出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY天然ガスは反発。週末にかけてかなりの冷え込みが見られるとの予報を手掛かりに買い戻しが広がった。在庫統計発表後には予想を上回る積み増しとなったのを嫌気し一時的に売りが膨らんだものの、値下がり局面ではすかさず買いが集まり下げ幅を縮小した。来週以降気温が上昇するとの予報は出ているものの、目先はかなり気温が下がるとの見方に注目が集まり、ひとまず売りポジションを整理しておこうとする動きにつながった。引けにかけては一段高、プラス圏を回復して取引を終了した。

ドル/円：112.55、ユーロ/ドル：1.4674、ユーロ/円：165.19 （NY17:00）

為替はまちまち。FRB議長発言を受けドル売りが広がる場面は見られたものの、基本的に大きな流れが出ることの無いまま売り買いを繰り返す展開となった。ドル/円は東京朝に112円割れに迫るまで円高が進んだものの、その後はドルが反発。ロンドンからNY朝にかけては113円台前半まで値を戻した。NYではバーナンキFRB議長が短期的な景気の伸び悩みを見通す発言をしたことが嫌気され再びドル売りが加速、112円台前半までドル安が進んだ。午後遅くにはポジション整理の買い戻しが入った。

ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけて1.46ドル台半ばの水準で推移。英中銀、ECBの金利据え置きは予想通りということもありほとんど影響せず、バーナンキ発言後は1.47ドル台をつけるまでにユーロ高が進んだが、昼前からは断続的にドルの買い戻しが入り、1.46ドル台半ばから後半の水準まで値を戻した。ユーロドルはNY朝に166円台まで値を伸ばした後は円高に反転、NY午後には164円台半ばまで値を戻した。

CBOT10年債12月限：111-200↑0-145
10年債利回り：4.28↓0.03
2年債利回り：3.47↓0.09

債券は続伸。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長による景気が大きく減速することを見通した議会証言が早期の追加利下げ観測を誘い、短期債を中心に買いが殺到した。不安定な株価も引き続き支援である。朝方から堅調な相場展開だったが、FRB議長の証言内容を消化し、また株安が進むのを確認して相場上昇に拍車がかかった。午後には30年債の入札好調とのニュースも寄与している。

このため、長期債にもしっかりと買いが入り、指標である10年債利回りは日中に4.3%の節目を割り込んだ。それでもなお下げ止まることなく、最後は2005年9月下旬以来となる4.2%台後半での取引終了となった。もっとも、短期金利の低下がより大きかったため、利回り曲線は一段とスティープニング。2年債と10年債の利回り格差は0.8ポイントを超えて、2005年3月以来の大きな開きとなった。

シカゴ大豆は反発。特に大きな材料がない中、原油やドルの動きを追いながら上下を繰り返す展開が続いた。寄付きではドル安や原油の上昇に連れ買いが先行、前日の高値を試すには至らなかったものの、取引前半は堅調な相場展開が続いた。午後からは原油が下落に転じたのを嫌気した売りが膨らみマイナス転落する場面も見られたが、最後は再びプラス圏を回復して取引を終了した。

シカゴコーンは反発。朝方発表された輸出成約が予想を上回ったことが好感され、寄付きから買いが先行した。中盤にかけてやや売りに押される場面が見られたものの、ドル安の進行などを手掛かりに買い意欲は強く、しっかりとプラス圏は維持。引けにかけては再び騰勢を強め、前半の高値を更新して取引を終了した。

シカゴ小麦は大幅続落。朝方発表された輸出成約が大量のキャンセルにより落ち込んだことを嫌気、売り一色の相場展開となった。寄付きから大きく売りが先行、これまで価格上昇を牽引してきた輸出が落ち込んだことの影響は大きく、節目でもほとんど反発らしい反発が見られないまま値下がりを続けた。終盤には直近の安値も割り込んだ。

NY株は続落。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が慎重ムードを強める格好となった。またハイテク株が売りを浴びたことも手伝って相場は再び下落である。ただし、金融株などには売られ過ぎの見方から買い戻しもあり、このため相場下落が進んだ後には急速に下げ幅縮小など日中の値動きは荒かった。

取引開始時はFRB議長の証言を見極めたいとしながらも企業ニュースを手掛りにした売り買い交錯で相場はもみ合った。議長の証言内容が伝わった後もまだしばらく買いはあったが、徐々に売りが拡大。ダウ平均は一時、100ドルを超える下落だ。しかし、押し目買いによって急回復。引け際にダウ平均、S&P500がそれぞれプラス転換する場面もあったが、最終的には続落した。

NASDAQ指数も日中の安値からはやや値下がりも縮んだが、それでも最後は大幅下落。2700ドルを割り込み、9月25日以来の安値引けである。シスコ・システムズが市場予想を下回る業績見通しを発表したことに失望し、またハイテク全般にこのところしっかりの値動きだったことが利食い売りを誘った。ハイテク株の比率が高い分、NASDAQ指数にも重くのしかかった格好だった。

NY原油は続落。目先の景気に対する不安が高まったことを受けポジション整理の売りが加速した。悪天候により北海油田の操業が停止したままになっていることなどを手掛かりに寄付きでは買いが先行、一時は98ドル台回復をうかがう水準まで値を伸ばした。しかしFRB議長が今年10-12月期から来年初めにかけての景気伸び悩みを見通したことが嫌気され株価が下落、原油もそれに連れ手仕舞い売りが広がり、昼前にはマイナス転落した。午後に入っても軟調な地合いは変わらず、最後は前日の安値近辺まで下げ幅を拡大した。

米エネルギー省は8日、来年1月から6月にかけて石油会社数社から戦略備蓄1,230万バレルの提供を受ける契約を承認したと発表した。これは、ロイヤリティー・イン・カインドと呼ばれるプログラムに基づくもので、ロイヤルダッチシェル、スノコ、BPの関連会社から石油採掘権料として現金の代わりに原油の提供を受ける。エネルギー省はまた、現時点では95年のハリケーンカトリーナによる被害の際に放出した1,100万バレルに及ぶ原油備蓄を買い戻す計画は無いことも明らかにしている。

