米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、テキサス州とバージニア州の計7郡で新たなさび病確認があったと伝えている。また、週末にもテネシー州で見付かっていた模様。同省が本日発表したクロップレポートで国内の収穫の9割が終了となっているにもかかわらず、さび病発見の報告が続いている格好だ。それでも、北部の生産地帯では降霜が起きており、葉もほとんど見付からなくなっているため、今後は南部での監視が中心になるともいう。

NY天然ガスは大幅続落。目先中西部や北東部の暖房需要地区で気温が上昇するとの予報が出たことを嫌気、これまで買い進めてきたポジションを一斉に手仕舞う格好となった。寄付きから売り一色の相場展開、中盤にはやや買い戻される場面も見られたものの上げ幅は限定的、引けにかけては再び売りが膨らみ、最後は8ドルの節目を割り込んだ。

ドル/円：114.54、ユーロ/ドル：1.4468、ユーロ/円：165.71 （NY17:00）

為替は円高ユーロ安が進行。方向感なく上下を繰り返しながらも、じりじりと円買い、ユーロ売りが膨らむパターンが続いた。ドル/円はロンドンからNY朝にかけて円が買い戻され、一時は114円割れを試す水準まで円高が進んだ。週末にシティーグループのCEO辞任やサブプライム関連の巨額損失が発表されたことがドル売り圧力となった他、福井日銀総裁が適切なタイミングで利上げは必要との考えを改めて示したことが円買いにつながった。NYではISMサービスが予想を上回ったことで114円台半ばまでドルが買い戻された。

ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけてユーロ安が進行、NY早朝には1.44ドル台半ばまでドルが買い戻された。その後は特に大きな動きもなく、1.44ドル台半ばから後半で方向感なく上下を繰り返す展開が続いた。ユーロ/円はロンドンからNY早朝にかけて165円割れを試すまでに円高が進行。NYではユーロの買い戻しが膨らみ、165円台後半での推移となった。

大豆は続伸。寄付きでは手仕舞い売りが先行したものの、早々に反発。小麦の上昇や好調な輸出を手掛かりに大豆ミールに買いが集まったことを好感、中盤以降は堅調な相場展開が続いた。引け前には先週金曜の高値に迫る水準まで値を伸ばしたものの、結局は上抜けることなく取引を終了している。大豆油は原油の動きを追随するパターン、最後は小幅安で終了した。

債券はまちまち。ひとまず買われ過ぎとみる向きが断続的に売りを出す一日だった。予想以上の米供給管理協会（ISM）非製造業指数も上値に重し。しかし、金融大手シティグループがサブプライムローンに絡んで追加損失を計上すると発表し、株式市場で金融セクターへの不安を反映した相場下落となるのが短期債を中心に下支えとなった。2年債利回りなど日中は上昇していながら、引けにかけて先週末の水準まで持ち直した。

長期金利は売り圧力を抑えきれずに終わった。短期物との金利差に着目した取引が根強く、このため指標となる10年債利回りは先週末との比較では限定的なながらも上昇し、終日、4.3%台前半で推移した。2年債との開きが0.66ポイントとなり、利回り曲線のスティープニングも進んだ。

シカゴコーンは反落、原油の下落やドルの反発などが嫌気され、日中を通じて上値の重い相場展開が続いた。売り先行で寄り付いた後安値から買い戻されたものの、先週末の終値近辺では急速に伸び悩み。その後も何度かプラス圏を回復しようと試みるものの、最後まで売り圧力は強かった。特に大きな材料も無く商いも薄め、値幅も金曜の範囲内に収まる控えめな値動きが続いた。

シカゴ小麦は反発。寄付きでは先週までの流れを継いだ売りが先行したものの、早々に反発。目先特に大きな材料は出なかったものの、需要の強さなどを背景にじりじりと下値を切り上げる相場展開が続いた。もっとも、全体的に商いは薄く、買いはそれほど盛り上がらない。中盤以降は動意も薄くなり、閑散とした取引が続いた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦

冬小麦作柄

出所：米農務省、NY16:00発表

コーン

大豆

NY株は反落。シティグループによるサブプライムローンがらみの追加損失計上と最高経営責任者の辞任発表が市場心理を冷やした。シティの発表は4日に行われたため、寄り付きから弱気ムードである。午前の取引では米供給管理協会（ISM）非製造業調査が予想以上だったと伝わっても反応は限定的。むしろ明るい経済指標でも売りを抑えられないことが余計に慎重姿勢を強める格好となった。

相場は取引開始時から弱含んだが、ダウ平均が100ドルを超える下落など値下がりが進むと値ごろ感からの買い戻しが集まった。先週末のレンジ下限を試す場面が何度かありながら、そのたびに下げ渋り。引け際にはプラス転換の場面もあった。しかし、最後まで上昇を保てずに結局主要株価指標は揃ってマイナス引け。

NY原油は反落。週末にイラク北部のクルド人勢力が拘束していたトルコ軍兵士を解放したこともあり、寄付きから大きく売りが先行。その後は中盤にかけてファンドの買いが集まり一時は96.05ドルと通常取引での高値を更新するなど、薄商いの中で激しい上下を繰り返す展開となった。午後からしばらくは95ドル台の水準を維持していたが、最後は再びポジション整理の売りが膨らみ、一気に94ドルを割り込むまでに値を崩した。

米連邦準備理事会（FRB）は5日、四半期ごとに行なう銀行融資に関する最新調査結果を発表し、この3ヶ月間に消費者への貸し出し基準が厳しくなったことを示した。住宅ローンでは信用力の高い人に対して融資の規定を厳しくした銀行が全体の40%という。7月の前回調査で15%だったのから大きく上がったうえ、過去最高を記録。

また、信用力の低い人用のローンについてはサブプライムローンを提供していない銀行が大半を占め、貸し出しを行っているところにしても基準を引き上げたとするのが55%だった。サブプライムより若干信用力が高いアルトAローンの基準を高めたというのは6割だった。住宅ローン以外でも個人融資は厳しくなった。

法人向けでも大差はない模様である。商業不動産のローンは52%と1990年代初め以来の高水準となり、しかも、商業不動産需要を報告した銀行は3割台にとどまったとしている。不動産以外での企業融資の基準は高まっている模様。ほとんどの銀行が景気見通しの不透明感を理由に規定を厳しくしたと言うが、中には独自のバランスシートを考慮しての決定と明かした向きも少数ながらあったようだ。

