NY天然ガスは大幅続落、目先平年以下の気温が続くとの予報にも関わらず、原油の下落に連れた売りが相場を主導、期近を中心に大きく値を下げた。寄付きから終始軟調に推移、原油が3ドル以上の大幅安になったことが嫌気され直近の安値をあっさりと更新、期近終値ベースでは10月25日以来の安値をつけた。

ドル/円：110.00、ユーロ/ドル：1.4836、ユーロ/円：163.23 （NY17:00）

為替はドル買いが先行したものの、連銀高官発言やベージュブックの発表を受け米国の利下げ観測が高まり急速にドル安が進んだ。ユーロ/ドルはロンドンからNY朝にかけてユーロが売られ、1.47ドル台前半まで下落。NYでは午前中1.47ドル半ばまで戻したあたりで推移した後、午後からは急速にドルが売られ一気に1.48ドル台半ばまで値を伸ばした。

ドル/円はロンドンからNY朝にかけて110円を試す水準までドル高が進行、NY昼には110円台半ばまで値を伸ばした。午後からは急速にドル売りが加速、109円台後半まで値を戻した。ユーロ/円はロンドンからNYにかけて一貫してユーロ高が進行、160円台前半から163円台半ばまで値を伸ばした。

シカゴ大豆は反発。寄付きでは前日の流れを継いだ売りが先行したものの、早々に下げ止まり。売りが一巡したのを見ると小麦の上昇を手掛かりに買いが集まり一気にプラス圏まで反発した。その後再びマイナス転落する場面も見られたものの、引けにかけては改めて買いが集まり、前日つけたギャップを半分ほど埋めるところまで値を伸ばして取引を終了した。

債券は大幅続落。株式相場が2日連続して強含んだために債券の買い意欲も再び後退する格好となった。朝方に米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長が早期利下げを見込ませる発言をしたものの、金利引き下げのシナリオは既に織り込み済みとして市場は反応薄。しかし、株価の急速な値上がりが重くのしかかった。2年債入札が需要の底堅さを示す結果だったのにも相場への貢献は限定的。むしろ、好材料でも支援が欠けたことに失望した売りもあって午後の相場は一段安だ。

長期金利の指標である10年債は朝方こそ4%を超えると買いが集まり、利回り上昇も限られていた。しかし、午後は入札結果に応じないことを嫌気した売り、また株価のレンジ切り上げが売り圧力を強めて節目を上抜け。約一週間ぶりの高水準で引けた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

29 日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

29日 NY8:00発表、季節調整値、ダウジョーンズ調査
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

出所：米農務省、29日 NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

シカゴコーンは反発。寄付きでは前日の流れを継いだ売りが先行したものの、早々に下げ止まり。その後は小麦の上昇を好感した買いが主導する形で大きく値を戻した。中盤には原油や金の下落が重石となり再び4ドルを割り込むまでに値を下げたものの、引けにかけては改めて買いが加速、取引前半の高値をあっさりと上抜けた。

シカゴ小麦は大幅続伸、アルゼンチンの供給不安を手掛かりに買いが集まり、ストップ高をつける展開となった。寄付きから大きく買いが先行、アルゼンチン政府が最近の霜の被害を把握するため5営業日の輸出登録停止を決定したことを受け、一気に10月23日以来の高値水準まで値を伸ばした。中盤以降はやや上昇ペースが鈍ったものの最後まで勢いは途切れず、最後は30セントの値幅制限一杯まで値を伸ばして取引を終了した。

NY株は大幅続伸。連銀高官の発言をきっかけに早期利下げ観測が強まり、日中には弱気の経済指標、原油や金の価格下落も金利先安感を支えたのが買い意欲を盛り上げた。取引開始時から市場心理は上向き、背景にあるのがコーン米連邦準備理事会（FRB）副議長の早朝講演。来月の利下げの可能性を強めたと受け止められ、寄り付きから買い一色だった。

相場は早くからピッチの速い上昇となり、ダウ平均はすぐに1万3000ドル台を回復した。そのまま買いの流れは止まることなく、着実に本日のレンジを切り上げる展開。最終的には9月18日以来の大幅高で終わり、また前日の上昇とあわせると2002年10月以来となる大きな2日連続値上がりだった。S&P500とNASDAQ指数は今月13日以来の大きな伸びである。

NY原油は大幅続落。前日同様にこれまで積み上げてきたロングを手仕舞う動きが相場を主導した。朝方発表された在庫統計で特に強気の内容が見られなかったことも売りを誘う格好となり中盤には92ドルを割り込むまでに値下がり。午後に入っても売りの意欲は衰えず、最後は90ドル台後半まで下げ幅を広げた。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は28日に講演を行ない、米連邦準備理事会（FRB）が物価上昇を落ち着かせるとともに金融市場の変動による景気減速を防ぐことで苦心していると述べた。総裁は金融システムが最初にゆがみを見せた8月の状態に戻ったといい、一方で、物価上昇圧力も明らかに強まっているとコメント。金融政策の運営で厳しい判断を迫られる状況にあることを示唆した。

総裁は景気後退の可能性は小さいとの見方を示しながらも、当面は経済指標を注意深くみる意向とした。また、当局の方針は経済の舵取りであり、市場に左右されることはないとも言及。このほか、ドル安によるインパクトも監視しているという。総裁はドル安に起因しているのは米経済への不信感よりも欧米の金利差との見解にあることを明かした。

