NY天然ガスは反落。先週末の上昇を反動もあり、寄付きから終始手仕舞い売りが相場を主導した。目先平年以下の気温が続くとの予報が出たものの、特に買い材料視されず。日中を通じて軟調な相場展開が続いた。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

ドル/円：109.80、ユーロ/ドル：1.4664、ユーロ/円：161.03 （NY17:00）

為替は円全面高の展開。東京からロンドン、NYと終始ほぼ一貫して円を買う動きが強かった。感謝祭の休みを控えていることに加え、株安など金融市場に対する不安の高まりを背景にリスクポジションを縮小しようとする動きが加速、キャリートレードの解消に伴う円買いが膨らんだ。

ドル/円は東京時間は主に110円台後半の水準で推移、その後じりじりと円買い圧力が高まりNY午前には1109円台に突入、午後遅くには109円台半ばまで下げ幅を広げた。ユーロ/円もほぼ同様の値動き、東京で163円台だったのが160円台後半まで値を下げた。ユーロ/ドルは基本的に小幅レンジでの上下。ロンドン時間にややユーロ売り圧力が高まったものの、すぐに買い戻され、結局は先週末と同じ1.46ドル台半ばから後半の水準を維持した。

シカゴ大豆は反落。寄付きでは買いが先行したものの、先週の高値を試すことなく伸び悩み。その後はこれまでの上昇の反動から手仕舞い売りが広がる展開となった。取引前半はまだプラス圏を維持していたものの、感謝祭の休日を前にポジションを整理しておこうとする向きも多く、中盤にはマイナス転落、そのまま下げ足を早め2日ぶりの安値水準で取引を終了した。

債券は大幅反発。経済指標と企業ニュースと揃って住宅問題を巡った先行き不安を煽り、債券は終日買いモードだった。また、株式相場の急反落が安全資産を求める向きを債券買いに動かし、この結果強気の相場展開である。特に、関心を集めたのは短期債。本日はミネアポリス連銀の総裁が住宅以外の経済活動には前向きな発言をしながらも、市場は最悪シナリオとまた追加利下げも織り込んで短期債買いが活発化した。

長期債にも買いはしっかりだった。指標である10年債利回りは寄り付きから低下し、特に午後の住宅市場が過去最低を維持したとのニュースで2005年9月初め以来となる4.1%割れ。一時、4.0%台半ばまで下がった。それでも買いのペースは短期債に比べると緩やか。このため、利回り曲線のスティープニングが進み、2年債と10年債の間で0.92ポイントと2005年1月以来の大きな利回りの開きが生じた。

シカゴコーンは反落。寄付きでは大きく買いが先行したものの、直近の高値を試す手前で早々に息切れ。その後は金や原油に売りが膨らんだことを嫌気し中盤にはマイナス転落した。ただ週後半に感謝祭の休日を控えていることもあり、値動きは控えめ。商いも薄く、比較的閑散とした取引が続いた。

シカゴ小麦は反発。先週末の下落の反動もあり、寄付きからテクニカルな買いが先行した。アルゼンチンの気温低下や米生産地の高温気候も引き続き相場の下支えとなったが、感謝祭の休み前ということもあり商いは限定的、値幅も先週金曜の範囲内にとどまった。

NY株は大幅反落。改めて住宅ローン問題を巡る不安を煽るニュースに市場心理も冷えた。シティグループのアナリストによる投資評価引き下げ、ホームセンター大手ロウズのさえない決算発表と市場予想を下回る見通しと続き、寄付きから売りモードである。欧州で保険スイス・リーがサブプライムがらみの損失を出したのも重し。さらに午後は住宅市場指数が過去最低を維持と伝わり一段と売りが膨らんだ。

主要株価指標はいずれも早くから弱含んだ。ダウ平均は午前の取引から節目である1万3000ドルを割り込んだが、まだすぐにこの水準で買いも集まり下落一服。午後に住宅データを受けて再び大台割れとなり、また下げ渋った。しかし、買いも続かずに結局、引けにかけて下値を試す動きに戻った。最終的に8月16日以来の安値で終了。S&P500も8月16日まで戻る水準に下げ、NASDAQ指数が1週間ぶりの安値引けだった。