NY金は小幅続伸。先週金曜の急伸の反動から売りが先行したものの、大きく値を下げることなくしっかりと高値圏を維持。原油や株に売りが広がり、ドルが対ユーロで反発するという状況にもかかわらず、800ドルの大台割れを試すような動きも無く底堅く推移した。中盤にはファンドなどからのまとまった買いにより銀市場が急伸、金もそれに連れ一気に810ドル台まで値を伸ばした。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は5日、米景気を底堅いと強調しながらも金融市場の変動による経済的な影響度を評価するのも困難と述べた。9月と先月末に行なった金融緩和はダメージ拡大を抑えるのが狙いとコメント。しかし、今後の金融政策に関しては当局が先週の会合後の声明で示したように今後の経済指標次第といい、12月に一段と金利を引き下げる可能性には触れなかった。インフレ期待が落ち着いているとの認識を示しながら、最近の商品高などから上昇圧力が強まる可能性があることも取り上げた。

このほかに、利下げはあくまでもマクロ経済に基づいて行ったものであり、投資家救済のためではないともコメント。金融システムの透明性を高めるのにFRBは重要な役割を担っているが、市場にも責任があるとの見方も示した。

本日はミシュキン理事以外にクロズナー理事がサブプライムローンを中心に講演した。理事はこれまでの経済指標から住宅セクターが引き続き弱含んでいることに触れ、価格下落も続くと見通している。サブプライムローン市場で改善前にさらなる延滞や差し押さえが起こり得ることを指摘した。銀行業界はローンの仕組み修正に取りかかるべきだとも述べた。

NYコーヒーは反発。寄付きでは先週金曜の急落の反動から買い戻しが先行したものの、その後は120の節目を中心に非常に狭い値幅でのもみ合いとなった。ブラジルの生産地では引き続き雨模様の天気が続いているものの、これ以上大きな売りの手掛かりともならず。他に目立った材料が見当たらないこともあり商いは非常に薄く、閑散とした取引が続いた。

NY砂糖は先週末からほぼ変わらず。期近3月限は小幅安となる一方、期先限月は僅かに上昇した。目先材料も無く、日中を通じて先週末の終値を中心に非常に狭い範囲での上下を繰り返す展開となった。3月限と5月限のスプレッド取引などが目立った程度で、大きく値を動かすような動きは見られず。期近3月限については、原油の下落が相場の重石となった。

ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE）が5日に明らかにしたデータによると、同国の10月コーヒー輸出は250万7,441袋となった。前月より30%増加したものの、前年同月比では2%少ない。内訳は、アラビカ種が226万9,132袋、ロブスタ種が23万8,309袋。10月の輸出量は単月としては07年に入って最高を記録している。年初からの累計では、2,038万5,309袋と前年を6.2%上回る。

上位の輸出先は、ドイツが年初からの累計が403万1,716袋と前年比で6.2%増加、米国が374万8,185袋と0.7%増加、イタリアが10.5%増えて219万1,356袋。この他、日本への輸出は前年から4.6%減って156万8418袋、スウェーデンが3.5%減の60万4,070袋となった。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスが5日に発表したデータによると、国内の大豆作付は1日時点で全体の27%が終了した。一週間前の報告で14%だったのから作業葉順調に進んでいることになる。ただ前年同期と比較すると進捗率は5ポイント低い。中西部が一年前の48%に対して41%終わった。最大のマット・グロッソ州では前年を7ポイント下回る44%。南部は18%、このうちパラナ州が27%で、やはりいずれも前年よりペースが遅れ気味である。最近の降雨が作付進行に寄与するとの見方を示した。

米フロリダ州のクライスト知事は5日に訪問先のブラジルで記者会見し、米国のエタノール輸入関税撤廃あるいは削減を支持していることを明かした。エタノール燃料の消費拡大は石油依存から抜け出すのに望ましいためという。エタノール関税が失効するのは2009年。クライスト知事はフロリダ州出身の議員を通じて議会に働きかける意向も示したが、来年は大統領選及び議会選挙があり進展が遅れる可能性もあることを指摘した。

知事はブラジルではエタノール産業界の関係者と話し合いを設けたといわれる。知事はエタノール燃料の開発でフロリダ州とブラジルはパートナーになり得ると述べ、ブラジル産エタノール受け入れの態勢が整っていることを示唆した。

米調査会社ムーディーズ・インベスターズ・サービシズは5日、米国のエタノール生産者は来年にかけて利ざや縮小を免れないとの見解を示す報告書を発表した。米政府がエタノール混合燃料の使用を義務付けるようになって需要は増加したが、そのためにコーン価格も上昇していることを指摘。一方で、政府のエタノール市場への補助は過剰生産を引き起こすだけとなってエタノール価格下落に至り、また2009年まで価格回復は見込めないと見通している。このため、キャッシュフロー、利益ともに伸びる余地が小さいとの見方である。

ムーディーズは、エタノール会社の債務格付けを当面シングルBのカテゴリー内で維持する意向を示している。ただ、同社はエタノールの生産能力が向こう1年から1年半の間に年20-30億ガロン増加すると見越しており、価格を押し下げるともに流通のインフラストラクチャー改善の需要も高まるだけとコメント。こうした状況下でコーンの値下がりはあり得ないとも見通す。エタノール価格が1ガロン1.75ドルより低い水準で推移し、コーンは逆に1ブッシェル3.50ドル以上が続くようなら格下げの可能性もあるという。

ドイツの調査会社WVZは2007/08年度の国内砂糖生産見通しを引き下げた。10月31日までに入手した情報をもとにしているという最新予測は408万8000トン。9月半ばに初回予測の406万トンから412万8000トンに上方修正した分の一角をカットした格好である。ビートベースの砂糖生産も411万トンから407万トンに改定し、しかし初回予測404万2000トンは上回る。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

米農務省（USDA)が発表した11月1日までの週の輸出検証高は、コーンが5,672万4,000ブッシェルと前週から24.0%増加、予想も上回ったのに対し、小麦は前週比6.4%減の2,940万ブッシェル、大豆は34.7%減の2,210万5,000ブッシェルとなった。大豆は市場予想も下回った。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

米供給管理協会（ISM)が発表した10月の非製造業(サービス)指数は55.8と前月から1.0ポイント回復、市場予想も上回った。新規受注が2.3ポイント伸びた他、輸出が6.0ポイント伸びたのが目立った。一方、雇用は51.8と前月から0.9ポイント悪化した。価格指数は63.5と2.6ポイント下がっている。小売業界からはビジネスが非常に落ち込んでいるとの声が聞かれる反面、卸売業会では依然として目標は下回っているものの、9月が好調だったために差はかなり狭まったという。金融サービス業界からは、住宅ローン分野を中心に信用収縮がビジネスに大きな影響を及ぼしているとの意見が聞かれたという。