フィッシャー総裁は来年、米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。

米連邦預金保険公社（FDIC）が28日に発表した調査報告によると、FDICの保険対象である約8500の銀行及び貯蓄機関の7-9月期純利益は前年同期比24.7%減の287億ドルとなった。FDICによると利益が300億ドルに到達しなかったのは2003年1-3月期以来。調査対象の金融機関のほぼ半数が収益の前年割れをみたという。FDICは貸倒引当金の積み増しが加速したことや金利収入の縮小を減益要因に挙げており、特に住宅ローンによる影響が大きかったことを指摘している。

NY金は大幅続落。原油の下落やドルの反発を手掛かりに大きく手仕舞い売りが膨らんだ。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行、株やドルが大きく反発、原油が下げ幅を広げる中、昼前には800ドルの大台を割り込む展開となった。その後売りは一服したものの、安値で積極的に買いを入れる向きも見当たらない。引けにかけてはかろうじて大台を回復したものの、最後まで上値の重い展開が続いた。

NYコーヒーは大幅反発。寄付きからファンドを中心に大きく買いが先行、一気に10月17日以来の高値まで値を伸ばした。ドルや株が反発、原油や金が大きく値を下げるなど、市場全体にこれまでの流れとは反対の動きが出たことが影響した。中盤以降は動きはなくなったものの、ブラジルの次年度の生産が当初の予想ほど豊作とはならないとの見方が出てきたことも相場を下支え、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

米連邦準備理事会（FRB）は28日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、調査の対象期間であった10月から11月半ばにかけて全国的に経済成長が続いたものの、ペースは前回報告より落ちたとの見解を示した。7つの地区連銀がスローダウンを伝え、残る5行は緩やかな拡大あるいはまだら模様との評価だったという。

NY砂糖は大幅反発。寄付きからファンドを中心に買い戻しが大きく先行、特に材料が出た訳ではなかったが、このところの下落で割安感が高まっていたこともあり、一気に10セントの大台回復を意識する水準まで値を戻した。中盤以降は生産者の売りが上値を押さえ大台回復はならなかったが、最後まで買い意欲が途切れることはなく日中高値近辺で取引終了となった。

出所：米財務省、単位100万ドル

ブラジルの関係者の間では2008/09年度コーヒー収穫が5000万袋を下回るとの見通しが流れ始めている。地元の有力コーヒー組合エコノミストによる4300万袋予想なども聞かれるほか、農業顧問サフラスのアナリストは5000万袋の可能性はあるとしても、開花期の乾燥によりチャンスは小さくなったとコメントしている。

8月から10月半ばにかけての雨不足が見通し引き下げの理由として挙げられているが、それ以降は降雨が続き、土壌水分も改善した。なお、農務省食品供給公社（CONAB）の2007/08年度推定が3262万5000袋。CONABは08/09年度の予測をまだ発表していない。

米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は28日の講演で、経済見通しが極めて不透明な現状では早急かつ実利的、さらに柔軟性を持たせた金融政策を必要とすると述べた。具体的な政策方針を挙げるのは避けたものの、金融市場の変動が金利上昇懸念に基づくものであるなら、当局の考慮の対象となるべきであるとコメント。当局にとって注意点は住宅以外の経済的な影響がどの程度まで広がっているかを見極めることといい、1、2ヶ月前に比べると広範囲にわたっての流動性の低下が進んでいる可能性も指摘した。一方で、副議長は利下げがモラルハザードを引き起こすリスクを警戒していることもみせた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、11月23日現在の原油在庫は前週から45.2万バレル減少、ほぼ市場予想通りの結果となった。ガソリンは143.8万バレルの積み増し、一方暖房油やディーゼル燃料となる留出油の在庫は8.9万バレル減少した。製油所稼働率は89.44%と前週から2.44ポイント上昇、10週ぶりの高水準となった。全体的に見ると、稼働率が大きく上昇し留出油の取り崩しが小幅にとどまったという点で弱気の内容といえるだろう。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した中古住宅販売は10月に年率換算で前月比1.19%減の497万戸となった。1999年に一戸建てとコンドミニアムをまとめて調査するようになって以来初めて500万戸を割り込み、市場予想と比べても低い。地域別にみると、西部で4.40%、中西部では1.67%減少となったのに対し、北東部と南部は横ばい。10月の販売は前年比較すると20.73%減少した。また、9月の販売件数は速報段階での504万戸から503万戸に下方修正となった。

住宅ストックは445万3000戸で、前月から1.90%増加した。ストック/販売比率は販売の10.8ヶ月分で、一戸建てとコンドミニアムの両方を計算するようになってから最高水準となる。また、一戸建てのみなら10.5ヶ月分となり、これは1985年7月以来、約22年ぶりの高水準である。販売価格は中間値で前年比1.24%下落して20万7800ドル。南部で1.61%と全体以上の値下がりだったが、北東部と中西部での下げ率は全体以下。また、西部の住宅価格は1.89%上がった。

英砂糖輸入業者ナピエ・ブラウンの調査担当者は28日に国際砂糖機関（ISO）の年次会議で講演し、欧州連合（EU）では砂糖消費が健康問題を反映して減少する可能性を示した。従来は工業用7に対して食用3の割合だったのが西ヨーロッパの主要市場を中心に8対2の割合に近くなっていると述べた。また、英国の砂糖小売は2001年から2006年の間に19%減少し、2011年までにさらに12%落ち込むかもしれないとの見通しも明かした

