからでは、50%増加しているという。また、10月のリターンは、金価格の上昇に伴い3.8%に達した模様。インドでは現在資産運用会社3社が金ETFを運用しており、保有する金は3トンを超える。今月末には新たに一社が運用を開始する予定。

タンザニア・コーヒー調査機関（TCRI）が、国内の年間生産を現行の5万トンから2010年前に12万トンに増やす計画にあり、このためには最高1億2000万本のコーヒー苗木が必要なことを示す報告書を発表したと伝えられている。同機関は欧州連合（EU）による6000万ユーロ出資のもとで高イールドの品種開発を進めており、現在6000万本を生産中という。タンザニアの生産規模は比較的小さいものの、米国やEUのグルメコーヒー市場で人気といわれる。

調査会社F・O・リヒトは12日、2007/08年度の世界コーヒー生産が前年比8.7%減少の1億2410万袋になるとの見通しを発表した。世界最大の生産国ブラジルで21.8%減の3650万袋と予想、このため全体も前年割れになるとの見方である。また、2007/08年度、2008/09年度は天候次第といい、投機筋による市場参加が増えていることからも目先の相場変動リスクが高まっていることを指摘している。また、2008/09年度はブラジルも含めて生産回復は予想しているが、世界的な消費拡大も見越すとした。

ウクライナの砂糖生産者団体は12日、国内で収穫されたビートからの砂糖生産量は8日時点で前年比18.8%減の133万トンだったと発表した。現在稼動している製糖所は84。前年同期は不明。悪天候によりビートの刈り入れが遅れている上、収穫規模も小さいために砂糖生産も前年割れの見通しである。これまでに1435万トンのビートが製糖所に送られ、このうち1175万トンが加工済みという。

サウジのOPEC関係筋は12日、ダウジョーンズのインタビューに答え、サウジはもし原油価格が1バレル100ドルに達すれば、早ければ今週にもOPECに対し日量50万バレルの増産を提案するとの見通しを示した。サウジのヌアイミ石油相は11日にクウェートを訪問した際、OPECは増産の可能性を協議することになると述べているが、その時期が今週末にサウジで開かれるOPECサミットなのか、来月5日にUAEのアブダビで開かれる臨時総会なのかは明らかにしなかった。

別の、関係者によるとOPECはサミットが生産方針を協議する場になることを避けたいというのが本音だが、今後の価格動向次第ではサミットに先立って15日か16日に開かれる石油相会議で増産を提案することになるかもしれないという。OPEC加盟国ではこの他、クウェートのアル・オライムが必要があれば生産を増やすとの姿勢を示している一方、ベネズエラのラミレス石油相やカタールのアティーヤ石油相は増産に否定的な発言をしている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

中国税関総局が12日に明らかにした速報データによると、同国の10月原油輸入は12613.0万トン(日量298.2万バレル)となった。年初来の累計では1億3,668.0万トン(日量329.6万バレル)と、前年同期を13.8%上回っている。

中国税関総局が12日に明らかにした速報データによると、同国の10月大豆輸入は28.5万トンとなった。年初来の累計では254.4万トンと、前年同期を4.5%上回っている。一方、コーンの輸出は21.0万トン、年初来では475.0万トンと前年を100.4%上回っている。

ベテランズデーの振り替え休日

米政府機関、銀行、債券市場は休み。
株式、商品市場は通常通り。

カタールのアティーヤ石油相は11日、エネルギー会議出席のため訪問中のイタリアのローマで大ジョーンズのインタビューに答え、OPECは市場に十分な供給をもたらすだけの量を生産しており、仮に原油価格が1バレル100ドルを超えたとしても増産する必要はないとの考えを示した。100ドルというのは重要な節目ではあるが、それだけで生産を増やす理由にはならないという。今の価格上昇は投機筋の動向に問題があり、少なくとも10ドルは価格を押し上げていると批判した。

また、今のところ17日からサウジで開かれるOPECサミットで生産量が議題に上るとの情報は入っておらず、来月5日にアブダビで開かれる臨時総会で生産方針が協議されることになるとも述べた。