国際エネルギー機関（IEA）の担当責任者によると、IEAは今週発表する世界石油アウトルックで、世界石油需要が2015年に日量9,800万バレルと現在の8,400万バレルから16.7%増加するとの見通しを明らかにする。2030年には、日量1億1,600万バレルまで増加、そのうち43%は中国によるものだという。

昨年の夏から原油価格は40%以上上昇しているが、そのほとんどは産油国の生産余力の不足や補助金、輸送手段の問題によるものとした。国による補助金はインフラの整備を阻害している上に価格を押し上げ、国の負担を増やし教育や健康プログラムへの予算を圧迫していると厳しく批判した。

米農務省（USDA）は5日、エジプト向けに07/08年度コーン12万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。また、メキシコ向けに大豆ミール10万64トンの成約報告もあったという。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

インドネシアのプルノモ鉱物エネルギー相は5日、記者団に対し、07年度の燃料補助予算が当初計画の55兆ルピアから90ルピア(98億ドル)の増える可能性があることを明らかにした。これは同国の原油価格を1バレル72ドルとして計算したもので、07年度の予算作成時には60ドルの見通しを用いていた。具体的な内容は明らかにしなかったが、補助予算抑制のため燃料消費の削減を行う可能性もあるという。

インド製糖所協会幹部は5日、粗糖の新たな輸出先を開拓していることを明かし、特に輸送面で有利な市場を探していると述べた。圧搾シーズンが始まりこれからペースも加速することが背景にあるという。同氏によると、現在交渉中なのはスリランカ、バングラデシュ、パキスタン、中国、東アフリカ、中東、インドネシア。

フィリピン農務省高官は5日、国内の飼料メーカーや家畜及び家禽農家が要請していた最高27万トンのコーン免税輸入を承認したことを明かした。同氏によると、業者が希望しているのは12月に7万トン、1-2月に20万トンの購入。同氏は12月から1月にかけての買い付けには問題がないものの、2月については国内の収穫が始まることが気掛かりという。具体的な輸入日程は業者に代行して買い付けを行なう食品局（NFA）が決める模様。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は5日に発表したレポートで、インドの10-12月期金販売は前年比で10%から15%伸びるとの見通しを明らかにした。同国の金需要は通常、ヒンドゥー今日の祭礼シーズンに当たるこの時期にピークを迎える。婚礼や贈答用の需要の他、原油価格が急騰する中、インフレに対するヘッジ手段としての需要が伸びる可能性もあるという。また、投資手段として金貨の需要増も予想される。

イスタンブール金取引所が明らかにしたデータによると、10月のトルコの金輸入は1万3,965kgと前月から2.6%増加した。前年同月比では21.7%の増加となる。また、年初からの累計では20万5,771kgと前年から24.1%増加、既に前年通年の輸入量(19万2,720kg)を上回っている。トルコは世界第3位の金輸入国。

出所：ダウジョーンズ社、単位1,000バレル

ダウジョーンズ社の聞き取り調査によると、10月のOPEC石油生産量は日量3,123.0万バレルと前月から38.2万バレル増加した。サウジの15万バレルをはじめ、ナイジェリア、イランなど生産量の多い加盟国で増加が目立った。イラクは1.5万バレル、アンゴラは4万バレル増加、この2国を除いたOPEC10の生産量は日量2,727.5万バレルと前月から32.7万バレル増えている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・10月ISM非製造業指数 (10:00 )

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

NY天然ガスは反落。目先の天気予報が弱気に変化したことを受け、大きく手仕舞い売りが膨らんだ。寄付きから終始売りが先行、目先当初の予想ほど気温が低下しないと予報が出たことを嫌気、週末を前に一旦買いポジションを手仕舞う動きが広がった。もっとも前日の安値手前ではしっかりと下げ止まり、最後はやや下げ幅を縮小して取引を終了した。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は2日に発表した週次報告で、2007/08年度の小麦収穫が前年度を100万トン、7.0%上回る1520万トンになるとの見通しを示した。作付は1.8%減少したが、生育環境に恵まれたことを指摘。また前年度は干ばつ被害があったことにも触れている。

取引所の調査では、2日時点で5.5%の小麦刈り入れが終わり、これは前週の2.1%から進行。ただ、気温低下が影響して前年同期との比較では4.3ポイント遅れているという。前週時点でも前年比4%強のマイナスだった。作柄については75%を良好としており、前週の74%から僅かにも改善した。

大豆作付は今年度の推定1680万ヘクタールの16%終わったという。前週時点での進捗率4.5%から大きく進行。また、前年比も1ポイントアップという。

コーンの作付は中部生産地帯でほぼ終了し、周辺でも作業が進んでいるとコメントした。進捗率は72.3%。前年同期を8.3ポイント上回っているが、一週間前に11.9ポイントアップしていたのと比べてややペースが落ちたことになる。

ドル/円：114.84、ユーロ/ドル：1.4503、ユーロ/円：166.58 （NY17:00）

為替は信用不安の再燃嫌気し対ユーロを中心にドル安が進行｡ユーロ/ドルはロンドンに入った頃からじりじりと上昇、予想以上に強気の内容となった雇用統計発表後は一時的にドルが買い戻されたものの、金融機関に対する不安感が高まるのを手掛かりに結局はドル売りが加速、昼過ぎには1.45ドル台前半とユーロ発足後の最高値を更新した。午後には株が買い戻されたことなどを手掛かりにやや値を戻したが、最後まで1.45ドル近辺の水準は維持した。

ドル/円は東京からロンドンにかけて114円台後半の水準で推移。雇用統計発表後は一時的に115円台前半まで値を伸ばした門の、高値ではすぐに売りが膨らみ結局は114円台半ばまで値を戻した。午後からは再びドル買いが優勢となった。ユーロ/円はロンドンからNYにかけてじりじりとユーロ高が進行。雇用統計発表後には一時167円台をつける場面も見られたが、その後はすぐに165円台まで戻すなど乱高下。NY午後には166円台後半まで再びユーロ高が進んだ。

シカゴ大豆は反発。原油高やドル安の進行を好感し寄付きからファンドを中心に買いが先行。特に大きな材料は出なかったが、これまで同様に商品市場全体の上昇を手掛かりに騰勢を強め、中盤には前日の高値を上抜けた。もっともこの水準では高値警戒感も強く買いは一服、引けにかけてはやや手仕舞い売りに押された。大豆油は原油の急伸に連れ高となり、直近の高値を更新して取引を終了している。