出所：米農務省、NY16:00発表

コーン

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦作柄

NY原油は続伸。夜間取引で大きく買いが先行したものの、通常取引開始後は一気にマイナス圏まで転落するなど方向感のはっきりしない展開。米北東部で目先気温が低下するとの予報が支えとなる一方、感謝祭の連休を前にポジションを整理しようとする動きも強く、日中を通じて売り買いが交錯、値動きの荒い展開が続いた。

NY金は続落、感謝祭の連休を前にポジションを整理脳裏が膨らんだ。特に大きな材料が出たわけではなかったが、原油が下げに転じたことや、株安の進行が嫌気され、リスクポジションを縮小する動きが広がった。中盤先月25日以来の安値まで値を下げたあたりで売りも一服、その後下げ幅を縮小する動きも見られたが、最後まで売り意欲は強く日中安値近辺で取引を終了した。

NYコーヒーは大幅反落。ロンドンのロブスタ市場が大きく下げたことを嫌気、寄付きから売り一色の展開。特に大きな材料が出たわけではなかったが、明日がブラジルサンパウロ州の休み、週後半には感謝祭の休日を控えていることからポジションを整理しようとする動きが強く。先週の上昇分をあっさりと戻す格好となった。

NY砂糖は小幅続落。目先材料に欠ける中、取引前半は先週金曜の流れを継いだ売りが先行、原油が金に売りが膨らんだことも嫌気され、先月12日以来の安値まで値を下げた。感謝祭の休日を控えていることもあり商いも薄く、日中を通じで大きな動きは見られない。中盤以降は売りも一服し下げ幅を縮小したものの、プラス圏を回復するにも至らなかった。

ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日に訪問先のシンガポールで記者団に対し、需給だぶつきの継続による住宅市場の更なる弱含みを見越していることを明かした。総裁は住宅ストックが膨れ上がったままであり、また、向こう数四半期はまだ差し押さえの増加も続くとコメント。ただし、雇用と所得は増加基調を維持し、個人消費の下支えとなるとの見方も示した。

ヨルダン貿易省幹部は19日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、硬質小麦8万5000トン買い付けたことを明かした。このうち5万トンは1トン412.50ドル、残り3万5000トンを同412.40ドルで購入合意したという。いずれの12月前半に納入予定。原産国は売却側の選択になるとしながらも、ロシアとカザフスタン産になる可能性が強いと述べた。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

英穀物局（HGCA）は19日、北アイルランドを除く英国の2007年度小麦の品質が前年比マイナスとの調査報告を発表した。ハグベルグ試験によって得た平均値（フォーリングナンバー）は239で、前年度より55ポイント低い。ただし、過去3年平均との比較では4ポイント下がっただけともいう。小麦の容積量は75.6キログラム。前年比0.8キロ、過去3年平均と比べて0.3キログラムそれぞれ下がった。たんぱく質の含有率は12.2%。前年を0.4ポイント下回り、過去3年平均からは0.3ポイント低下となる。

アルゼンチン・ブエノスアイレス穀物取引所は19日に発表した週次報告で、2007/08年度の小麦の一部に降霜被害が出ていると伝えた。霜が降りたのは中部および南部。取引所は16日時点での作柄について73%良好とし、これは前週の75%から低下である。しかし、ダメージは限られ、収穫見通しへの影響はないともいう。現時点で10.%の小麦刈り入れが終わった。前週から2ポイント進んだが、前年同期に比べると4.1ポイント低い。

大豆作付は気温低下と乾燥が影響して進まなかったという。このため、作業は前年同期から1.5ポイント遅れていると報告。

コーン作付進捗率は16日時点で77.2%とした。一週間前から1ポイントも進まなかった。しかし、前年より6.2ポイント高く、これは前週とほぼ同じペースである。コーンも中部と南部で降霜ダメージが発生した可能性があり、作付のやり直しは必至とコメント。種子の不足が起きかねないともいう。

米農務省（USDA）は19日、中国向けに07/08年度大豆22万1000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：全米住宅建設業協会（NAHB）、NY13:00発表

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した11月の住宅市場指数（HMI）は19となった。10月分が速報段階での18から19に上方改定されているため、3月から8ヶ月間続いた低下が一服した格好となる。それでも水準的にみると、10月に1985年の調査開始から初めて20を割り込みそのまま回復なしということでもある。一戸建て住宅販売は現状を示す指数が前月に調査史上最低を記録した18のまま。半年後の見通しを示す指数は25、2ヶ月ぶりに過去最低を更新した。見込み客の活況度を表す指数だけが前月比プラス。2ポイント上昇して17と、先月の低下分を持ち直した。