ケニアコーヒー業界団体KGTAの広報は28日、国内主要生産地で悪天候から2007/08年度の収穫が4割ほど落ち込む可能性があるとの見方を示した。同氏の予想通りとなると、前年度の5万3000トンから3万2000トン弱に落ち込む。気温低下で生育から乾燥、競売先への輸送と全面的に支障を来たし、さらにはさび病など病害も発生したためという。

ブラジル農業省は28日に開いた定例コーヒー競売で、予定していた6万袋を完売した。コーヒー競売での売却率は常に9割を超えるが、100%は最近では珍しい。競売を担当するバンコ・ド・ブラジルによると、売り出したのは2種類のコーヒーで、1袋あたり181.00-215.00レアルでさばいた。売却収入はFuncafeと呼ばれるコーヒー生産者補助プラグラムの資金に充てられる。競売は毎月二回。

アルゼンチン農協局広報は28日、小麦輸出登録の受付を5営業日の間停止すると発表した。最近の降霜による新穀への被害状況を調べるためという。政府は13日に約8ヵ月ぶりとなる輸出登録の受付を再開したが、現地紙によると27日時点で約700万トン相当に上った。政府は輸出需要が伸びているところに降霜ダメージからの減産も加わって国内供給が落ち込むことを懸念している模様。

米農務省（USDA）は28日、韓国向けに07/08年度コーン12万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

エクアドル国営石油会社ペトロエクアドルの幹部は27日、ダウジョーンズのインタビューに答え、先週土曜に始まったアマゾン川源流のオレリャマ地域の住民運動によって日量1万9,000バレルの石油生産が停止していることを明らかにした。情勢は今後更に悪くなる可能性があるという。

現在の同社の生産は日量15万5,609バレル、住民運動が始まる前には17万5,067バレルあったのから1万9,458バレル減少した。住民は同地域にあるオーカ（Auca）油田を占拠、更にはコノナコ（Connonaco）油田の一部施設も占拠しているという。

ソシエテジェネラルとゴールドフィールズ・ミネラルサービス（GFMS）が28日に発表したレポートによると、2007年度の産金会社によるディヘッジング(ヘッジはずし)は400トンを超えるという。7-9月期末のヘッジポジションは1,014トン(3,261万トロイオンス)と前期から31トン(98万トロイオンス)減少した。2008年度以降は3年間にわたって年間124トン(400万トロイオンス)の割合でディヘッジングが進むとしている。

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル

米国勢調査局が発表した10月の耐久財受注は前月比0.42%減少した。3ヶ月連続マイナスとなり、市場予想も下回った。特に落ち込みが激しかったのが非防衛資本財。民間航空機及び部品が5.18%減り、自動車関連は1.35%ダウン。また、コンピューター・電子機器も8.42%と輸送機以上のマイナスだった。航空機を除いた非防衛資本財受注は2.32%と2月以来の大幅減少である。

金属や電気製品は増加した。また、軍用機関連こそ1割を超える減少でも、それ以外の防衛用資本財は16%強の増加。このため、10月全体の落ち込みペースは前月に比べて鈍いが、防衛を除いたex-Defenceは0.86%減と前月に約1%増加だったのからマイナス転落となっただけでなく、全体以上のペースで落ちた。運輸を除いたex-Autoは0.68%減った。なお、9月の耐久財受注は従来推定の1.66%減から1.38%減に改定。

ベトナム統計局は28日、11月のコーヒー輸出が8万トン、133万3000袋と推定されることを発表した。前年同月に比べて5.9%減少という。当局はまた、10月の出荷を当初の推定5万トン（83万3333袋）から4万1000（63万3333袋）に下方修正した。この結果、2007/08年度最初の2ヶ月間であわせて一年前を2.4下回る12万1000トン出荷したことになる。

出所：米国勢調査局、季節調整値、単位1,000戸

サウジのヌアイミ石油相は28日、シンガポールで開かれている中東アジアエネルギー会議でダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは増産を決定する前にデータを分析する必要があると強調した。また、日量75万バレルの増産を検討中との見方が市場で出ていることについては、何処からそのような数字が出てきたのか見当も付かないと答える一方、現時点では誰もデータを見ているわけではないとし、増産の検討はこれからの話であることを改めて示した。

世界の石油在庫は過去5年の平均を超える十分な水準にあり、ファンダメンタルズと価格は乖離していると指摘。現在の価格は不安定でファンダメンタルズには連動しておらず、それ以外の話は全て間違いだとも述べた。また同国の生産余力は現在日量230万バレルあり、12月には280万バレルに増えるとの見方も示している。石油精製能力が不足している問題については、世界は必要とされる製油所を建設するだけの投資を行う判断を下すと信じていると、今後製油所建設が加速するとの見方を示した。

OPECのアル・ハミリ議長は28日、シンガポールで開かれた中東アジアエネルギーサミットで講演を行い、OPECは需要がある限り、いつ、何処にでも十分な石油を供給する用意があることを強調した。現在上流部門で120ヶ所以上、総額1,500億ドルを超える新規開発プロジェクトが予定されており、加盟国の生産能力は、2012年までに現在から日量500万バレル以上増加するという。