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

債券は続伸。雇用統計が予想以上に需要が高いことを示したにもかかわらず、市場は住宅ローン問題に絡んだ金融セクターの先行き不透明感を注目し買いを進める展開となった。朝方こそ雇用データを嫌気した売りも見られたが、長続きせず。しかも、株式相場が下落するのを確認してから債券買いがより活発となった。短期債を中心としたしっかりとした相場展開となり、2年債利回りは2005年以来の水準に下がった。

長期債にも買いは集まった。指標である10年債利回りが4.3%を下回り、しかも2005年9月下旬以来の低水準。もっとも、最近には珍しい水準まで下がったといっても短期債の低下ぶりほどはない。原油価格が再び記録を更新し、金は1980年以来の800ドル突破と商品相場の高騰でインフレ懸念がちらついて上値が重くなりがちだ。この結果、2年債と10年債の利回り格差が0.64ポイントに開き、利回り曲線のスティープニングが続いた。

コーンは反発。原油や金といった他の商品市場の上昇やドル安の進行を好感､寄付きから大きく買いが先行する展開となった。民間調査機関が相次いで先月のUSDAよりも強めの生産推定を出したことも下支えとなり、中盤には今週の高値を抜けるまでに上昇。その後やや手仕舞い売りに押されたものの、最後まで日中高値近辺の水準を維持した。

NY株は反発。前日の大幅安で売られ過ぎの感もあり、下値を試す動きになると買い戻しが集まった。予想を上回る雇用統計や製造業受注も支援である。朝方こそ売り圧力は根強く、金融セクターで新たに住宅ローン問題に絡んだ弱気ニュースが流れたため。関心も気掛かり材料に向かいがちだったが、結果的には長く続かなかったことになる。

取引開始時は雇用データを手掛りに相場上昇となりながらもすぐに止まり、マイナス転落である。ダウ平均は100ドルを超える下落もあったほど。しかし、相場が先月のレンジ下限下抜けに迫るとすかさず買い戻しが入って下落一服となる。下値は限定的との見方を反映してまずNASDAQ指数が昼に回復し、ダウ平均やS&P500ももみ合いながら引けにかけて立ち直った。最後は主要株価指標揃ってプラス圏で終了。

シカゴ小麦は小幅反発。前日の大幅安の反動もあり、寄付きから買いが先行。原油や金など他の商品市場の上昇や現物市場の需要が支えとなり中盤にかけて底堅く推移したものの、これまでの流れを継いだ売り意欲も強く、値は思うように伸びない。引け前には売りが膨らみマイナス転落する場面も見られたが、最後はかろうじてプラス圏を確保した。

コスタリカコーヒー局（Icafe）のデータによると、10月のコーヒー輸出は前年比12.2%減の3万4018袋だった。出荷の全ては前年度に収穫したコーヒーという。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）のデータによると、10月のコーヒー輸出は前年比14%増の11万1146袋だった。出荷の全ては前年度に収穫したコーヒーという。

NY原油は大幅反発、ファンドを中心に大きく買いが集まり、終値ベースで史上最高値を更新した。寄付きから買いが先行、日中を通じてほとんど売りに押されることもなく、強気の相場展開が続いた。英国の製油所で火災が発生したことを受けブレント原油が上昇、NYでもガソリンを中心に買いが集まった。また雇用統計が予想を大きく上回ったことで目先の景気後退に対する懸念が後退したことや、GS商品指数に対するガソリンの組み入れ比率が引き上げられるとの報道も強気に働いた。引け間際には通常取引としては初めて96ドル台をつける場面も見られた。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

NY金は大幅高、終値ベースでは1980年1月以来で800ドルの大台に乗せた。原油が夜間取引から堅調に推移したこともあり、寄付きから買いが優勢の展開。雇用統計が予想より強気の内容だったことも買いの手掛かりとなり、午前中は800ドルを意識する水準での値動きが続いた。午後からは原油が騰勢を強めたことやドル安の進行を手掛かりに買いが加速、800ドルの大台を突破すると上げ足も速まり、一気に810ドル台まで値を伸ばした。

NYコーヒーは反落。寄付きから大きく売りが先行、週末を前にしたポジション整理の動きが相場を主導した。中盤にはファンドからまとまった売りが入り下げ幅を拡大、直近の安値を割り込むと売りストップもヒットし9月13日以来の安値まで一気に値を崩した。その後は焙煎業者などからの買いが下支えとなり、やや下げ幅を縮小して取引を終了した。

ＮＹ砂糖は小幅反発。日中を通じて前日終値を中心に狭い値幅での上下を繰り返す展開が続いた。寄付きではやや売りが先行したものの、原油の上昇が下支えとなり早々に下げ止まり。目先特に大きな材料が出なかったこともあり、その後はほとんど動きが見られることはなかった。

南アフリカ鉱山労働者組合は2日、鉱山業の安全性向上を求め24時間ストを行うことを決定した。ストの決定はアングロゴールド・アシャンティやエグザロ・リソーシズの鉱山で労働者2名が死亡する事故が起きたのを受けてのもの。数日中にストの日程など詳細を詰めるという。

鉱山の安全性はこのところ同国内で急速に注目を集めており、ムベキ大統領は先月、鉱山に対する監査を行うことを指示した。07年度は今までに鉱山事故で177名の労働者が死亡しているという。昨年一年間の死亡者は199名だった。

出所：ベーカーヒューズ社

・印は地元業者からのエジプトポンド建てによる購入

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

米有力調査会社インフォーマ・エコノミクスが2007/08年度の国内コーン生産が131億9300万ブッシェル、イールド153.3ブッシェルになるとの見通しを示したと伝えられている。前月時点での135億600万ブッシェル、イールド158.1ブッシェルから引き下げたようだ。同社の最新予測は前年度に比べて25.2%増である。

大豆については生産が前年比17.6%減の26億2800万ブッシェル、イールド41.8ブッシェルと予想している模様。コーン同様に前月時点で見越していた26億4700万ブッシェル、イールド42.1ブッシェルから下方修正したことになる。

インド政府のデータによると、国内で10月1日から今月2日までに18万4000ヘクタールの小麦が作付された。前年同期に比べて6万7000ヘクタール、57.3%増加という。カルナタカやマディア・プラデシュ、プジャブ、マハラシュトラの各主要生産地では作業が順調に進んでいることも伝えている。

