米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は28日の講演で、経済見通しが極めて不透明な現状では早急かつ実利的、さらに柔軟性を持たせた金融政策を必要とすると述べた。具体的な政策方針を挙げるのは避けたものの、金融市場の変動が金利上昇懸念に基づくものであるなら、当局の考慮の対象となるべきであるとコメント。当局にとって注意点は住宅以外の経済的な影響がどの程度まで広がっているかを見極めることといい、1、2ヶ月前に比べると広範囲にわたっての流動性の低下が進んでいる可能性も指摘した。一方で、副議長は利下げがモラルハザードを引き起こすリスクを警戒していることもみせた。

コーン副議長は最近になって金融市場が急速に弱含んでいることを意外と述べた。明確な背景は不明としながらも、年末に向けたポートフォリオの調整、サブプライムローンに絡む根強い不透明感など複数の要因による可能性を取り上げた。また、現時点では金融以外の企業の財務体質、変動金利の住宅ローンに関わっていない家計には問題も限定的であるが、信用収縮が進むようだとダメージが広がりかねないともいう。

講演の後では質疑応答が設けられ、10月末の当局会合以降に発表となった経済指標をまだら模様と評価した。このうち、住宅セクターに関しては速いペースでの弱含み続けているとコメントし、まだ底入れしていないと慎重だった。物価がらみでは、コアの上昇ペースが緩やかになってきたものの、ドル安による輸入コストへの影響、エネルギー価格上昇は引き続き懸念要素とした。