NY金は続伸、ドル安の進行を好感しファンドの買いが集まった。寄付きから前日の流れを継いだ買いが先行。朝方バーナンキFRB議長の発言が伝わるとドルが下げ幅を拡大、金もそれに合わせ騰勢を強め、一時850ドルの大台に迫るところまで値を伸ばした。その後は一転して手仕舞い売りに押される格好となり、引け前にはマイナス圏まで転落したが、最後はプラス圏を確保して取引を終了した。

NYコーヒーは反発。寄付きから買いが先行、早々に前日の高値を試す展開となった。その後一旦は値を戻したものの、明日納会を迎える12月限のオプションを意識した買いも見られ下値は堅い。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、ロンドンのロブスタ市場が前半の落ち込みから回復してきたことなども好感された。引けにかけては再び買いが優勢となり、取引前半の高値を上抜ける場面も見られた。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は8日に米上下両院合同経済委員会で証言し、今年10-12月期に景気が著しく減速し、来年にかけて成長鈍化が続くとの見通しを示した。最近は経済活動が底堅いことを示す統計が並んだと認識。しかし、サブプライムローンの多くが優遇金利適用がなくなる金利のリセット（切り替え）時期を迎えるのに伴って延滞も一段と増加、住宅市場はさらなる弱含みが必至との見解である。

NY砂糖は前日から変わらず。寄付きでは前日の上昇の反動もあり手仕舞い売りが先行したものの、10セントの大台割れを試す動きになる前に下げ止まり。その後は原油が再び騰勢を強めたことも好感されじりじりと買いが膨らみ、終盤にはプラス圏を回復した。しかし、高値では相変わらず生産者からの売り意欲が強く、10.20の節目を上抜けるには至らなかった。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が8日に明らかにしたところによると、11月24日までの4週間における OPECの石油輸出量は日量2,428万バレルと10月27日までの4週から5万バレル増加する。このうち中東諸国からの出荷は日量1,738万バレルと3万バレル減少するという。OPECは9月の定例総会で11月から日量50万バレルの増産を決定したが、UAEの生産が主要3油田のメンテナンスのため日量60万バレルは減少すると見られていることから、11月の輸出がこれ以上増えることはないという。

米海洋大気局（NOAA）は8日、10月に入ってからペルー沖の太平洋の海面温度が周囲より低下するラ・ニーニャ現象が勢力を強め、この先1月初めまでは世界の気候に影響を及ぼすとの見通しを発表した。ラ･ニーニャの年は米国では暖冬になる傾向が強いほか、南部から中西部にかけて乾燥気候が強まるとされている。

国際砂糖機関（ISO）は月次市場報告で、2007/08年度の世界砂糖需給について記録的な不均衡になるとの見通しを維持していることを明かした。供給過剰が続いており、輸出向けの砂糖は見込んでいる輸入需要をはるかに上回るとコメント。なお、ISOは15日に需給予測の一次修正値を発表するという。

OPECのエル・バドリ事務総長は8日、ウィーンで開かれた石油業界の会議に出席、投機資金による石油市場への影響を軽減するため、市場に対する規制を強化すべきとの考えを明らかにした。ロイターが伝えた。現在、石油や金融市場に投資しているファンドや投機家の動向が、石油市場に支障をきたしていると指摘、規制強化の必要性を訴えた。

現在市場に原油の供給不足が生じていないのは明らかだと強調。OPECは来月5日に開かれる臨時総会で市場の状況について協議し、ファンダメンタルズの面で何かすべきことがあればそうする準備は出来ているが、現時点では何もすることがないとした。

出所：米財務省、単位100万ドル

大手各社が8日に発表した10月の既存店売上高には予想を下回った物が目立ち、全体で2ヶ月連続して伸び悩んだ格好となった。引き続き平年以上の気温と好天気が衣料品など秋物需要を後退させた。さらにエネルギー価格の高騰、なお続く弱気ニュースで住宅セクターや金融市場へ不安が消費に悪影響を及ぼしたとみられる。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、前年同月比1.6%増加。9月に続いて1%台の伸び率であり、10月の売り上げペースとして1995年以来の鈍さという。また、同協会では月初に最高2.5%増加もあり得ると見込んでいたのから2.0%増に引き下げ、結果的にこの修正した予測にも届かなかったことになる。ただし、ICSCのエコノミストは天候要因によって全体の売り上げの伸び率が0.75ポイント削減となったといい、これを除けば予想を上回る。小売会社のマージンには響くだろうが、値引きが下支えとコメントしている。

前月同様にディスカウントストアから百貨店、専門店と広範囲にわたって販売は振るわなかった。最大手のウォルマート・ストアーズは0.4%増加。辛うじて前年比プラスを確保したようなものである。アパレル専門のリミテッドやチコスは前年割れで、市場予想以上のマイナスでもあった。チコスなど業績見通しも下方修正。百貨店のノードスロムも一年前を下回った。

エジプト国営商社FIHCが大豆油2万トンを物色していることが伝えられている。このうち半分は同業GASCの代行買い付けの模様。12月後半の納入を希望しているが、エジプトポンド建ての買い付けなら12月10日から1月1日の間に納入できるものを条件としているという。提示は13日まで受け付けているようだ。

EUは8日に行った競売で、介入在庫からハンガリー産コーン2万1234トンと小麦1万624トン、あわせて3万1858トンの売却を承認した。価格はコーンが1トン206.11ユーロ、小麦220.00ユーロ。介入在庫は2006/07年度開始時に1400万トンあったのが現在はハンガリー産コーンを僅かに残すだけという。

南アフリカ統計局が8日に明らかにした月次データによると、同国の8月金生産指数(2000年=100)は季節調整値で59.2と前月から0.8%低下した。年次では63.2と前年同月から6.5%の低下となっている。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した11月2日現在の天然ガス在庫は3兆5,450億立方フィートと前週から360億立方フィート増加、市場予想平均も上回った。在庫は過去最高水準を更新、前年を2.90%、過去5年平均を8.96%上回っている。

出所：ブラジル地理統計局（IBGE) 単位：1,000トン

ブラジル統計局（IBGE）は8日に発表した国内の主要農作物月次見通しで、小麦を1.74%引き下げて395万3200トンとした。しかし、前年比較では6割近い増加の見方である。コーンもメインクロップとサブクロップそれぞれ下方修正。大豆はほぼ据え置いた。