インド政府関係者によると、国営MMTCは来週にも小麦33万トンの買い付けを行なう見通しとなっている。来年1月に納入できる物を物色する可能性があるという。MMTCは同業のSTCとPECとともに来年1-3月に100万トンの輸入枠が設けられている。

欧州連合（EU）では、10月30日時点で計525万トン相当のコーン輸入許可が発行されたと報じられている。前年同期の3.5倍という。買い付けの大半はブラジル産。EUでは悪天候により2年連続して不作となり、介入在庫もほとんど取り崩された。しかも、小麦価格の高騰で飼料向け需要増加も手伝って輸入拡大につながった。

ロシア砂糖生産者団体が2日に発表したデータによると、今年度国内で収穫されたビートによる砂糖生産は10月31日時点で186万7000トンとなった。前年同期を3.3%上回り、一週間前の報告に比べてペースが若干スローダウンした。稼動中の製糖所は前回報告から1つ減って75で、一年前と比べても1つ少ない。これまで製糖所に送られたビートが前年比0.2%減の2097万4000トン、加工済みビートは1.9%増の1455万3000トン。

ロシア砂糖生産者団体が2日発表したデータによると、今年度の国内砂糖ビート収穫は10月30日時点で前年同期を0.4%下回る2283万1000トンとなった。前回報告時には前年より4%以上少なかったことから、この一週間で作業ペースが進んだことを示す。面積にして79万7250ヘクタールで、これは作付したうちの70.5%にあたるという。イールドが1ヘクタール28.64トン。一年前のこの時期の収穫面積は72万6780ヘクタール、イールド31.53トンだった。

米農務省（USDA）は2日、韓国向けに07/08年度コーン23万5000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米国勢調査局、NY10：00発表、季節調整値、単位100万ドル

9月の製造業受注は前月比0.15%増加した。予想外の前月比プラス。民間航空機及び部品が18.10%増え、機械やコンピューター関連も前月を上回った。一方、軍用機関連は37.23%と大きく落ち込んだ。自動車関連、船・ボートも振るわず輸送セクター全体では6.25%の減少。耐久財は先週発表された速報値でほぼ据え置き。非耐久財は2.12%アップした。運輸を除く受注が1.36%増加し、防衛を除いて1.30%増。企業の設備投資の目安となる資本財受注は前月比4.58%増えた。ただし、さらに航空機も除くと0.62%と小幅増にとどまる。

ホンジュラスコーヒー局（Ihcafe）幹部は1日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、10月のコーヒー輸出は前年同月比88.3%増の4万7488袋との速報値を明かした。10月に登録済みの輸出に適したコーヒーの生産は一年前を62.8%上回る2万8656万袋と推定されているという。

日本の農林水産省が2日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は9月末現在12万9787万トンとなった。前月末より0.8%増加。

中国の穀物局長はホームページで4年連続の生産増加が見込まれているものの、需給は依然として逼迫するの見方を示す声明を公開している。消費が生産以上に伸びているためだが、局長は在庫水準が高いことを挙げて供給不安はないとしている。

ロシアの経済開発貿易省は1日、12月の粗糖輸入関税が1トン220ドルと設定されることを発表した。2005年10月から今年11月まで140ドルで据え置きのままだったのから約2年ぶりの改定で、政府が先日、12月から来年5月31日までの限定期間で季節関税を導入することに決めたことが背景にある。8月から10月までのニューヨーク先物市場における平均価格が1トン214.33ドル(1ポンド9.72セント）となったのに基づいて220ドルに決まったという。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した10月の非農業雇用数は前月比16万6000人増加となった。5月以来の大幅プラスである。9月の増加幅が速報段階での11万人から9万6000人に改定となったが、修正前でみても10月は市場予想を大きく上回った。なお、8月分は一次修正値8万9000人増より多い9万3000人増に修正。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は2万4000人減少した。製造業だけで2万1000人減り、16ヶ月連続して前月を下回った。耐久財、非耐久財ともに前月割れ。建設は5000人減り、中でも住宅建設が8500人と昨年11月以来となる大幅削減である。

サービス業は今年最大となる19万人増だった。民間だけで15万4000人増え、こちらは5ヵ月ぶりの大幅プラス。金融が2000人、3ヵ月ぶりに増加した。ビジネスサポートが2万3500人アップ。また、このカテゴリーに入る短期派遣が今年3回目となる増加だ。しかも、2万200人と2005年12月以来で2万人を超えた。教育、医療関連や娯楽・ホテルの需要も堅調。一方、小売は2万1500人と4月以来の大幅減少だった。また、これで3ヶ月連続のマイナス。輸送関連は横ばいである。

政府雇用は前月から3万6000人増加した。3ヶ月連続プラスとなる。

週間平均労働時間は33.8時間となり、前月比横ばいだった。市場予想とも一致。一方、時間あたり賃金は前月比0.17%上昇し、市場が見通していたよりやや低い伸びだった。また、前年比伸び率は3.78%。4月以来の低水準である。

10月の失業率は4.73%となった。8月の4.70%とほぼ変わらず、市場の予想範囲内でもある。労働力人口が21万1000人、0.1%減少。しかも、労働力人口への参加率は65.9%、前月の66.0%からやや低下した。参加率は8月に2005年3月以来となる65.8%に下がったが、再びこの水準に近付いた格好だ。労働力人口には就業者や失業者のほかに求職中の学生なども含まれ、消費者の労働市場に対する不信感が強まったことを示唆する。

中国政府機関CNGOTCによると、11月8日に国家備蓄からの小麦競売が行われる。売り出し規模は20万トンという。中国では1日にも競売があったが、予定していた13万1300トンのうち0.48%に相当する627トンをさばくのにとどまった。

インドのコーヒー協会が2日に発表した今年のコーヒー輸出は10月までに前年同期比12.1%減の19万2492トンとなった。輸出協会幹部は、自国通貨ルピーの対ドルでの上昇により採算が取れず、出荷ダウンに至ったとコメントしている。

エクアドルコーヒー評議会（Cofenac）が1日に明らかにしたデータによると、07年1月から8月までのコーヒー輸出量は61万5,215袋と前年から6.6%増加した。コーヒー生豆が前年比38.8%減の14万2,809袋だったのに対し、インスタントコーヒーは37.5%増えて47万2,406袋となった。