現在の市場は製油所能力の不足や地政学リスク、リスクヘッジや投機的な動きなど一時的な要因によって動いており、ファンダメンタルズを反映しているとはいえないと指摘した。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・10月建築許可件数修正値
・10月耐久財受注(速報値) (08:30 )
・10月中古住宅販売 (10:00 )
・地区連銀経済報告（ベージュブック） (14:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )

納会日
・メタル 11月限納会
・天然ガス 12月限納会

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY天然ガスは反落。原油が3ドルを超える大幅安となったことを嫌気、日中を通じて軟調な相場展開が続いた。天気予報では来週にかけて厳しい冷え込みが続くと予想しているものの、その後再び気温が上昇する可能性が高いことからこれ以上買いを誘う材料とはならなかった。

ドル/円：108.94、ユーロ/ドル：1.4828、ユーロ/円：161.55 （NY17:00）

為替はドル反発。前夕にシティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ政府から75億ドルの出資受け入れを発表、米金融市場に対する不安が後退したのを好感しドルにも大きく買いが集まった。ドル/円は東京で108円台半ばまで上昇。NY早朝には一時107円台半ばまで円高に振れたものの、その後は米株の上昇に連れてドル高が進み、最後は109円台まで値を戻した。

ユーロ/ドルはNY朝に一時1.49ドル台まで上昇したものの、その後はシティーの発表を受け金融不安が後退するのに伴い、ドルの買い戻しが進んだ。昼前には1.48ドル台前半まで下落、その後一旦ユーロ高に振れたものの、午後遅くには再び1.48ドル台前半まで値を下げている。ユーロ/円は東京で161円台後半まで反発した後、NY早朝には一旦160円割れまで円高が進むなど方向感なく上下。NYでは161円台後半までじりじりとユーロが買い進まれた。

債券は大幅反落。シティグループがアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ政府から多額の出資を受け入れると発表したため、同社の経営不安とともに金融セクター全般を巡る不透明感も薄れて買い意欲も後退した。さらに時間外での先物取引の段階から株価が反発したことも市場心理に水を差し、債券は朝方から弱気の相場展開である。また日中は早期の利下げ観測をけん制と受け止められる連銀高官発言も重しだった。

ただ、最近の流れから株価や住宅問題がこのまま安定化すると判断もし難い。このため、売りは進んでも10年債利回りなど4%を超えるとすぐに買い戻しが集まった。原油価格下落も下支えし、前日比較でみると利回り上昇は大きいが、水準的には先週末よりまだ低い。

シカゴ大豆は反落。原油や金といった他の商品市場の下落を嫌気、取引前半は手仕舞い売りに押される展開が続いた。中盤先週金曜につけたギャップを全て埋めたあたりでようやく売りも一服、引けにかけては買い戻されたものの、上げ幅は限定的なものにとどまった。

コーンは続落。原油や金などの下落を嫌気し、終日上値の重い展開が続いた。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、寄り付から売りが先行。しかし4ドルの大台を割り込む水準では買い意欲も強く、それ以上大きく値が崩れることも無い。引けにかけてはテクニカルな買い戻しが見られ、4ドル台を回復して取引を終了した。

NY株は大幅反発。シティグループがアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ政府からの75億ドル出資受け入れを発表したのが金融株を中心とした買い戻しにつながった。シティはサブプライムローン絡みの損失計上に伴って財務体質の悪化懸念が強まっていたため、増資は安心ムードを誘った格好である。日中には消費者心理の落ち込みを示す統計や住宅価格の記録的な下落など弱気ニュースも聞かれたが、割安感も手伝って買いモードは保たれた。

シティの発表が前夕だったため、まず時間外取引で先物が買われ、そのまま通常取引でも上昇相場となった。日中の値上がりには限界があり、また何度か伸び悩む場面もみられている。それでもプラス圏での推移は維持。最終的に主要株価指標は揃って前日下げた分の大半を戻した。

シカゴ小麦は反発。モロッコの大量買付けなど需要面の好材料を支えに堅調な相場展開が続いた。寄り付き直後こそ売り買いが交錯したものの、その後すぐに840台を回復。日中は840を挟んで底堅く推移した。引け間際にはまとまった買いが入り850台まで一気に値を伸ばした。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は27日の講演で、来月11日の当局会合において追加利下げを実施することに難色を示した。総裁は米連邦準備理事会（FRB）が金融市場の変動や住宅ローン担保証券に絡む不透明感を解消することはできないといい、利下げや資金供給で問題解決にならないと述べた。

総裁は向こう数四半期にかけて弱気の経済指標が続いてもおかしくないとして、来年半ば時点で2.75%前後、2008年通年は約2.5%の成長になると予想。しかし、弱い数字を見ても経済見通しを変えることはなく、金利据え置きの見方を維持する意向もみせた。総裁はむしろ景気の先行きよりもインフレが気掛かりとコメント。石油や他の商品相場上昇が物価上昇圧力を強めているとの見解を示唆し、また10月の利下げでインフレリスクが高まったことを指摘した。

本日はまたエバンス・シカゴ連銀総裁も講演し、やはり追加利下げには消極的だった。プロッサー総裁と違ってエバンス総裁は金融政策による金融市場の安定化をはかれるとの見方を示したが、9月と10月の利下げで十分といい、景気後退に陥ることもないと見通した。エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めている。一方、プロッサー総裁は来年、メンバーの一人となる。

NY原油は大幅反落。寄り付きから大きく売りが先行、一気に95ドルの節目を割り込む展開となった。OPEC加盟国閣僚から弱気の発言が相次いだことやドルの反発が嫌気され、日中を通じて売りが先行。下げ幅が3ドルを超えるとさすがにそれ以上積極的な売りは見られなかったものの、最後まで安値圏で軟調に推移した。

全米市長協会が27日に発表した調査によると、2008年の米実質国内総生産（GDP）は前年比1.9%増にとどまる見通しとなっている。全国各地で新規住宅投資減少や建設支出及びセクター収入減少、また住宅価格の下落を反映して消費支出が落ちるとみられ、GDPを1660億ドル削減するとの見方である。また、調査報告は雇用の52万4000件ダウンも予想している。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが発表したスペンディングパルス・レポートによると、23日までの週の米国内ガソリン需要は日量931.7万バレルとなった。前週比0.02%と小幅ながらも2週連続増加した。もっとも前年同期比では1.7%減少。ガソリンの平均小売価格は1ガロン3.09ドルで、前週比1セント下落したが、前年は38%上回った。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

NY金は反落。原油の急落やドル高の進行を嫌気し、取引開始から売りが先行する相場展開が続いた。中盤には一時810ドルの節目を割り込むまでに下落、その後買い戻しが膨らんだものの反発は限定的なものにとどまった。

NYコーヒーは前日から変わらず。ロンドン市場が続落したことを嫌気し寄り付から売りが優勢の相場展開。ただ、中盤には124セントを割り込み今月12日以来の安値まで値を下げたが、それ以上積極的に売りを仕掛ける向きも無い。引けにかけては買いが膨らみ、前日の終値まで値を戻して取引を終了した。

NY砂糖は続落。寄付きではテクニカルな買いが先行したものの、前日高値を試すことも無く息切れ。その後は原油が大きく値を下げたことなどを嫌気しじりじりと売りに押される展開が続いた。終盤には9.63と10月8日以来の安値まで値下がりしたものの、最後は下げ幅を縮小した。

米農務省（USDA）は27日、中国向けに07/08年度大豆12万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が27日に発表した7-9月期のS&Pケース・シラー住宅価格指数は180.45となった。前期比1.7%下がり、前年同期との比較で4.5%低下。いずれも1987年の調査開始以来最大の落ち込みである。

9月単月では、10都市総合が前月比0.9%下がり、15ヶ月連続の前月比マイナスとなった。また、20都市総合でも0.9%下がり、こちらは13ヶ月連続ダウン。20都市全てで下落し、最もきつい下げはマイアミの2.2%である。サンディエゴとフェニックスがそれぞれ1.7%落ちた。

9月の指数は前年比較でもマイナスとなった。10都市総合が5.5%、20都市総合は4.9%それぞれ低下。都市別ではタンパとマイアミが2ケタの下落。デトロイトやラスベガス、サンディエゴも1割近く下がった。アトランタ、シャーロット、ダラス、ポートランド、シアトルは上昇。

モロッコの国営ONICLは27日、軟質小麦31万6000トンの買い付けを成立させたと発表した。原産国は売却側の選択になるという。半分を12月1日まで、残り半分を同15日までに納入の見通し。

米小売調査レッドブック・リサーチが27日に発表したレポートによると、11月最初の3週間のチェーンストア売上高は前月同期比0.4%増加した。前年同期との比較では2.4%のプラスで、いずれも事前予想よりやや高めの伸びという。食品、特別セール、開店時間の延長が販売アップに寄与したと分析。また、気温低下でアパレルなども好調だったと評価している。

南アフリカの全国鉱山労働者組合（NUM）は27日、来月4日に全国ストライキを行うことを明かした。鉱山で事故は絶えず死者が続出しているため、安全性の保証を求めて一日ストを決行するという。組合によると、約24万人の労働者が参加する見通し。

ペルー最大の鉱山労働者組合は不当解雇などを抗議して全国ストを計画している。組合幹部によると、12月にもストを行う見通しで、実施となると今年3回目のストとなる。また、組合は政府保証も求める意向という。

サウジのヌアイミ石油相は27日に訪問先のシンガポールで記者団に対し、石油価格は市場が決めると述べた。12月の石油輸出国機構（OPEC）臨時総会では石油在庫などを考慮して石油生産方針を決めるとしながら、追加増産時期は不明という。また同国の生産量は現在日量900万バレルを超えていることも明らかにした。

イラクの石油相は27日に米通信社ダウ・ジョーンズとの電話インタビューで、石油輸出国機構（OPEC）が来月5日の総会で日量50万バレル増産を決定する可能性があると述べた。ただ、現時点ですでに潤沢な供給があることを指摘し、追加増産でも石油価格は下がらないとの見方も示唆。価格上昇は需給ひっ迫ではなく市場の投機筋によって発生したものとコメントした。

同相はこのほか、総会でドル安が議題になることを否定し、通貨バスケットの効果を話し合うこともないという。先日開いたOPECサミットにおいて、ドル安の影響について討議する石油相や経済相で構成する委員会を設けることで加盟国が合意したことを指摘し、来月の総会に経済相は出席しないと強調した。