出所：ブラジル地理統計局（IBGE) 単位：1,000トン

ブラジル統計局（IBGE）は8日に発表した国内の主要農作物月次見通しで、砂糖きびを前回報告から0.14%引き上げた。最新予測は前年比13.09%増の5億1487万4800トン。

出所：ブラジル地理統計局（IBGE) 単位：1,000袋（60kg）

ブラジル統計局（IBGE）は8日に発表した国内の主要農作物月次見通しでコーヒーを3628万4300袋とした。前回報告より0.90%低めの推定で、前年比16.03%減少を見越している。

米農務省（USDA）は8日、中国向けに07/08年度大豆12万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

ロシアの砂糖生産者団体は8日、今年に入ってからの輸入粗糖ベースの砂糖生産量は1日時点で前年同期比10.2%増となったことを明かした。これまでに加工した粗糖はやはり一年前を約10%上回る265万トンとしている。

EU砂糖管理委員会は8日、計6万3500トンの輸出許可を発行したことを明らかにした。リベートは最大で100kgあたり36.494ユーロ。このほか、介入在庫から計1万5000トンの砂糖輸出も同42.221トンのリベートで承認した。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は7日時点で93万5125トンとなった。前回報告での76万5980トンから大きく増加した。荷積み待ちの船舶数は3隻増えて47隻となった。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、コーヒーの盗難が多発していることを明かした。世界的な価格情操が背景にあるとみられるといい、コーヒー会社の被害は400万ドルにのぼるとコメント。隣接するケニヤとの情報交換や合同捜査といった警備態勢を計画しているという。

ロシア中銀が8日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は11月2日時点で4,479億ドルと前週から66億ドル増加、4週連続で過去最高を記録した。年初からでは1,449億ドル増加している。

三井貴金属とバーチャルメタルズ、ハリバートンミネラルサービスが発表したヘッジブックによると、7-9月期の産金業者によるヘッジ量は2,190万オンスと前期比で210万オンス減少した。2007年通年では前年比で1,300万をこえるディヘッジングが行われると予測、8月に発表した4-6月期レポートで1,100万から1,300万オンス減少するとしていたのから見通しを引き上げた。4-6月期は前期比で540万オンス減少、2006年は1,340万オンス減少した。

7-9月期にディヘッジングがもっとも進んだのはニュークレスト・マインニングで前期から254.3万オンス減少、同社は現在持っているヘッジポジションを全て解消する計画を示している。この他、バリックゴールドも150.0万オンス減少した。一方アングロゴールド･アシャンティーは7-9月期に52.8万オンスヘッジ量を増やした。

オーストラリア商社エメラルド・グループ幹部は8日、南部の主要小麦生産地帯でここ数週間降雨に恵まれ収穫見通しに楽観的になってきたとの見解を示した。地元気象局によると、局地的に雨量は50ミリメートルを超え、こうした地域の収穫が2倍に増える可能性があるとしている。

豪州農業資源経済局（ABARE）は先月末に国内の小麦生産予測を2割以上引き下げて1209万5000トンに修正したばかりだが、エメラルド社幹部はこの水準を超える可能性が強まったとコメント。同氏自身は12万-1300万トンを見越しているが、1350万トンとなっても驚かないともいう。

欧州中銀（ECB)のトリシエ総裁は8日、理事会後の定例会見で、10月の理事会後に出てきたデータは中長期的なインフレリスクが残ることを示しており、欧州圏のマネーと信用の伸びは旺盛とであるとしながらも、物価の安定という目的には反する金融政策を取ることになったと述べた。欧州圏の経済のファンダメンタルズは中期的に良好ではあるが、金融市場のリスクを再評価した結果、目先の見通しは依然として非常に不透明なままだという。

また、ECBは全ての動向を注意深く見守っており、時宜に応じて確固たる行動を取ることで物価安定に対するリスクが具現化しないように務めると、従来の主張を繰り返した。もっとも次回理事会での利上げのサインとされている”vigilance”という言葉を使ってインフレに対する警戒感を示すことはなかった。

トルコの通信社IHAは7日、同国穀物局TMOが計16万4000トンの小麦を買い付けたと報じている。原産国はカザフスタン、ロシア、欧州連合。このほか、アルゼンチン産と米国産のコーンあわせて15万トンも購入したという。

中国政府機関CNGOTCによると、11月8日に行った国家備蓄からの小麦競売で予定していた13万7700トンのうち700トンがさばかれた。全体の0.51%に相当したに過ぎない。2日の前回競売でも0.48%売却にとどまっていた。

仏商社ルイ・ドレフュスのブラジル子会社幹部は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2008/09年度のブラジルコーヒー収穫が5000万袋になり、過去最高を記録するとの見通しを明かした。2007/08年度から約4割増加の見方だ。ただ理由などは伝わっていない。現時点で08/09年度収穫について公式予測はまだ出ていない。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

米労働省が発表した3日までの週の失業保険新規申請件数は前週比3000件減の31万7000件となり、市場予想を下回った。これで3週連続のマイナスで、しかも直近週は9月22日以来の大幅減少である。ただし、前週の申請件数が速報段階での32万7000件から33万件に上方改定。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は32万9750件で、4月21日までの週以来の高水準だった。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省が発表した11月1日までの週の輸出成約高は、小麦が1万4,600トンと前週から91.9%減少、年度最低を記録した。仕向け先不明分22万4,500トンがキャンセルとなったのが響いた。一方、コーンは150万5,200トンと前週の2倍以上に増加、市場予想も大きく上回った。大豆の成約は64万4,500トンと前週から17.0%減少したものの、市場予想の上限に近い好調なペースを維持した。

欧州中銀（ECB）は8日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

出所：ブラジル農務省商品供給公社（CONAB)、単位1,000トン

英中銀バンク・オブ・イングランドは8日に開いた金融政策委員会で、政策金利を年5.75%に据え置くことを決定した。7月5日に0.25bpの利上げを行って以降、4ヶ月連続での据え置きとなる。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標ほか
・ECB理事会
・失業保険新規申請件数 (08:30 )
・30年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・ブラジル商品供給公社（CONAB)穀物生産推定 (07:00 )
・USDA輸出成約高 (08:30 )