8月単月の輸出は12万3,869袋と前年比で19.4%増加した。内訳は生豆の輸出が20.1%減の3万8,935袋、インスタントコーヒーが54.3%増の8万4,934袋。8月の主な輸出先はドイツが3万1,859袋、米国が1万7,078袋、ポーランドが1万6,900袋、ラトビアが1万4,842袋、コロンビアが8,881袋となっている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・10月失業率 (08:30 )
・10月非農業雇用数 (08:30 )
・9月製造業受注 (10:00 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・ CFTC建玉報告

米大手ブローカーのFCストーンは1日、07/08年度コーン生産を132億4,000万ブッシェルとする最新推定を明らかにした。イールドは1エーカーあたり153.8ブッシェルで、これはUSDAが10月に発表した133億1,800万ブッシェル、154.7ブッシェルを下回る強気の内容。一方、大豆の生産は26億5,100万ブッシェル、イールドは1エーカー42.2ブッシェルと推定。こちらはUSDAの25億9,800万ブッシェル、41.4ブッシェルを上回る。

ベネズエラのラミレス石油相は1日、記者団に対し、OPECが現在加盟国の石油価格を通貨バスケットで算出する案を検討中であることを明らかにした。このところのドルの大幅下落により、ドル建てで価格をつけている産油国の収入は、価格の急騰にもかかわらずそれほど増えておらず、それに対処するためのアイデアの一つと思われる。また、現時点で緊急総会を招集する必要はないと発言、現在の価格高騰は中東の情勢不安などによるもので、価格引下げのためにOPECが出来ることはないとした。

これとは別に、現在コノコフィリップスがオリノコ河の重質油プロジェクトから撤退した件について、発端となったベネズエラ政府の国営化政策に対する調整を申し立てる見通しであることも明らかにした。一方、政府は友好的な解決策を話し合うための窓口はいつでも開けているとも述べている。この件では、コノコ社同様にプロジェクトから撤退したエクソンモービルが既に調停を申し立てている。

NY天然ガスは大幅続伸。来週以降更に気温が低下するとの予報を受け、暖房需要を見越した買いが大きく集まった。寄付き後しばらくは売りに押されたものの、その後は天気予報が更に強気に傾いたことを受け買い一色の展開。在庫が予想以上の積み増しとなったことも、原油に手仕舞い売りが膨らんだこともほとんど影響せず、最後まで堅調に値を伸ばした。

ドル/円：114.60、ユーロ/ドル：1.4418、ユーロ/円：165.29 （NY17:00）

為替は円が大きく反発。シティーグループの投資評価引き下げなどを受け、金融市場で信用不安が再燃したことを手掛かりにリスクポジションを縮小する動きが強まり、これまで売られていた円が買い戻された。ドル円は東京からロンドンにかけじりじりと買われ116円台に迫るところまで値を伸ばしたが、NY朝からはシティがらみの信用不安から円の買い戻しが膨らみ、一気に114円台後半まで値を下げた。その後一旦は下げ止まったかに見えたものの、午後遅くには株が一段安となったのを嫌気し114円台半ばまで下げ幅を拡大した。

ユーロ/ドルはロンドン市場でドルの買い戻しが膨らみ、NY朝には1.44ドル台前半まで下落。昼にかけて1.44ドル台半ばまで買い戻される場面も見られたものの、金融不安の再燃にユーロロングを整理しようとする動きは強く、再び1.44ドル台前半まで押し戻された。ユーロ/円はNY朝に167円台前半から165円割れを試す水準まで一気に円高が進行、その後一旦ユーロが買い戻されたものの、午後からは再び円高が進んだ。

債券は大幅反発。金融不安を煽る企業ニュース、予想以下の経済指標が支援材料となり、相場上昇につながった。早くから買い意欲を盛り上げたのが金融大手シティグループの減配観測台頭であり、アナリストの投資評価引き下げも受けたとのニュースで金融セクターの不透明感が再燃。米供給管理協会（ISM）製造業指数がビジネス減速を示したのもプラスに作用した。株価急落で債券市場への資産流入観測も強まって、債券買いに寄与。安全資産を求めて特に短期債の買いが活発化し、2年債利回りは今年2番目の大幅低下となった。

長期債にも買いが優勢となる一日だった。10年債利回りも取引の速い段階から低下したが、株式市場でほぼ売り一色のスタートとなるのを確認して一段と下がった。4.4%の節目を下抜け、またISMのデータを受けて買いの展開。4.3%台半ばまで下がってから、その後午後にかけて本日のレンジ下限で推移した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

大豆は反落、原油をはじめ他の商品市場や株の急落を嫌気、日中を通じてポジション整理の売りに押される展開となった。寄付きではいきなり30セント以上急落した後20セント戻す乱高下となったが、基本的には前日の終値を意識しながらじりじりと売りに押されるパターンが続いた。朝方発表された輸出成約が好調だったことが下支えとなるものの、それ以上に売り意欲は強い。後半は小麦が急落したこともありテクニカルな売りが加速、終値ベースでも週の安値を割り込んで取引を終了した。

シカゴコーンは反落。他の市場にポジション整理の動きが広がったことを受け、終始売りに押される相場展開となった。夜間取引で一時96ドル台まで値を伸ばした原油が通常取引開始後は急落、更には株が大幅安となったことを受け寄付きから大きく売りが先行、一気に直近の安値を試す展開となった。中盤にかけては370の節目近辺で下げ渋ったものの、朝方発表された輸出成約が低調な結果に終わったこともあり積極的に買い戻す動きは見られない。終盤には一段安、5日ぶりの安値で取引を終了した。

NY株は大幅反落。景気不安とインフレ懸念に挟まれて売りが活発化した。早朝にシティグループが米アナリストによる投資評価引き下げを受けたと伝わり、住宅問題による経済的な影響への懸念が再燃し、寄り付きから売りモードである。その後に米供給管理協会（ISM）の製造業調査が冴えない内容だったことを受けて、さらなる重し。しかし、原油価格が歴史的な高水準にあるために早期利下げを見込みにくいと判断し、余計に売り圧力も強まった。

相場は寄り付きから弱含み、ダウ平均など最初の数分間で約200ドル下落である。それでも午前は下値での買いもあって下げ止まる場面もあったが、午後は一段安。最後の一時間には下げ幅が大きく広がり、ダウ平均は先月19日以来の大幅安となった。NASDAQ指数も同じく先月19日以来の下げ幅を記録、またS&P500については8月9日まで戻る落ち込みぶりである。