NAHBでは、HMIの底ばい結果について住宅ローン問題の継続、膨大な住宅ストックも残っていることを理由に挙げている。また、前月の報告と同じく業者は各種の販売促進策を打ち出しているにもかかわらず効果は限定的という。NAHBはまた、不動産市場は地域によって違いがあることを取り上げ、ローカルベースでみるべきと指摘。しかし、業者の間ではメディアが全国的に不動産問題が起きているかのように騒いでおり、必要以上に不安を煽りがちなことへ懸念を示しているという。

全米ビジネス経済協会（NABE）が19日発表した四半期ごとの景気見通し調査によると、エコノミストの間で来年の成長率予測を引き下げる動きが大勢となったようだ。50人のエコノミストを対象にした調査では、2008年実質国内総生産（GDP）予測が前年比2.5%増。前回調査での2.8%から下方修正である。住宅投資について前回調査で2.0％減の見方だったのが16.3％落ち込むと慎重感が強まり、また経済全体でも成長ペースが鈍るのを見込む格好である。また、個人消費伸び率見通しが2.5%から2.3%、企業の設備投資は4.7%から4.4%にそれぞれ改定となった。

一方、来年の政府支出は1.9%増と予想していたのが2.2%とやや高めの伸びを見越すようになった。輸出も従来以上に輸入を上回るペースで増えるとみている。物価については個人消費物価コア指数を10-12月期ベースでみて前年比2.0%から1.9%に小幅ながらも伸び率予測は引き下げとなった。金融政策に関しては、来年いっぱい現行の年4.5%を維持するとの見方である。前回の調査では来年3月に0.25%引き下げ、その後年内据え置きの予想となっていた。

中国国家統計局が19日に発表したによると、10月の国内精製糖生産は前年同期比12.8%減の22万3000トンとなった。年初からの累計では前年を41.1%上回る918万トンという。

ロシア砂糖生産者団体の直近データによると、13日時点での砂糖ビート収穫は前年同期比0.8%減の2447万トンとなった。面積にして83万8130ヘクタール、平均イールド29.2トン。一年前は79万7140ヘクタール、イールドは31.74トンだった。

経済指標
・11月住宅市場指数（HMI)（13：00)

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00)

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

石油輸出機構（OPEC）は17日、18日の両日、サウジのリヤドで第3回OPECサミットを開催、共同声明を発表、世界エネルギー市場の安定、エネルギーの持続的な発展、エネルギーと環境問題の3点について言及した。

エネルギー市場には引き続き十分な石油を供給することを補償した上、下流、上流部門とも十分な開発投資を行う必要性を強調、消費国でも自国内での投資を促すような政策を求めた。しかし、ベネズエラやイランが求めていたドル安に対する懸念の表明などが声明に盛り込まれることは無かった。次回OPECサミットは、2012年にリビアで開催される。

NY天然ガスは大幅反発。強気の天気予報を受け買い戻しが膨らんだ。寄付きから買いが先行、原油が大きく値を伸ばしたことに加え、目先これまでの予想より気温が低下するとの予報が出たことを受け一気に騰勢が強まった。中盤から引けにかけては買い一色となり、最後は8ドルの大台を回復して取引を終了した。

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル

債券は反落。株式相場が上昇、下落を繰り返す展開となったために債券取引でも売り買い交錯に終始した。経済指標は債券買いを下支えする内容だったほか、観測報道が引き金となった新たな住宅絡みの疑惑もプラスに作用した。しかし、連銀高官による早期利下げ観測をけん制する発言、そして株価が最後にプラス転換したことが重し。先物は上昇を維持したが、債券現物には結局売りが広がり、相場下落である

しかも原油価格が上昇したために、長期債の売り圧力が短期債以上に強い。指標である10年債利回りは朝方の株安局面では4.1%台前半まで下がりながら、最終的に前日より高く終了。また、2年サイトの利回り格差がじわりと広がった。

ドル/円：111.10、ユーロ/ドル：1.4655、ユーロ/円：162.89 （NY17:00）

為替は前日の反動から円安ユーロ高が進行した。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけて一時1.45ドル台後半までドルが買い戻されたものの、その後はユーロ高が進行。NYに入ってからは午前中一時的にドル高に振れる場面が見られた程度、基本的には1.46ドル台後半で安定的に推移した。