ベネズエラのラミレス石油相は27日に地元テレビとインタビューを行い、石油輸出国機構（OPEC）内で引き続き石油価格の通貨バスケット建てへの移行案を支持すると述べた。ドル安を理由に通貨バスケットの必要性を強調する。ただし、具体的な提案内容は明かすの見送った。同相はこのほか、OPEC加盟国の中には通貨バスケットに反対する向きがあることも認識。それでも、議論を進める意向を改めて強く示した。

エジプトの国営GASCが27日に民間業者を通じて大豆油1万5000トンを買い付けたと報じられている。1トン1131.50ドルで合意した模様。納入は来年1月後半の見通しといわれる。

クルド自治政府の天然資源相は27日の記者会見で、来年前半までに石油の採掘及び生産で20社以上の外国企業と契約を結ぶ見通しを明かした。同相は米テキサス州訪問を経て12月半ばには数社と契約できる可能性も示唆。一方、イラク政府はクルド自治政府による独自の石油セクター開発に反発しており、クルド自治政府がすでに締結済みのロシアの石油会社との契約にも違法と非難している。

出所：カンファレンスボード、NY10:00発表

カンファレンスボードが発表した11月の信頼感指数は87.3となり、2005年10月以来で90を割り込んだ。市場予想と比べても低い。前月の95.2（修正値）からほぼ8ポイント、4ヶ月連続して下がった。やはり約2年ぶりとなる大幅マイナスでもある。現状指数は118.0から115.4、向こう半年後を占う期待指数が80.0から68.7にそれぞれダウン。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、金融市場の変動やガソリン価格上昇、また冬場の暖房コスト増加観測が消費者の景気見通しを弱気にさせているとの見方を示した。消費者のインフレ上昇懸念が進み、前月より株式相場の先安感が強まったともいう。ただ、現状指数は景気拡大が緩やかながらも続いていることを表していると分析。先行きが不安定にありながらもクリスマス絡みの消費支出は前年以上に増えるとも見通した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は19日までに集計したデータに基づいたもの。

ECBが27日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は23日現在1,859億9,100万ユーロと前週から2,900万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った一方、別の中銀1行では金貨取引で購入が売却を上回った。

商品アナリストFCストーンは27日、ブラジルの2008/09年度砂糖きび収穫を前年比12.8%増の4億6800万トンと見通していることを発表した。51の現地製糖所の間ではエタノール生産を増やす方向にあり、これは来年も需給だぶつきを反映して砂糖価格が下がるとの見方があるためという。

現時点では砂糖きび収穫の56%がエタノール、44%が砂糖に向けられる見通しで、エタノール比率が前年度の55%から上がり、砂糖はダウン。もっとも、製糖所の全てが砂糖きびの55%をエタノール生産に向けられる能力を備えているわけではないとも指摘した。同社の砂糖生産見通しは前年比9.2%増の2820万トン、エタノール14.3%増の219億リットルとなっている。

一方、2007/08年度の砂糖きび収穫推定については従来の4億2300万トンから4億1500万トンに引き下げた。刈り入れ時の降雨を理由に挙げている。砂糖生産も下方修正したが、エタノールについては従来より高めの見方にシフトした。また、同社によると11月第3週時点でブラジルの2007/08年度収穫砂糖きびの9割が圧搾済みと。なおデータ集計は主力の中部・南部のもので、北東部は含まれていないという。

中国政府シンクタンクのCNGOTCは27日、2007年の中国穀物需給は2600万トンの供給不足になるとの見方を示した。生産を前年比2.3%増の5億150万トンとみる反面、消費も0.7%増えて5億2750万トンと生産以上になるのを見越している。このうち、大豆が3200万トン不足する見通しという。一方、小麦は600万トン、コーン310万トンそれぞれ供給が需要を上回るのを見込んでいる。同機関のアナリストは大豆を需給ひっ迫の主因とコメント。大豆輸入は約10%伸びて3100万トン前後になると推定する。

欧州連合（EU）加盟国は27日、穀物輸入関税の一年間撤廃を承認した。免税は需要増加と価格上昇の対策とした欧州委員会の提案であり、ポルトガル農相によると全ての加盟国が合意した。

オーストラリアの統計局によると、国内大手業者の小麦在庫は10月時点で前月比17.6%減の140万トンとなった。穀物全体で250万トン。前月を10.7%下回る。前年比較は不明。

中国商品アナリスト会社の上海JCI職員は27日、2007年の中国大豆輸入は前年を上回るペースで伸びる可能性を示した。同氏は最終的に前年比9.6%増の3100万トンになり得るとみており、2006年の6.3%を超える伸び率である。政府や民間企業が国内の食用油価格上昇を抑えるために大豆や大豆油の買い付けを増やしているためといい、10-12月期の輸入は例年以上とも予想している。

ブラジルの農業顧問アグルーラルは27日、2007/08年度の国内大豆収穫見通しを従来の6280万トンから6240万トンに引き下げたことを明かした。最大の生産地マット・グロッソ州で10月初めの乾燥気候により作付が遅れ、現地農家には綿花作付に転じる向きがあるためためという。アグルーラルは同州の作付推定を580万ヘクタールから560万ヘクタールに修正した。国内全体で2240万ヘクタールをみており、こちらは前回報告より10万ヘクタール小さい。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が27日に発表した24日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週比0.1%下落となった。一週間前に0.8%上昇した後で急速にブレーキがかかった格好である。しかし、販売結果は前年同期と比べると2.5%上昇で、前週時点での前年比伸び率2.2%よりややペースが速まった。直近の調査は感謝祭に続く年末商戦最初の2日間の販売結果を含む。ICSCのチーフエコノミストは、商戦の出だしはまだら模様と評価している。なお、同氏は11月の既存店売上高について、2.5%増見通しを維持するという。

経済指標
・11月消費者信頼感指数 (10:00)

納会日
・石油製品・天然ガス 12月限OP 納会
・メタル 12月限OP 納会

NY天然ガスは続伸。米国の暖房需要地区で目先平年以下の気温が続くとの予報を受け寄付から大きく買いが先行、一気に8ドルの大台回復を試す展開となった。しかし原油に売りが広がったこともあり、高値では売り意欲も強い。結局大台を回復することなく相場は反転、中盤以降はずるずると値を下げていったが、最後までプラス圏は維持したまま取引を終了した。

ドル/円：107.43、ユーロ/ドル：1.4867、ユーロ/円：159.73 （NY17:00）

為替はドル安が進行。東京ではドルが堅調に推移していたものの、ロンドンに入ったあたりから改めてドル売りが広がる展開となった。ドル/円はNY午前にかけて108円台半ばから前半までじりじりと円高が進行。午後に入ると株安を嫌気しドルが一段と売られる格好となり、107円台前半まで一気に値を下げた。

ユーロ/ドルは1.48ドル台の比較的広い値幅で上下を繰り返す展開。NYに入るとじりじりとドル売りが広がり、午後遅くには1.48ドル台後半まで上昇した。ユーロ/円はNYの午前中までは160円台後半から161円台前半で推移していたが、午後からはドル/円の下落につれ急速に円高が進行、160円の大台を割り込んだ。

債券は急上昇。住宅ローン絡みの新たな不安ニュース、株価一段安を背景に買いが殺到した。朝方は英銀大手HSBCのストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV、投資ビークル）救済やシティグループの大量レイオフといった観測報道などが続いたことが市場の関心を集めた。ただ、同時に年末商戦の好調なスタートを示す調査報告も聞かれたため、昼過ぎまでは緩やかなペースでの相場上昇。昼過ぎに株式相場の下げ幅が広がっていくのを確認して債券買いのピッチも速まった。

また、原油価格下落でインフレ懸念もやや一服して、長期債取引に寄与。指標である10年債は引けにかけて利回り低下に拍車がかかり、2005年6月以来で3.9%を下抜けた。それでも下げ止まらず、最終的には2004年3月末まで遡る3.8%台前半での終了を果たした。

シカゴ大豆は小幅続伸。寄付きでは先週の流れを継ぎ大きく買いが先行するも、直後に手仕舞い売りが膨らみマイナス転落と、不安定な相場展開。しかし値下がり局面では需要の強さなどを手掛かりに買い意欲が強く、先週金曜の安値手前ではしっかりと下げ止まり、中盤以降はやや買い意欲が勝り最後はプラス圏で取引を終了した。

シカゴコーンは反落。寄付きでは先週の流れを継いだ買いが先行したものの、直後から手仕舞い売りに押される格好となった。原油に売りが膨らんだことも弱気に働いたものの、4ドルを割り込む水準では買い意欲も強い。中盤以降は値動きも落ち着き、4ドルをわずかに超えた水準で底堅く推移した。

シカゴ小麦は反落。寄付きでは先週の急騰の流れを継いだ買いが先行したものの、早々に伸び悩み。その後先週金曜の終値近辺で下げ止まるような素振りを見せたものの、結局は売り圧力に耐え切れず引けにかけ一段安となった。

NY株は大幅反落。英銀HSBCのストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV、投資ビークル）救済報道、米住宅ローン大手のファニーメイとフレディマックは米アナリストの投資評価引き下げを受けるなど複数の金融機関に絡んだ弱気ニュースを受けて売り圧力が強まった。改めてサブプライムローン問題への不安が市場心理を冷やす格好となったためだ。

このため、朝方には感謝祭に続く週末の小売販売が好調だったとのニュースを好感しながら、効果は長続きしなかった。年末商戦の先行き不透明感が根強いことも重しである。取引開始時に小じっかりとなってから早々に上値の重たい展開。午後にはじりじりと下落した。最終的にダウ平均が4月16日間で遡る水準に下げて終了である。S&P500は8月15日以来、NASDAQが8月28日以来の安値引けだった。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦

作柄

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

インドの資産運用会社ベンチマーク・アセット・マネジメントの幹部は26日に米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューを行い、株式の高リターンや金利上昇のためにインドで金の上場投資信託（ETF）需要が後退しつつあるとの見解を示した。同氏は、向こう3-5年間は株価や金利が需要の行方を決めるとコメント。

一方で、地方に住む比較的低い所得層の関心を高めることで需要が上向く可能性も指摘した。ただ、インドではETFを購入するには証券投資口座が保有していることが義務付けられており、口座保有は人口10億人中1000万人にも満たないといい、銀行規制が厳しいことがETF販促の妨げであることに触れた。また、規制のためにインドでは金以外のETFが立ち上がらないともいう。

NY原油は反落。ここまでの上昇で買われ過ぎ感が高まっているのに加え、OPECが来週開く臨時総会で増産を決定するのではとの見方も重石となり、寄付きから手仕舞い売りが先行する展開となった。穏やかながらドル安が進行したことや、目先平年以下の気温が続くとの予報を背景に中盤には買い戻しが膨らみ、一時は先週金曜の高値を上抜ける場面も見られたが、最後は再び売りが膨らんだ。ガソリンも下落、暖房油は小幅ながらプラス引けとなった。

NY金は小幅続伸。寄り付から先週の流れを継いだ買いが先行、今月9日以来で830ドルの大台を回復した。その後は買われ過ぎ感の高まりや原油が値を下げたことなどを嫌気し売りに押されたが、ドルが引き続き軟調に推移したことなどを支えに最後までプラス圏を維持したまま取引を終了した。

ニューヨーク連銀は26日、年末にかけての資金不足を見越し段階に分けて市場への資金供給を行う計画を発表した。第一回目の供給は28日。総額約80億ドルの見通しという。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは続落。感謝祭の休み明けでまだ商いが戻ってきていない中、寄付から先週水曜の流れを継いだ売りが相場を主導した。ロンドンのロブスタ市場が大きく値下がりしたのも嫌気され、日中を通じて軟調な相場展開が続いた。

NY砂糖は小幅反落。寄付きではやや買いが優勢だったものの、高値では生産者からの売り意欲が強く早々に伸び悩み。その後は先週水曜の終値近辺でのもみ合いが続いた。原油が午前中売りに押されたことも相場の重し、感謝祭の休日明けで商いも戻っておらず、全体的に閑散とした取引が続いた。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

ブラジルの農業コンサルタントセレレスによると、国内の大豆作付は23日時点で全体の72%が終了となった。一週間前より12ポイントアップ。また、生育は順調ともコメントしている。生産規模で最大のマット･グロッソ州の作付進捗率は89%、2位のパラナ州で85%。3位リオ･グランデ･ド･スル州では50%終わったという。

セレレスはまた、07/08年度の大豆先渡し販売契について23日時点で32%成約済みと報告している。前週の31%からほぼ変わらない。マット･グロッソ州での成約は45%、パラナ州で17%。リオ･グランデ･ド・スル州は15%。いずれも一週間前を1ポイント上回っているだけである。

消費調査会社ショッパートラックは今年の年末商戦が好調なスタートを切ったと報告している。同社調査によると、「ブラックフライデー」で知られる感謝祭翌日の23日小売売上高は前年同期比8.3%増の103億ドル。続く週末も売り上げはまずまずだったという。同社幹部は、経済的な不透明要素を抱えている中でも今年の年末商戦において消費者支出は増加するとの見通しを示した。

また、オンラインになると年末関連の消費はより高い伸びを記録した。ネット利用動向調査を手掛けるコムスコアは、22日感謝祭当日のオンライン小売売上高が前年同期を29%上回って2億7000万ドル、翌23日には22%増の5億3000万ドルだったと伝えている。

欧州委員会は26日、2007/08年度のオート麦を除いた穀物輸入関税撤廃を提案した。欧州連合（EU）や世界の主要生産地での不作による需給ひっ迫を緩和するのが狙い。

ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、中東における7-9月期の金販売量は前年同期を13%上回る93.2トンだった。このうち宝飾品が14%、投資目的で5%それぞれ増加という。金額ベースでみると金の売上高は24%増加。国別では、サウジアラビアで19%、エジプト15%、アラブ首長国連邦（UAE）10%とそれぞれ2ケタ増。WGCはこのほか、世界全体の金需要は7-9月期に金額ベースで前年同期より30%増加して207億ドルと過去最高を記録したことも明かした。

スペインの通信社EFEによると、エクアドルの石油鉱業相は来月5日の石油輸出国機構（OPEC）総会で加盟国の生産枠据え置き決定の可能性を示唆した。現行の価格上昇は特定の国際情勢を反映したものであり、市場が起因しているのではないとも述べた。同相はこのほか、エクアドルの石油生産について現行の日量50万バレルから来年に同53万バレル、また5年後には同60万バレル前後に増える見通しも示した。

ロシア金生産者組合が26日に発表したデータによると、同国の年初から10月までの金生産は前年同期比2.4%減の138.929トンだった。このうち、鉱山からの生産が前年を3.6%下回る124.153トン。スクラップからの供給は同21.4%増の4.569トン、他の金属の精錬に伴う生産が4.3%増の10.208トンとなった。

インドの貿易相は26日に記者団に対し、同国の砂糖輸出補助は世界貿易機関（WTO）の規定内と述べた。インドは2007/08年度に約300万トンと前年度の2倍の砂糖を輸出する可能性を示唆し、オーストラリアとタイがWTOに対してインドの補助についての調査を要請。貿易相もオーストラリアなどから補助金の内訳説明を求められていることを明かし、各国には具体的に返答する意向を示した。

ロシア砂糖生産者団体が26日に発表したデータによると、今年度国内で収穫されたビートによる砂糖生産は24日時点で248万2000トンとなった。前年同期を3.0%上回る。稼動中の製糖所は61で、一年前と比べて2つ少ない。これまで製糖所に送られたビートが前年同期とほぼ同水準の2382万9000トン、加工済みビートは1.3%増の1899万4000トン。

インドの国営商社PECは26日、小麦物色を始めた。政府関係者によると35万トン前後の輸入を検討しているものの、実際の買い付け規模は提示価格次第となる模様。12月3日まで提示を受け付けるという。

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

・CFTC建玉報告 (15:30 )