シカゴ小麦は大幅続落、原油をはじめとした他の商品市場や株価の急落を嫌気、ファンドなどの手仕舞い売りが広がった。寄付きでは買いが先行する場面も見られたものの、朝方発表された輸出成約が今期最低を記録したことが重石となり早々に伸び悩み。中盤に8ドルの節目を割り込むとファンドなどのテクニカルな売りが加速、売りストップを巻き込みながら30セントの値幅制限まで一気に値を下げた。

NY原油は反落。原油在庫の大幅取り崩しを受けて急伸した前日の流れを継ぎ、夜間取引では一時96ドル台まで上昇。しかしその後は手仕舞い売りに押され通常取引開始時にはマイナス圏での取引となった。更には株価急落が嫌気され92ドル割れを試す水準まで下げ幅を拡大、昼にかけては大きく買い戻されるなど値動きの激しい展開となったが、プラス圏を回復するには至らなかった。最後はフランスの戦略備蓄放出のニュースなどが嫌気され、再び売りが膨らんだ。

NY金は反落。前日のFOMCで追加利下げが決定、原油が大きく上昇したことなどを受け、夜間取引では一時800ドルの大台を超える場面も見られたが、その後大きく手仕舞い売りが広がり通常取引開始時にはマイナス圏での取引となった。寄付き後は原油や株の急落に連れる形で一時前日の安値を割り込むまでに下落、昼にかけて買い戻され下げ幅を縮小したものの、かろうじてプラス圏まで戻すのが精一杯。引けにかけては再び売りが優勢となった。

エジプト商品供給公社（GASC）の幹部は31日、最低でも5万5,000トンから6 万トンの小麦買付け競売を実施する意向を明らかにした。対象となるのは、米国、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、カナダ産小麦で、受け渡しは12月1日から15日となる。この他ロシア、ドイツ、英国、シリア産も3万から6万トン物色するという。これとは別に、最低 2万5,000トンを現地業者からエジプトポンド建てで購入する競売も行う。こちらの受渡しは来年1月となる。応札は2日に締め切られる。GASCの競売条件は、毎回ほとんど変わっていない。

NYコーヒーは反発。ロンドン市場が騰勢を強め限月高値を更新いるのを好感し寄付きから買いが先行、前日の高値上抜けると上げ足を速め、一気に6日ぶりの水準まで値を伸ばした。その後は生産者などからの売りに押され伸び悩んだものの、大きく値を下げることもなく、最後まで高値圏での値動きを続けた。

ブラジル貿易局（Secex）が1日発表した月次データによると、同国の10月砂糖輸出は195万1600トンで、前年同月と比べて15.2%減少した。前月からは0.3%増加。粗糖が前年比8.5%減の133万2200トンとなった。前月比は6.9%増加。一方、精製糖は61万9400トン。前年比26.9%減、前月比較で11.3%減った。

ブラジル貿易局（Secex）が1日発表した月次データによると、同国の10月エタノール輸出は3億2840万リットルだった。前年比39.4%減。前月からは2.4%減少した。

NY砂糖は続落。原油が夜間取引で一時96ドル台まで急伸したことを好感し寄付きでは大きく買いが先行。しかしその後は原油の下落を追う様に売りが膨らみ、最後はマイナス転落して取引を終了した。目先特に材料もなく、ファンドのポジション整理に主導される展開、中盤には10セント割れを試す手前で下げ渋る場面も見られたものの、最後は前日の終値を割り込んだ。

ブラジル貿易局（Secex）が1日に発表した月次データによると、同国の10月コーヒー輸出は前年同月比5.7%減の246万5600袋となった。前月との比較では24.1%増加。

ブラジル貿易局（Secex）が1日に発表した月次データによると、同国の10月大豆輸出は前年同月比20.4%増の202万4800トンとなった。前月との比較では11.5%増加。大豆ミールの輸出は前年比15.6%増の119万2600トンで、これは前月と比べると8.9%のプラス。大豆油は19万3700トン。前年比7.7%、前月比は32.6%それぞれ増加である。コーンの輸出は一年前の5倍近い181万3900トンだった。前月の出荷も32.9%上回っている。

フランス金融省の報道官は1日、国家戦略備蓄から28万5,000トン(208.9万バレル）の原油を市場に放出したことを明らかにした。短期的な原油の供給不足を補うための措置だという。同国内ではトタルが運営する主要製油所2ヶ所がメンテナンスのため稼動を制限、石油製品需給の逼迫が予想されており、政府は石油会社との連絡を密にし操業状態を日々把握しているとした。

トタル社は日量11.6万バレルの精製能力を持つフェズン製油所が7週間に及ぶメンテナンスのため一部を閉鎖、33.1万バレルを処理するゴンフルビル製油所のメンテナンスは10月中旬に終了するはずだったが、稼動再開が遅れている。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が1日に明らかにしたところによると、11月17日までの4週間におけるOPECの石油輸出量は日量2,419万バレルと10月20日までの4週から18万バレル増加する。このおうち中東諸国からの出荷は8万バレル増加するという。OPECは9月の定例総会で11月から日量50万バレルの増産を決定したが、UAEの生産が主要3油田のメンテナンスのため日量60万バレルは減少すると見られていることから、実質的には10万バレル増える程度にとどまるという。

イラクのシャハリスタニ石油相は31日、ダウジョーンズのインタビューに答え、同国の石油生産量を2009年末までに日量50万バレル引き上げるため、石油大手5社との開発契約締結が近いことを明らかにした。具体的な社名については明らかにしなかったが、関係者の間ではロイヤルダッチシェルが候補に上がっているという。

また、シリアとの間に同国に対しパイプラインを通じて日量5,000万立方メートルの天然ガスを供給することで合意、シリアは同国内にパイプラインを建設、イラク側はイラク国営石油プリジェクトが受け持つことになるという。また、現在トルコと北部キルクーク油田の石油販売交渉が進んでいることも明らかにした。

インドのコーヒー協会幹部は1日、コーヒー生産への打撃となり得る赤さび病対策のために向こう5年間に91万ドル投資する計画を発表した。国連機関が59万4000ドル出資し、コーヒー協会が残りの31万6000ドルを投じるという。また、この基金とは別にさび病への耐久性が高いといわれるハイブリッドのアラビカ種を12月に導入することも明かした。殺虫剤の使用を削減してコストを抑え、また農民や環境へのリスクも減らすのが狙いとしている。