ドル/円は東京で110円割れを試すあたりまで円高が進んだものの、それ以上ドルを売る動きも見られず。NY朝方から徐々にドル買いが加速、昼前には111円台まで値を伸ばした。午前中鉱工業生産が予想外の大幅低下となったのを受けドルが売られる場面も見られたが、下げは限定的だった。午後からはややドル売りが膨らんだものの、午後遅くには株高を好感し再び111円台を回復した。

シカゴ大豆は前日からほぼ変わらず。寄付きでは好調な輸出成約や原油の上昇を好感し買いが先行したものの、早々に伸び悩み。その後は週末を控えたポジション整理の売りが重石となり、じりじりと値を戻す展開が続いた。終盤に前日の終値近辺まで下げたあたりでは買い戻される場面が見られたものの、最後はマイナス転落して取引を終了した。大豆油は原油高につれ上昇、大豆ミールは下落した。

シカゴコーンは反発。原油が大きく上昇したことや、好調な輸出成約を好感した買いが相場を主導、寄付きから大きく値を伸ばした。前日の高値を上抜けたあたりでは伸び悩んだものの、高値で特に売りに押されることも無い。結局最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

シカゴ小麦は反落。週末を前にした手仕舞い売りが相場を主導、寄付きから大きく値を下げる展開となった。朝方発表された輸出成約は前週の落ち込みから回復したものの、特に買いを誘うほどの内容とはならず。前日上昇の手掛かりとされたアルゼンチンの気温低下も、生産に大きな影響を与えることは無いとの見方から弱気に働いた。ただ、直近の安値を割り込むほどの下げとはならず、引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。

NY株は反発。短期的に売られ過ぎの感が強まっているところへ、シスコ・システムズの自社株買い発表やヒューレット・パッカードのアナリストによる投資評価引き上げといった個別材料が支援した。ただニュースに関しては原油価格上昇、鉱工業生産の落ち込み、さらにはフェデックスやスターバックスの業績不安など弱気なものも多く、日中には相場全体の重しでもあった。

このため、相場は前日終値を挟んで上下に振れ、引けにかけて小じっかりとした。主要株価指標はいずれも前日の下げの一部を戻しただけだが、本日のレンジ上限での終了ではあった。週ベースではダウ平均とS&P500が3週間ぶりの反発。

石油輸出国機構（OPEC）高官は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、OPECがサミット共同声明で石油生産枠の変更に触れることは見送ることで合意したことを明かした。生産枠については12月の総会で話し合う方針を維持したという。一方、声明では産油国に対する制裁と受け止められるような法案は市場やエネルギー保安を脅かすことを指摘する模様。こうした声明は米国への牽制とも取れると報じられている。

また、イランとベネズエラの強い要望にもかかわらず、ドル安に関する声明は出さないことを決定。その代わりに世界市場の安定化と持続的なエネルギー開発、環境の3つの目標を取り上げるようで、環境関連では二酸化炭素排出規制は環境だけでなく保安面でも考慮する必要があることを強調。もっとも、温暖化問題に懸念を示すとしながらも具体的な対策には言及しない方向にある模様である。

このほか、石油価格の変動や投機筋の影響についての懸念はOPECも共有しているといい、生産者にも消費者にもマイナスとなる短期の価格変動を抑える対策を講じることを支持する見通し。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

11月13日 現在、 先物 + オプション サマリー

NY原油は大幅反発。夜間取引から大きく買いが先行、通常取引ではいきなり95ドルの大台を回復する展開となった。前日にIAEAがイランに関する報告書を提出したことを受け、同国の核開発問題を巡る緊張が再び高まるのではとの見方が買いを後押し、期近12月限が納会を迎えるのに絡んだ動きも下支えとなり、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

NY金は前日からほぼ変わらず。寄付きではドル安や原油の上昇を好感し買いが集まったが、800ドルの大台回復を試す手前で伸び悩み。その後はこれまでの流れを継いだ手仕舞い売りが相場を主導、じりじりと値を下げる展開が続いた。引け直前にはマイナス転落したものの、前日の安値を割り込むような動きは見られなかった。

NYコーヒーは前日からほぼ変わらず。期近12月限の第一通知日を来週に控え、3月限への限月乗り換えの動きが中心の相場展開となった。寄付きではやや買いが先行したものの高値で積極的に買い進む向きもなく早々に伸び悩み。特に買い材料が出た訳ではなかったこともあり、その後は期近を中心にじりじりと売りに押し戻された。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、16日にカナダのオンタリオ州チャタム・ケント郡でさび病が確認されたことを伝えている。同州では初めての発見。1ヶ月間の検査を経て、米国から飛散したさび病胞子に感染したとの結論に至ったとしている。ただし、オンタリオの大豆はほとんど収穫を終えており、未収穫分も熟しきっているので生産を脅かすことはないともコメントした。

アルゼンチン農業局によると、2007/08年度小麦輸出成約が15日時点で410万トンとなった。政府が13日に約8ヶ月ぶりに輸出登録の受付を再開してから3日間に全体の4割が成約済みになった模様。06/07年度の成約は888万トンで、05/06年度の816万トンを上回っている。

NY砂糖は小幅続落。寄付きでは買い戻しが先行したものの、前日の高値を抜けることもなく息切れ。その後はこれまでのトレンドに乗った投機筋からの売りや足元の供給過剰を嫌気した売りが重石となり、軟調な相場展開が続いた。後半にはややまとまった売りが入り直近の安値を下抜け、そのまま日中安値近辺で取引を終了した。

米連邦準備理事会（FRB)のクロズナー理事は16日にニューヨークで講演し、来年に景気減速が起きても現行の金利はそれを乗り越えるのに十分低いとの見方を示した。また、持続的な経済成長への回復にも寄与するとの見通しでもある。最近の経済指標には予想通り気掛かりな情報があるともいい、やはり現行の金融政策が適切と述べた。物価については、エネルギー価格の上昇やドル下落が金融緩和に伴う経済的な代償となるリスクを高めていると指摘した。

クロズナー理事は金融市場の変動を反映して住宅市場がさらに弱含むと見通した。住宅価格の下落とガソリン高のために個人消費のスローダウン、企業の設備投資抑制につながりかねないという。しかし、情勢が極端に悪化するサインはみられないとも強調。労働市場が底堅いことにも触れている。さらに将来の回復がインフレを引き起こすこともないはずだと述べたが、物価動向は注意深く見守る方針も示した。

本日の連銀高官による講演ではアトランタ連銀のロックハート総裁も行ったが、スピーチ先の米国南部とカナダの連盟に関する記念式典であることから南部経済を中心に語った。このため、米国全体の景気や金融政策には触れず、また後で質疑応答もなかった模様である。

セントルイス連銀のプール総裁は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、12月の追加利下げ実施を疑問視していることをみせた。具体的な経済見通しを明かすことは避けながらも、大勢が警戒している来年の回復の前に景気がさらに弱含むとのシナリオには同意を示し、これは過去2回の利下げにも織り込み済みのことを指摘。10−12月期の経済指標が極めて弱く、来年について現時点での見通し以上に警戒を強めるような内容でない限り利下げの可能性が小さいとの見方である。

総裁は住宅セクターや証券化商品に関連した問題、またさらなる情勢悪化となり得ることも認識ながら、金融不安の解消に向かっていると自信をみせた。銀行が融資を大きく制限しているわけではなく、一方で金融市場のリスクプレミアムが下がり始めていることを理由にしている。

総裁はまた、景気後退入りのリスクはあるが、実際に起きる可能性は小さいとコメント。インフレは低水準で落ち着いているといい、今週発表された生産者及び消費者物価統計が自身の見解を裏付けていると述べた。

総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、9月と10月の会合では利下げ賛成票を投じた。

出所：ベーカーヒューズ社

ブラジル経済紙は16日、複数の地元議員が農務省傘下のバイオ安全技術委員会（CTNBio）に遺伝子組み換えコーン輸入を承認するようロビー活動していると伝えた。報道によると、同省高官はこれに対し大統領府に圧力をかけるべきだと勧告した。

ブラジルでは豚肉や鳥肉の需要が季節要因から増えている。しかし、コーン生産から距離のある北東部の家禽及び家畜農家の間で飼料不足が発生しており、またコーン価格上昇などもあってこうした地域出身の議員を中心に現在違法である遺伝子組み換え種の買い付けを支持することになったようだ。

サウジのアル・ファイサル外相は16日、週末に開かれるOPECサミットの共同声明にドル安の問題が盛り込まれることは無いとの見通しを述べた。共同声明でドル安に触れることで、更なるドル安を引き起こし事態を深刻化させる恐れがあるためという。

これに先立ち、イランが加盟国に対して声明にドル安への懸念を盛り込むべきとの要請を文書で正式に伝えているが、外相は要請を取り下げるべきとの見方を示した。この他、ベネズエラもドル安問題の盛り込みを強く主張している。

アルジェリアのヘリル石油相は16日、週末に開かれるOPECサミットの共同声明にドル安に対する懸念が盛り込まれることはないとの見通しを述べた。ダウジョーンズ者が伝えた。加盟国のうち少なくとも一国が強く主張しているものの、声明の大筋が変更されることは無いという。

もっとも、ドル安が石油価格に大きく影響していることは明らかで、我々はドルの安定を望んでいるとも述べた。また、サブプライム問題に関連した景気の減速については、影響は今後6ヶ月間は続くとの見通しを示し、石油需要が景気動向に影響されることをもっとも懸念しているとした。

欧州連合（EU）では、13日時点で計615万トン相当のコーン輸入許可が発行されたと報じられている。前年同期の3.6倍といい、買い付けのほとんどがブラジル産。天候要因による2年連続の不作、在庫取り崩しを背景に輸入が急速に伸びている。

米農務省（USDA）は16日、中国向けに07/08年度大豆22万6000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米財務省、NY9:00発表、単位100万ドル

米財務省が発表した9月の対米証券投資は264億800万ドルの流入超となった。前月は705億9900万ドル（修正値）の流出超だったが、米国市場にマネーが戻った格好である。このうち保有規模が最大の米国債は262億5200万ドル、3ヵ月ぶりの流入超となった。社債、株式も流入が流出を上回った。エージェンシー債への純流入額は前月から増加。証券投資の他、資産担保証券や株式交換、担保など負債の移動などを含んだ純資本フローは、147億ドルの流出だった。

主要国の米国債保有額を見ると、1位の日本、2位の中国ともに再び前月から減った。これに対して、3位英国は一段の増加。石油輸出国やブラジルも前月比プラスである。

出所：米連邦制度準備理事会（FRB)、NY9:15発表、季節調整値、2002年＝100

10月の鉱工業生産指数は前月比0.51%下落の114.00となった。市場予想に反して5ヵ月ぶりの前月割れで、しかも2005年9月以来の大きな落ち込みだ。製造業は耐久財が木製品や自動車、家電などの不調を反映して0.24%下がり、非耐久財も印刷物、化学を中心に0.39%ダウン。鉱業が前月を0.59%下回り、公益は1.59%落ちた。

設備稼働率は81.68%と前月から低下し、市場予想と比べても低い。

なお、9月の鉱工業生産伸び率が速報段階での0.06%から0.17%、同設備稼働率は82.06%から82.21%に改定となった。

ロシア砂糖生産者団体が15日に発表したデータによると、今年度の国内砂糖ビート収穫は11月13日時点で前年同期を0.8%下回る2447万トンとなった。前回報告時より若干ペースが鈍った模様。面積にして83万8130ヘクタールで、イールドが1ヘクタール29.2トン。一年前のこの時期の収穫面積は77万7140ヘクタール、イールド31.74トンだった。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は14日時点で61万7407トンとなった。前回報告での93万5125トンから減少した。荷積み待ちの船舶数は15隻減って32隻。

インド政府のデータによると、国内で10月1日から今月16日までに347万ヘクタールの小麦が作付された。前年比34%減。2週間前の報告では一年前を5割以上上回っていたのから減少に転じた。政府は増反を狙って介入価格を引き上げたものの効果は限られていることになる。

調査機関アグリカルチャー・アンド・アグリフード・カナダ（AAFC）は2007/08年度の国内穀物・油種期末在庫の見通しを引き上げた。小麦やコーン、大豆など8つの主要作物在庫最新予測は1061万トンで、先月12日の報告で1051万トンと見通していたのから100万トン多い。前年比較で18.5%減少の見方。生産見通しは前年比1.6%減の6084万8000トンで据え置いた。輸出見通しも前回報告での14.4%の2744万トンを維持。国内消費は3861万7000トンから3841万7000トンに引き下げた。前年から0.8%増の見方となる。

個別でも生産推定に修正はなかった。輸出は小麦をやや引き上げ、一方でカノーラを下方修正した。国内消費に関すると、上方修正となったのがカノーラ。小麦はやや少なめの見方にシフトした。期末在庫は小麦を20万トン引き上げ。コーンや大豆は据え置いた。

中国政府機関CNGOTCによると、21日に国家備蓄からの小麦20万トン競売が行われる。今月に入って4回目の競売。最初の2回は1%にも満たない売却にとどまったが、15日の前回売り出しでは約14%さばいて改善した。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省（USDA）が発表した11月8日までの週の輸出成約高は、大豆が129.6万トンと前週から倍以上に増加した。中国向けに91.6万トンの成約があったことが大幅増の要因、市場予想も大きく上回った。小麦の成約は41.6万トンと前週の大幅落ち込みから回復、市場予想の上限に近い数字となった。コーンの輸出成約は136.4万トンと前週から11.9%減少したものの、依然として好調なペースが続いている。

よそうかい季節トレンド指数、4週間後の強弱トレンドベスト3

国際砂糖機関（ISO）は16日、2007/08年度の世界砂糖市場は1110万トンと過去最高の供給過剰になるとの見通しを発表した。これは8月時点での予測から30万トン引き上げでもある。生産を前年比2.6%増の1億7030万トンとみており、こちらも従来見ていた1億6960万トンから上方修正。消費予測についてはこれまでの1億5880万トンから1億5920万トンに改定し、前年比較で2.7%増の予想となった。

ISOはまた、200/09年度に需給のだぶつきにブレーキが掛かる可能性があるとの見方も示した。消費を2%強増加して1億6300万トンと予測。一方インドの生産に関しては、2年連続して大量生産となったために供給過剰が進み、経営危機に陥った業者もあることを指摘し、白糖ベースで2300万トン減少するかもしれないという。その場合、粗糖ベースでは世界供給が800万トン削減されると見積もる。

また、欧州連合（EU）では新たな砂糖政策のもとで200万-400万トンの減産と予想しており、インドとあわせて需給改善につながり得ることを挙げた。ただ、ブラジル、オーストラリア、東欧で生産が増える可能性があるともいう。

アルジェリアのヘリル石油相は16日、OPECサミットが開かれるサウジのリヤドでインタビューに答え、石油価格は2008年初めまで現在の水準で推移するが、100ドルを超えて上昇するとは思えないとの見方を示した。米国の景気後退によって需要が減少する可能性があることから、08年の4-6月期には価格が下落することも考えられるという。

また、現在市場には十分な石油供給があり、需給はバランスが取れていると分析。これ以上の石油を必要とする動きも無く、OPECがすぐに追加増産を行う理由は見当たらないとした。

ブラジルの駐サウジ大使は16日、OPECサミットの会場でダウジョーンズのインタビューに答え、テュピ油田で国内最大の石油埋蔵が発見されたことによる石油輸出の可能性を検証した上で、OPECへの加盟の是非を検討する考えを示した。今後半年から1年の間に具体的な方針を決めるという。

同国では先週、超深海にあるテュピ油田において、原油換算で80億バレルに上る埋蔵を確認したことを明らかにしていた。国営石油ペトロブラスによると、新油田からの生産は日量20万バレルに達する可能性があり、2010年から2011年の間には試掘によって日量10万バレル程度の生産が可能になるという。ブラジルは現在石油輸出を行っていないが、テュピ油田の発見により、2015年ごろには日量100万バレル程度の輸出を行う余力が出来るとの見方もある。

ベネズエラのラミレス石油相は16日、OPECサミットが開かれるサウジのリヤドでインタビューに答え、石油価格の通貨バスケット建てへの移行に関する問題はサミットの非公開協議の中で議題に上るとの見通しを述べた。ダウジョーンズが伝えた。もし原油がユーロで取引されていたら、今のような状況に陥ることはなかったと、ドル安が現在の市場不安定化の一因になっているとの認識を示した。

通貨バスケット問題では、先にOPECのエル・バドリ事務総長が「各加盟国独自の問題」とOPEC事務局で取り上げる予定は無いことを明らかにしている。しかしながら、関係筋は16日に開かれた金融相、外相、石油相を交えた協議の場で、首脳会談で何らかの合意が得られた場合のみ、ドル安への懸念や石油価格への影響がサミットの声明に加えられる可能性が浮上したことを明らかにしている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・9月対米証券投資 (9:00 )
・10月鉱工業生産・設備稼働率 (9:15 )

エネルギー・メタル
・北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
・USDA輸出成約高 (8:30 )
・ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

・CFTC建玉報告 (15:30 )

納会日
・原油 12月限納会