NY天然ガスは続落、目先平年以上の気温が続くとの予報を受け、軟調な展開が続いた。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行。来週にかけて中西部や北東部で暖かな気候が続くとの予報が嫌気された他、原油が弱気の在庫統計を受け下げ幅を広げたことも売りを誘う格好となり、昼過ぎには7.60ドル台を割り込むまでに下げ幅を拡大した。その後は売りも一服、午後からはやや買い戻しが見られたものの、最後まで上値は重かった。

8日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

ドル/円：112.60、ユーロ/ドル：1.4636、ユーロ/円：164.79 （NY17:00）

為替市場はドル全面安の展開。中国の成思危、全国人民代表大会副委員長が外貨準備を強い通貨に分散すべきとの見方を示したことを受け一斉にドル売りが膨らんだ。ドル/円は成副委員長発言を受けドル売り一色の展開、ロンドンが開く頃には113円台後半まで1円以上値を崩した。その後もドル売りの流れは止まらずNY朝には112円台後半まで下げ幅を拡大。その後一旦ドル売りは一服したものの、午後からは米株の下落に連れ再びドル売りが加速、112円台半ばまで円高が進行した。

ユーロ/ドルは成発言が伝わると一気に発足後の高値を更新し1.46ドル台半ばまで上昇。ロンドンが開く頃から騰勢が強まり、NY朝には1.47ドル台前半まで値を伸ばした。NYに入ってからはドルの買い戻しが優勢となり、午後には1.46ドル台前半まで値を戻している。ユーロ/円は東京市場でユーロ/ドルの上昇に連れ一時的に167円台後半まで上昇したものの、その後は円の買い戻しが加速、NY朝には165円台半ばまで値を戻した。

債券は上昇。株価急落を材料に短期債を中心に買いが殺到した。朝方発表された7-9月期労働生産性が予想以上となったことも支援。買い意欲の旺盛な一日で、相場は朝方から堅調な展開である。日中には連銀高官による目先の追加利下げの可能性を示唆する発言も新たな買いを誘った。この結果、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは2年半ぶりの水準に下がった。

一方、長期債にも買いはみられたが、短期債に比べるとペースは緩やかだ。それも、日中には何度か売りに押される場面もあり、長期金利の指標となる10年債利回りは最終的に低下したといえ、2年債の半分以下の下げ幅。2年債と10年債との利回り格差は2005年4月以来となる0.77ポイント、利回り曲線のスティープニングが大きく進んだ。

シカゴ大豆は反落。夜間取引ではドル安の進行や原油高を好感し買いが先行していたものの、通常取引開始後は一転して手仕舞い売りに押される展開となった。弱気の在庫統計を受け原油に売りが広がったことが重石となり軟調な動きが続いたものの、ドル安と金の上昇に変化が見られなかったことや、マレーシアの椰子油市場が高値を更新したことから大豆油が底堅く推移したことが下支えとなり、前日安値を割り込む水準では買い意欲も強かった。引けにかけてはやや下げ幅を縮小したものの、プラス圏を回復するには至らぬまま取引を終了した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY株は大幅反落。取引開始前からドル急落や原油高、ゼネラル・モーターズ（GM）の記録的な赤字決算と弱気ニュースが続い田ために市場心理が冷え込んだ。7-9月期労働生産性が予想を大きく上回る伸びでも下支えの効果はなく、立会いスタートとともに売りの展開である。原油が100ドルの大台に近付いてから上昇一服、ドルも下げ止まりとなってもセンチメントの改善にはならず。むしろ、慎重ムードは強まるばかりとなり、午後にはさらなる売りの展開だった。

主要株価指標は揃って寄り付きから弱含んだ。昼過ぎにいったん値下がりにブレーキが掛かったが、長続きはせず下げ幅を広げる動きに戻った。最後はダウ平均がこの一ヶ月間で3回目となる300ドルを超える値下がり。S&P500、NASDAQ指数は今年2番目の大幅下落である。ダウ平均、S&P500は9月12日以来の安値引けとなった。NASDAQ指数の終値は先月19日以来の低水準だ。

シカゴコーンは小幅反落。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが集まり390台まで値を伸ばしたものの、高値では急速に手仕舞い売りが広がる展開となった。原油が大幅に値を下げたこともあり中盤にかけ軟調な動きが続いたが、一気に値を崩すほど売りが広がるわけでもない。安値ではドル安の進行を好感した向きからの買いにも支えられ、引け前には一時プラス転換する場面も見られた。

シカゴ小麦は反落。寄付きではドル安や原油の上昇を好感し買いが先行したものの、早々に伸び悩み。手仕舞い売りに押され一気に前日につけたギャップを埋めるまでに値を崩した。790を割り込んだあたりで売りは一服したものの、原油が下落に転じたことなどが嫌気され最後まで上値の重い展開が続いた。

NY原油は反落。弱気の在庫統計を受け手仕舞い売りに押される展開となった。大幅高となった前日の流れを継ぎ夜間取引から大きく買いが先行、ドルが急速に値を下げたことも好感され一時は98.62ドルまで値を伸ばした。通常取引でも開始直後に98ドル台をつけるなど買いが先行したが、在庫統計で原油が予想を下回る取り崩しにとどまったことを嫌気、昼前から急速に手仕舞い売りが膨らんだ。一時は95ドルを割り込むまでに値を戻したものの、引けにかけては再び買いが集まり下げ幅を縮小した。石油製品は小幅続伸となった。

出所：連邦準備制度理事会（FRB)、NY15:00発表、季節調整値、単位10億ドル、年率換算

9月の消費者信用残高は2兆4820億ドルとなり、前月から37億5000万ドル、年率換算で1.8%増加した。市場予想に比べて増加幅は小さい。ただし、8月の残高が上方修正となり、前月比が速報段階での121億8000万ドル増から154億1000万ドル増に改定。

NY金は続伸。ドル安の進行や原油の上昇を手掛かりに夜間取引から大きく買いが先行、寄付きでは一気に840ドル台まで値を伸ばした。高値では買われ過ぎ感から売りを仕掛ける向きも多いものの、株に大きく売りが膨らんだことも支えとなり高値圏を底堅く推移。終盤には原油の急落が重石となり値を下げたが、それでも830ドル台は維持したまま取引を終了した。

NYコーヒーは小幅反落。ロンドンのロブスタ市場が値を伸ばしたことを好感し寄付きでは大きく買いが先行、一時4日ぶりの高値まで値を伸ばした。しかしその後はファンドを中心とした手仕舞い売りに押され上げ幅を縮小。ロンドン市場が下落に転じたことも重石となり、最後はマイナス転落するに至った。

エクアドルのチリボガ石油鉱物相は7日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECに再加盟を果たした後は生産枠の割当として日量53万バレルを求めていく考えを明らかにした。現在の同国の生産量は51万バレルだが、2009年には53万バレルまで増やす計画があるという。また、加盟国内で一番生産量が少ないことから、OPECが減産を決定した場合も優先的に生産する権利を得ることが出来るだろうとも述べた。

NY砂糖は続伸。原油や金が夜間取引から大幅に上昇したことを好感し、寄付きから買いが先行。しかし今月1日につけた高値手前では生産者の売りに押され伸び悩み。その後も高値圏で底堅く推移したものの、最後まで更に上値を試すような動きは見られなかった。

国連食糧農業機関（FAO）は7日に食糧アウトルックを発表し、目先の穀物価格高止まりの見通しを示した。いくつかの主要輸出国で天候要因による生産問題が起きていることや需要増加に伴う在庫の取り崩しが進んでいることを理由に挙げている。

これに対し輸入国は買い付け規模を減らしても商品価格自体が上がっている上、輸送コストの高騰もあって輸入価格が上昇するとの見方である。また、多くの国で食品価格によるインフレ上昇圧力が強まることを予想。ただし、小麦に関して世界的に来年の増産計画が見られ、平均的な消費の伸びを前提に価格が下がる可能性を示している。

8日NY8:30発表、単位1,000トン、ダウジョーンズ社調査

米有力調査会社インフォーマ・エコノミクスの幹部は7日、アムステルダムで開かれている世界エタノール会議で、コーン市場では世界需要がかつてない水準に伸びており、価格乱高下も起きるとの見方を示した。ただし、同氏の価格変動観測は再利用燃料への需要以上にドル安や石油価格の高騰、天候といったほかの商品相場と共通する要因に基づいているという。同氏はこのほか、中国はコーン純輸入国になるのを避けるために向こう3-4年内に遺伝子組換え技術を取り入れるとの見方も示した。

インフォーマの2008/09年度米コーン作付予測は前年比5.8%減の8820万エーカーだが、遺伝子組換え技術を反映してイールドは前年の154.7ブッシェルを上回る162.2ブッシェルとの予測だ。

英環境食糧農林省（Defra)の2007/08年度最初の需給報告によると、今年度の小麦輸出が前年比56%減の94万2000トンにとどまる見通しとなっている。生産が一年前から9%落ちて1340万トンとなり、供給全体が1630万トン、前年から6%ダウンしたためという。国内消費見通しは前年比横ばいの1340万トン。このうち食用及び工業目的が5%増えて670万トン、一方、飼料向けは6%減少して640万トンになると見越している。商業期末在庫は前年を2%上回る190万トンの予測となっている。

出所：米財務省、単位100万ドル

国連農業食糧機関（FAO）は7日、ブラジルを除いた砂糖の主要輸出国では砂糖価格が生産コストと比べて低すぎるとの調査報告を発表した。また、国によっては自国通貨が対ドルで上昇して入ることも響いていると指摘した。

FAOはインドが1ポンド10セント以下での販売に対して拒否姿勢を示していることやブラジルでは石油価格の高騰に伴って砂糖以上にエタノールの生産に向けて砂糖きびの使用が進んでいることが価格下支えとなり得ると期待は寄せる。また、コーン価格の上昇によってコーンベースの甘味料価格も上がっていることを挙げて、甘味料として砂糖需要が高まるのも見込んでいるという。ただ、いずれのシナリオにしても価格が上昇に転じるには不十分と慎重だ。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、11月2日現在の原油在庫は前週から82.1万バレルの取り崩しとなった。160万バレルの取り崩しとしていた市場を下回った。ガソリン在庫は81.9万バレルの減少、暖房油やディーゼルエンジンなどの留出油は9.8万バレルの積み増しと、いずれも比較的小幅の増減にとどまった。製油所稼働率は86.23%と前週から0.07ポイント上昇した。

アルゼンチン政府は7日、歳入増加を狙って大豆と小麦、コーンの輸出関税を引き上げた。大豆は従来の税率27.5%から35%、小麦20%から28%に改定。コーンも5%高い20%になった。

ケニヤ中央銀行は月次経済報告で、今年の主要農作物生産が天気に恵まれて好調と評価している。このうちコーヒーは年初から7月までに4万8トンとなり、前年同期を8.5%上回っているという。

ブラジル農業顧問アグルーラルによると、6日時点で2007/08年度大豆作付の37%が終わった。ほぼ前年並みのペースという。最大生産地マット・グロッソ州で62%と全国平均を大きく上回っている。2位のパラナ州では55%、3位リオ・グランデ・ド・スル州で10%とそれぞれ一週間前の約2倍に進んだ。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、単位100万ドル

9月の卸売在庫は前月比0.79%増となった。昨年11月以来の高い伸びで、市場予想も上回っている。耐久財はコンピューター関連の2%増、また自動車や機械など積み増しが進んだ。非耐久財も前月比プラス。なお、8月の在庫は速報段階での0.07%増から0.66%増に大幅改定となった。売上高は1.27%アップで、伸び率は5月以来の高水準である。この結果、1.103と過去最低を更新した。

チェコ共和国統計局は7日、国内の2007年穀物生産が前年比10.7%増の705万1000トンになるとの推定値を発表した。イールドは前年の4.20トンから4.55トンに上がるのを見込んでいるという。推定は10月15日までに農家から入手した情報をもとに算出したといい、9月時点で見通していた704万6000トンからやや引き上げた格好である。このうち、コーン生産は前年比1.0%増の61万2468トン、しかしイールドは2.5%下がって6.58トンになるという。

イラク政府は国内の硬質小麦増産を計画していると伝えられた。現在、年70万トンを2012年までに210万トンに増やすのが目標という。このほか、コメやコーンなどの生産も伸ばす方針の模様。政府は増産計画で7億ドルの予算を設けたようだが、支出方法など具体的な計画は不明。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、1992年=100

米労働省が発表した7-9月期の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比4.90%上昇した。2003年7-9月期以来、ちょうど4年ぶりの高い伸びで、2.15%に下方修正された4-6月期の2倍強の伸び率でもある。市場予想も上回った。生産伸び率が4.33%で、昨年1-3月期以来の高水準。一方、労働時間は0.54%下がった。前期比マイナスは今年2四半期目だが、下落率は2003年10-12月期以来の大きさだ。単位労働コストは0.22%低下。最後に前期を下回ったのは昨年4-6月期だった。

ロシア砂糖生産者団体は7日、今年度国内で収穫されたビートからの砂糖生産見通しを従来の336万5000トンから309万5000トンに引き下げた。下方修正の結果、前年の326万5000トンから5.2%減少を見ている格好となった。また、ビート収穫見通しも3100万トンから2890万トンにカットし、やはり前年割れの見方にシフトした。

団体の直近データによると、10月31日時点でのビート収穫は前年同期より10万トン少ない2280万トン。面積にして収穫が見込まれている1066万ヘクタールの79万7000ヘクタール、イールドは1ヘクタール28.6トンとなった。一年前のイールドは31.5トン。

インド政府が7日に発表したデータによると、国営業者の抱える小麦在庫は11月1日時点で902万トンとなった。前年同期を50.6%上回る。他の食品穀物もあわせた在庫は5.5%増の1967万トンという。

国際エネルギー機関は7日、07年度世界エネルギーアウトルックを発表、世界の石油需要は2030年に日量1億1,600万バレルに達するとの見通しを示した。06年の水準から3200万バレル、37%増加する。エネルギー全体の需要は年に1.8%のペースで増加、05年の需要が石油換算で114億トンだったのから、2030年には177億トンに達するという。

ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）幹部は7日にアムステルダムで開かれた世界エタノール会議において、ブラジルでは遺伝子組換え（GMO）種の砂糖きびを使用することによってイールドを最高40%引き上げる可能性があるとの見方を示した。また、GMO種を用いてのエタノール生産も現在の1ヘクタール7500リットルから同1万2000リットルに増やせるはずという。ただし、同国では今のところ大豆とコーンのGMO種だけが生産を認められており、砂糖きびのGMO種承認は10年先とも述べた。

同氏はこの他に米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューに応じ、ブラジルでは砂糖が食用ではなくエネルギー源としての重要性が近い将来高まると見越していることを明かした。向こう10年間で砂糖きびの増反はエタノール生産が目的とコメント。

Unicaでは、エタノール生産に伝2006/07年度の179億リットルから2020/21年度には653億リットルに増得ると見通している。また、砂糖ベースのバイオ電力は現時点で全ての電力の3%にあたる1400メガワットに対して2020/21年度には15%に相当の1万4400メガワットになるだろうという。

ベネズエラ情報省が6日に発表したところによると、同国は中国に対し08年度に日量50万バレルの石油を輸出する計画を立てている。今年度の日量35万バレルから大幅に増加する。2010年から2011年の間までに、原油および石油製品輸出を日量100万バレルまで引き上げるという。チャベス大統領は米国の影響力を殺ぐために、近年中国との政治的、経済的つながりを急速に深めている。

南アフリカ中銀が7日に明らかにしたデータによると、同国の金および外貨の準備高(ネット)は10月31日現在299億2,900万ドルと前月から15億800万ドル増加した。このうち金の準備高は前月から1億8,100万ドル増加し31億3,800万ドルに、外貨準備は10億5,700万ドル増えて286億2,300万ドルとなった。算出に用いた金の市場価格は1オンス786ドル、これを用いると保有金は約399万オンスとなる。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・7-9月期労働生産性速報値 (08:30 )
・9月卸売在庫・在庫率 (10:00 )
・10年債入札 (13:00 )
・9月消費者信用残高 (15:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は7日、07年度のコーン生産を1億4,800万トンと推定、前月から100トン下方修正した。大豆生産は1,400万トンと40万トン、小麦の生産は1億600万トンと100万トンそれぞれ下方修正した。

NY天然ガスは続落。寄付きでは原油高や中西部で激しい雪になった事を手掛かりに買いが集まったものの、早々に伸び悩み。その後は目先気温が上昇し平年以上の暖かさが続くとの予報が改めて材料視され、昼にかけて大きく売りが加速し前日の安値を割り込んだ。午後からは売りも一服、安値圏でもみ合う展開が続いた。

ウクライナ政府広報は6日、穀物輸出を12月31日まで禁止すると発表した。当初は11月1日の予定だったが、期限を延長したことになる。理由は不明。ウクライナは今年の収穫が振るわず、国内在庫を確保するため、一時的に輸出を禁止することに決めた。

カナダ小麦協会（CWB）広報は6日、キューバと小麦取引で合意したことを明かした。契約を結んだのは2007/08年度の小麦15万トンで、6つのカーゴに分けて来年4月から7月に出荷となる。すでに成約済みの販売とあわせてカナダは計20万トンを売却する格好で、これは1990/91年度以来の大きな規模という。なお、契約での対象品質や価格などは不明。

ドル/円：114.64、ユーロ/ドル：1.4564、ユーロ/円：166.97 （NY17:00）

為替はユーロが全面高の展開。ユーロ/ドルは東京午後からロンドンにかけて大きくドル売りが進行、米国のサブプライム問題が経済や金融市場に及ぼす影響が改めて材料視され、一気にユーロ発足後の最高値を更新した。NY朝に1.4570台まで値を伸ばした後はさすがに伸び悩んだものの、その後もユーロに対する買い圧力は強く、1.45台半ばから後半での推移が続いた。

ドル/円は東京でじりじりとドル高が進行、ロンドンでは114円台後半での値動きが続いた。NYに入ってからは午前中に114円台前半まで円が買い戻されたものの、午後からは株高に連れるように再びドル高が進行した。ユーロ/円は東京からロンドンにかけて167円台を試す水準までユーロ高が進行。NYでは一旦円が買い戻されたものの、午後からは再びユーロ高が進んだ。

債券は下落。株式相場がしっかりとしているために朝方から売りが広がった。それも、早朝から住宅ローン大手の赤字決算、住宅建設業者の販売不振やリストラ発表と新たな弱気ニュースが流れてもなお株価がしっかりなことが債券の売り圧力を強める。また、ドル安や商品価格の上昇が進んでインフレ懸念がくすぶるのも重しである。

株価先物が高いことを嫌気して寄り付きから相場は下落した。それでも午前の取引では株価の足元がふらつくのを確認して債券に買い戻しが集まる場面もあった。しかし、長続きもせずに午後は弱気の展開。長期金利の指標となる10年債は4.3%台半ばから後半へ推移した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

シカゴ大豆は大幅続伸。原油や金の上昇を手掛かりにファンドの買いが加速、直近の高値を上抜け04年7月以来の高値を付けた。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、夜間取引から他の市場の動きに連れた買いが大きく集まった。中盤にかけてはやや手仕舞い売りに押される場面が見られたものの、安値では買い意欲が強く、最後は日中高値近辺で取引を終了した。大豆油は原油高を好感、74年11月以来の高値まで値を伸ばした。

シカゴコーンは反発。ドル安や他の商品市場の上昇を好感、寄付きから終始買いが先行する展開となった。中盤には売りに押される場面も見られたものの、週末に発表されるUSDA需給報告が強気の内容になるとの見方も下支え、最後は日中高値近辺まで値を戻して取引を終了した。

シカゴ小麦は続伸。原油や金の上昇やドル安を手掛かりに大きく買いが膨らんだ。夜間取引から買いが先行していた相場は、通常取引開始早々に8ドルの大台回復を試す展開、パキスタンがまとまった解決をするとの見方も下支えとなった。もっとも、高値で積極的に買い進む向きも無く、中盤以降は8ドルを境に上下を繰り返す値動き。最後はやや売りに押され大台を割り込んで取引を終了した。

NY株は大幅反発。前日の立会いで下げ渋ったのが売り一服の見方を誘い、本日は金融株を中心に値ごろ感からの買い戻しが集まった。また、原油や金の価格上昇を背景に素材株の買いも進み、この結果相場は寄り付きからしっかりの展開である。商品高に加えてドル一段安でインフレ懸念がちらつき、また新たな住宅絡みの気掛かりニュースなども聞かれ、朝方は重しとなる場面もあった。しかし、売りは限られ、午後は上昇幅を広げる展開に及んだ。

主要株価指標は揃って上昇し、特にS&P500は石油株や金鉱株の構成比率が高めなためにほとんど下げることなく堅調な一日だった。しかも本日伸び率は主要株価指標の中で最も高かった。ダウ平均も銀行大手JPモルガン・チェースや石油最大手エクソンモービルの値上がりが寄与して午前に一時的な下げをみただけである。NASDAQ指数は構成上素材や金融株の恩恵が小さく、午前は下げ圧力も強まりやすかったが、午後は強含んだ。

NY原油は大幅反発、産油国での供給不安を手掛かりに大きく買いが膨らみ、史上最高値を更新した。夜間取引から買いが先行、北海油田で悪天候のため施設が閉鎖されたことがブレント原油を押し上げたほか、前日にイエメン北部でパイプラインが爆破され紅海からの出荷に影響が出るとの見方が広がったことが材料視された。97ドルの大台を超える水準では積極的な買いは出なかったものの、大きく売りに押されることも無く、最後まで高値圏での上下を繰り返した。

NY金は大幅続伸、ドル安の進行や原油高を好感し夜間取引から大きく買いが先行、一気に820ドル台まで値を伸ばした。通常取引開始後はやや上昇ペースが鈍ったものの、中盤には828ドルまで上昇。その後やや売りに押されたものの、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

NYコーヒーは小幅続伸。ロンドンロブスタの急伸を好感し寄付きから買いが先行。ブラジル生産地の降雨が引き続き重石となっている上、特に大きな買い材料も見当たらないことから上昇幅は限定的、中盤には売りに押されマイナス転落する場面も見られたが、原油や金といった他の商品市場の上昇が支えとなり、最後はしっかりとプラス圏を確保して取引を終了した。

農産物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は6日に発表した7-9月期決算で、甘味料価格上昇や食用植物油の需要増加が収益拡大に寄与したことを明かした。一株あたり0.68ドルの利益を確保し、前年同期の0.61ドルからアップ。売上高は一年前を35%上回る1283億ドルだった。

油種圧搾部門がマージン改善を反映して利益が伸びたとしている。コーン加工部門については、甘味料やスナックなど加工食品用澱粉事業が好調とコメント。しかも、ADMは甘味料や澱粉製品の販売か買うが来年には10%上がると予想。コーンの値上がりによる影響を相殺できると自信を示した。エタノール事業だけは価格と出荷量が落ち、反面コストは増加が響いて振るわなかった。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが発表したスペンディングパルス・レポートによると、2日までの週の米国内ガソリン需要は日量937.8万バレルと前週比で1.4%、3週連続で減少した。前年同期比では3.0%の減少、今年4月20日の週以来の低水準となった。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.91ドルと前週比で9セント上昇、中西部で13セント値上がりしたのに対し、西海岸では5セントの上昇にとどまった。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

ＮＹ砂糖は反発。原油や金の上昇やドル安の進行を好感し寄付きから大きく買いが先行、10セントの大台を回復しての取引となった。特に大きな材料も無く、高値では生産者からの売り圧力が強いものの、原油が97ドル台を試す展開となる中でしっかりと高値圏を維持。結局最後まで大きく値を崩すことなく取引を終了した。

9日 NY8:30発表、ダウジョーンズ社集計
単位：100万ブッシェル、イールドはブッシェル/エーカー

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）は2015年までにコーヒー生産を450万袋に引き上げる増産計画に着手したことを明かした。今年の生産推定280万袋から約6割増加となる。立ち枯れ病やコーヒー価格の変動、天候要因などに振り回されてきたコーヒー産業の建て直しが狙いという。現在、コーヒー樹一本につき0.25-0.4キログラムのイールドとなっているのを将来は0.75-1キログラムに伸ばすのを目標としている。

計画では、複数の関連機関が最高14億ウガンダシリング（約83万ドル）出資することになっている。20の主要生産地区で設備投資など融資など農家支援が設けられる。

英ザルニコフの幹部は6日にアムステルダムで開かれた世界エタノール会議において、世界的な需給のだぶつきによって下げている砂糖価格の回復は2009年まで見込めないと述べた。2年後にインドの農家が価格下落に着目して他の作物に作付シフトするのを見通しているという。

同氏はこのほか、インドの生産余剰分をエタノールに回すとの提案について、業界破たんのために投資資金に不足して入ると指摘。同国で近い将来にエタノール生産ブームが起きることは期待できないと悲観的だった。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスによると、07/08年度の大豆先渡し販売契約は30%成約となっている。前回報告での29%から僅かに進んだ程度。同社アナリストはドル安が販売不調の要因とコメントしたといわれる。06/07年度の販売は97%が成約と、やはり前回報告から1ポイントアップ。

OPEC高官は6日、ダウジョーンズ社の取材に対し、先週まとめられたOPECサミットの共同声明の草案では、価格上昇を抑えるための追加増産については触れられていないことを明らかにした。声明は、環境保護とOPECが世界市場に対し十分な供給を保障するとの修辞が主な内容になるという。OPECは今月17、18日の両日、サウジのリヤドに加盟国首脳が集まり第3回OPECサミットを開催する。

パキスタンの石油会社諮問委員会が6日に発表したデータによると、同国の7-9月期の石油製品需要は454万トン（日量36.2万バレル）と前年比で7.6%増加した。水不足により水力による発電量が減少、火力発電への依存度が上がったことなどが増加の主な要因。

ナイジェリアのアジュモゴビア石油相は6日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、OPECは追加増産について慎重に検討すべきとの考えを述べた。世界市場には十分な供給があり、OPECが日量50万バレル更に生産量を増やすことで価格を引き下げることができるかについては確信を持てないが、この件は更に深く分析する必要があると言う。価格高騰による消費国への影響はもちろん大きな懸念材料だが、一方で冬季の需要がどの程度伸びるのかといった懸念も存在するとした。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、単位100万バレル(日量）

米エネルギー省情報局（EIA）は6日に発表したアウトルックで、07年度の世界石油需要を前月の推定から2万バレル、08年度の需要を11万バレルそれぞれ上方修正した。供給は07年度が前月から8万バレルの上方修正、08年度はOPECを中心に29万バレル引き上げた。

7日 NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

ECBが6日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は2日現在1,855億3,900 万ユーロと前週から1億8,400万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った。

米小売調査レッドブック・リサーチが6日に発表したレポートによると、3日までの週の週間チェーンストア売上高は前年比で1.9%増加した。前週も同じ1.9%増だった。また、10月最初の4週間の売上は季節調整値で前月から0.1%減少、前年同期比では2.1%増加した。

インドネシアのコーヒー協会幹部は6日、9月に終わった2006/07年度のコーヒー輸出が前年比23.7%減少して26万7000袋と推定していることを明かした。天候がらみの生産不振を一因に挙げている。同氏によると、06/07年度の生産は前年から18.7%減り44万7000トン。また、不作のために国内価格が上がり、国際市場におけるインドネシア産の競争力が落ちたという。インドネシアは3万トンほど今年度に持ち越したともしている。

ドイツ調査会社WVZによると、2日時点でのビート糖生産量は177万4000トンとなった。一週間前からほぼ30万トン増えたが、前年同期比は不明。同社では5日に今年のビート含糖率17.54%との見方に修正し、現時点での含糖率は17.33%とやや低めという。

パキスタンの国営商社幹部は、同社が12月から1月に納入できる製粉用小麦30万トンを物色中であることを明かした。提示は十四日まで受け付けるという。また、同社はこれとは別にインド産2万トンも求めている模様。

ウクライナ農務省が6日に発表したデータによると、国内の穀物収穫は2日時点で3000万トンを超えた。このうち小麦が約半分を占めている模様。報告に前年比較など詳細は不明だが、直近のデータは政府による今年の生産予測にほぼ並んだ。

フィリピン農務省は6日、2007年の国内コーン生産について4日の大型台風上陸にも関わらず前年比プラスの見方を維持していることを明かした。最新予測は前年比9%増の670万トン。従来の680万トンからやや引き下げた程度である。また2008年は価格上昇に着目した増反見通しを理由にさらに10%増えて740万トンになると予想した。

ブラジル農業顧問アグロコンサルトのアナリストは2008/09年度の国内中部・南部の砂糖きび収穫が前年比10-12%増加するとの見通しを発表した。インドでほかの作物への転作が進むと見られるなど他国での減産シナリオがブラジルの生産引き上げにつながるとの見方を示している。同氏は収穫の60%がエタノール、40%が砂糖の生産にあてられるのを見込んでいるという。なお、このアナリストの見通しはアグロコンサルトの予測ではないとしている。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が6日に発表した3日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週比1.0%上昇した。2週連続して上がり、しかも伸び率は前週の0.1%を大きく上回った。ICSCのチーフエコノミストは、昨年に比べれば消費はスローダウンしていると言及しながらも、エネルギー高や住宅市場の先行き不安が改めて強まる中で支出が続いていることも注目されると述べた。

直近週の売上高は前年同期と比べると2.4%上昇し、前週の2.5%とほぼ同じペース。ICSCのエコノミストは10月の既存店売上高が前年より約2.0%増加する見通しを示している。

エクソンモービルは5日、2005年から2030年までの25年間に世界のエネルギー需要は年1.3%の割合で伸びていくとの長期見通しを明らかにした。石油、天然ガス、石炭、原子力、再生可能エネルギーなどをあわせた需要は2005年に石油換算で日量2億4,000万バレルなのが、2030年には3億2,500万バレルとなるという。

同社は年に一回長期需要見通しを発表しており、昨年は2000年から2030年までの30年間で年1.6%伸びるとしていた。広報担当者は、昨年の見通しを同じ25年間に換算して比較すると、前年から0.1ポイントの引き下げになるという。エネルギー効率の向上が引き下げの主な要因で、1980年から2005年までの25年間に年1.8%の割合で需要が増えていたのに比べると、伸びは大幅に抑えられているという。

ベネズエラのラミレス石油相は5日、議会の金融委員会出席後に記者団の質問に答え、17、18日にサウジで開かれるOPECサミットで生産量の変更が行われることはないとの見通しを示した。石油市場には十分な供給があり、OPECが増産する必要はないと改めて強調している。また、将来原油価格を値付けするための新たな通貨バスケットを創設する可能性について検討すると示唆。詳細は明らかにしなかったが、ドルの下落に対して自らを防御する必要があると述べた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

エネルギー・メタル
・EIAアウトルック