同氏によると、インドは赤さび病が蔓延しやすい。さび病にかかると虫害の発生確率が高まり、インドでは年間20-30%の生産被害があるという。

ロシア中銀が1日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は10月26日時点で4,413億ドルと前週から12億ドル増加、3週連続で過去最高を記録した。年初からでは1,383億ドル増加している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した10月26日現在の天然ガス在庫は3兆5,090億立方フィートと前週比で660億立方フィート増加した。これは90年の3兆4,720億立方フィートを抜いて過去最高水準となる。市場予想も上回った。在庫は前年を1.65%、過去5年平均は8.56%上回る水準にある。

タイ砂糖きび砂糖公社（TCSC）幹部は1日、13日に輸出用B枠の粗糖競売を行うと発表した。売り出すのは先月の競売で売り残した2007/08年度産粗糖6万3223トン全て。出荷は3月から7月になるという。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

米供給管理協会（ISM)が発表した10月の製造業景況感指数は50.9となった。前月の52.0から1.1ポイント下がり、これで4ヶ月連続の低下。3月の水準に並び、1月以来となる50割れに迫った。予想と比べても低い。生産は49.6と前月から5.0ポイント低下、1月のレベルに並んでいる。新規受注は小幅低下ながら3月以来の低水準。しかし輸出向け受注は前月下がった分を回復した。雇用は3ヶ月連続して上昇した結果、52.0と4月以来の高水準となった。価格指数は63.0に上がり、8月の水準に戻った。

金生産量で世界三位の南アフリカ、アングロゴールド・アシャンティが発表したレポートによると、同社の7-9月期金生産は143.4万オンスと前期から6.3%、前年同期から1.7%増加した。年初からの累計では410.9万オンスと前年から1.3%減少している。生産コストは1オンス357ドルと前期から7.2%、前年からは14.8%上昇した。年初来では341ドルと10.7%上昇している。07年9月末現在のヘッジポジションは1058万1,728オンスと前期から183万オンス増加した。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は10月31日時点で76万5980トンとなった。前回報告での90万3350トンから減少。しかし、荷積み待ちの船舶数は前回報告と同じく44隻という。

オーストラリアのマクゴーラン農相は2008年に同国が穀物輸入を余儀なくされるかもしれないとの見方を示した。国内の生産不調のためという。政府は英国産小麦や米国の特定州で生産されたコーン及びソルガム、パラグアイ産大豆など12種類の輸入を承認したとも発表した。

農相は、業者からの申請はまだないものの、資料用穀物の在庫不足、国内の価格上昇から海外からの買い付けが打開策となり得ると述べた。もっとも、世界的にも価格が上がっているうえ輸送時の高コストを考え、経済的な対策ではないかもしれないともいう。

カナダの産金大手バリックゴールドが31日に発表したレポートによると、同社の7-9月期金生産は193万1,000オンスと前年同期比で10.7%減少した。北米の生産は前年から増加したが、南米、南アフリカにおける生産が大きく落ち込んだのが響いた。年初からの累計では591万7,000オンスと前年を4.6%下回っている。生産コストは1オンス370ドルと前年同期の281ドルから31.7%上昇、年初来でも342ドルと21.3%上昇している。また、07年度の生産量は810万オンス、生産コストは350ドルと推定した。バリックゴールドの金生産量は世界一位。

中国政府機関CNGOTCによると、11月1日に行った国家備蓄からの小麦競売では、予定していた13万1300トンのうち627トン、0.48%に相当する分を売却するだけに過ぎなかった。前週の競売以上に冴えない結果で、国際価格の上昇を背景に小麦需要が減少しているためとする地元関係者のコメントが伝えられている。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省（USDA）が発表した10月25日までの週の輸出成約高は、小麦が18万200トンと前週から70.1%、コーンが63万5,300トンと58.9%それぞれ大きく落ち込んだ。小麦は市場予想も下回った。一方大豆は74万600トンと前週から59.8%増加、市場予想も上回った。仕向け先では中国の大豆買い付けが引き続き好調。コーンでは日本、台湾、メキシコといった常連輸入国が上位を占めている。小麦はエジプトがキャンセルするなど、主要輸入国からまとまった買付けが入らなかったことが響いた。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

米労働省が発表した10月27日までの週の失業保険新規申請件数は32万7000件となった。前週比6000件減少し、市場予想も下回った。前週分は速報値33万1000件から33万3000件に上方改定。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均も新規申請件数と同じく32万7000件だった。前週時点での32万5250件（修正値）より多い。

出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省が発表した9月の個人所得は前月比0.40%増となり、事前予想と一致した。一方、個人消費支出は0.31%増え、こちらは市場が見込んでいたよりも低い伸びである。耐久財、サービスともに前月を下回る増加にとどまった。非耐久財への支出はプラス転換。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比で0.22%上昇した。5月以来の高い伸び。前年比伸び率も2.36%と5月以来の高水準だ。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコア伸び率は前月比0.19%、前年比1.83%。前年比は8月時点でのペースより若干高めながらも当局の許容レンジ上限を下回っている。

メキシコ統計局（Inegi）が31日に明らかにしたデータによると、同国の鉱山における8月金生産は3,971kgと前年比で8.6%増加した。銀生産は同3.0%増の14万4,660kg、銅生産は27.6%増の2万5,462トンだった。鉱山生産全体では前年から3.9%増加している。

米エネルギー省情報局のカルーソ局長は1日、ドバイで開かれたエネルギー会議で、原油や請求製品の在庫逼迫を避けるためにOPECは更に50万バレル生産を増やす必要があると主張した。OPECの増産がなければ08年1-3月期に供給不足が見られると予想、冬の需要期に前にして米国の在庫水準は極めて低いと指摘した

出所：チャレンジャー・グレイ・アンド クリスマス社

ナイジェリアの有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は31日、通信社に対する電子メールで、同日未明にEA油田の警備に当たっている海軍の船舶を襲撃し士官1名が死亡した事件など、10月に入ってから起こった3件の石油施設襲撃事件に関与したことを明らかにした。この他、ロイヤルダッチシェルと伊Eni社の海上施設を襲撃し、従業員を誘拐した事件への関与を認めている。

MENDは今年5月にヤルアデュア新政権が発足した後、政府との話し合いに期待するとして石油施設への攻撃や職員誘拐を自発的に停止していた。しかし9月の終わりには政府との話し合いが不調に終わったことや、幹部がナイジェリア政府の働きかけによりアンゴラで逮捕されたことを理由に攻撃再開を宣言している。

経済指標
・10月米企業解雇予定数 (07:30 )
・9月個人所得・個人消費支出 (08:30 )
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・10月ISM製造業指数 (10:00 )
・9月住宅販売ペンディング(契約進行中)指数 (10:00 )
・10月国内自動車販売

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )