NY天然ガスは続落。週末にかけて気温が低下するとの見通しや原油の大幅反発を好感して寄付き後しばらくは買いが先行したものの、その後はじりじりと売りに押される展開が続いた。今年の冬は記録的な暖冬になるとの長期予報が出たことも売りを後押しし、昼前にはマイナス転落。午後に入っても特に買い戻す動きは見られず、じりじりと下げ幅を広げた。

ドル/円：111.33、ユーロ/ドル：1.4648、ユーロ/円：163.02 （NY17:00）

為替は円安ユーロ高が進行。ドルは目先の成長鈍化見通しが改めて嫌気され、対円以外で下落を続けた。ユーロ/ドルは前日に続きユーロ買いが先行する展開。東京からロンドンにかけて堅調に買い進まれ、NY朝には生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びにとどまったことを手掛かりに1.47ドル台まで値を伸ばした。しかしその後はユーロ安に転換。英中銀が成長見通しを下方修正し利下げの必要性に言及したことを受け英ポンドが急落、ユーロもそれに連れて売りが広がり、1.46ドル台半ばまで値を戻した。

ドル/円は東京からロンドンにかけて110円台後半から111円台前半の水準で推移。NYではPPIの発表を受けドル買いが加速、111円台後半まで値を伸ばした。その後はポジション調整の売りをこなしながらも11円台後半の水準を維持していたが、午後遅くには間部の下落を嫌気して111円台前半までドル安が進行した。ユーロ/円はNY朝に164円台前半までユーロ高が進んだ後、NYではじりじりとユーロが売られ、午後遅くには163円台割れを試す水準まで値を戻した。

債券は上昇。日中は明るい経済指標で早期の追加利下げ観測がやや薄れたために債券売りが広がったものの、午後には株安が支えとなって反発した。生産者物価指数が予想を下回ったことは好感する一方、小売売上高の底堅い伸びが重しである。また、原油や金価格の上昇も響いて日中も売りモードとなった。しかし、株式市場で改めて売り圧力が強まりつつあるのを確認して債券には買い戻しが集まる展開だ。先物は安いままで終了したが、現物市場では相場もプラス圏に持ち直した。

株安から関心が向くのはまず短期債である。2年債など前日の利回り急上昇で買い戻しも集まりやすかった。一方、長期債にも買いはみられたが、商品相場の上昇があるために短期債に比べるとペースは鈍い。このため、長短金利差は前日大きく縮小した分の一角ではあるが再び拡大となった。

シカゴ大豆は続伸。期近ベースで1988年以来19年ぶりの高値を大きく更新した。前日に直近の高値を上抜けたことでテクニカルな買いが膨らんだのに加え、原油や金が上昇しドルが下落するという、これまでの商品相場の上昇パターンが復活したことも下支えとなった。中盤以降はやや伸び悩んだものの、大きく売りに押されることも無く、最後まで高値水準を維持したまま取引を終了した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

シカゴコーンは反発。原油や金の反発やドル安の進行を好感、日中を通じて堅調な相場展開が続いた。寄付き後まもなく前日の高値を上抜け、そのまま380台半ばまで値を伸ばした。特に買い材料が出た訳ではなかったが、他の商品市場の上昇がテクニカルな買いを後押しする格好となった。中盤以降はやや伸び悩んだものの、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

NY株は反落。原油や金価格の上昇を背景に前日の買いの流れを引き継ぐのに消極的な空気が広がった。同時に上値が重たいのを嫌気した向きが売りを出し、相場はマイナス転落である。朝方は小売売上高の安定した伸びや生産者物価指数が予想を下回ったことを支えに相場も小じっかり。しかし、商品高、また英銀大手HSBCによる住宅ローンがらみの損失計上など気掛かりなニュースが買いムードに水を差す。明るい経済指標についても早期の追加利下げの可能性を小さくさせるとのシナリオになって弱気に作用した。

上昇して始まってもすぐに限定的な値上がりとなり、特にNASDAQ指数は日中から前日終値を下回る場面もある不安定な動きだった。取引最後の30分ほど前から下げ足が加速し、最後は1%を超える主要株価指標で最もきつい下落である。ダウ平均、S&P500も小高い展開から、引けにかけてNASDAQ指数とともに弱含んでマイナス圏に転落。ダウ平均の下げ幅は一時、100ドル以上だった。

シカゴ小麦は反発。原油や金の上昇やドル安の進行を手掛かりに、テクニカルな買い戻しが集まった。寄付きから買いが先行、ロシアが新たな輸出規制を行うとの見通しも買いを誘う格好となった。しかし高値で積極的に買い進む向きもおらず、前日の高値を試す気配もないまま相場は伸び悩み。終盤にはマイナス転落するまで売りに押される場面も見られた。

NY原油は大幅反発。前日大きく値を崩した反動に加え、株価の上昇やドル安の進行を好感、終日強気の相場展開が続いた。夜間取引から買いが先行し、92ドルを大きく上抜けて通常取引を開始。明日発表される在庫統計で再び取り崩しが予想されていることや、OPEC加盟国から増産の可能性を否定する発言が相次いだことも買いを後押しした。引け前には94ドル台を回復、前日の下げ分の大部分を取り戻して取引を終了している。

ブラジル農務省によると、コーヒー農家への追加補助が設けられた。金額にして7000万ブラジルレアル（4020万ドル）。ただし、補助はすでに申請している農家向けで、支給済みも含まれているという。

米農務省（USDA）は公式サイトに設けている大豆さび病ページで、14日にフロリダ州カルフーン郡でさび病確認があったことを伝えている。先週も後半に入ってバージニア州やミズーリ州、ノースカロライナ州から発見報告があった。同省が13日に発表したクロップレポートによると11日までに国内の収穫の97%が終了。シーズン終了間近でも新たな発見例が聞かれることもあり、USDAは南部中心に監視を続けるという。

NY金は反発。原油高やドルの下落を好感し、大きく買い戻しが入った。寄付きでいきなり前日の高値を上抜けるなど、買い一色の相場展開。前日までの価格調整が急過ぎたことに加え、原油や為替、株式市場でも揺り戻しが見られたことから、一旦ポジションを整理しようとする向きからの買いが膨らんだ。中盤には一時売りが膨らむ場面が見られたものの、値下がり局面ではすかさず買いが入るなど下値は堅い。結局最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。

仏穀物局（ONIGC）は2007/08年度の国内軟質小麦生産推定を引き下げた。最新報告では前年比7.3%減の3086万2000トン。10月時点で3163万7000トンの見方だった。輸出については欧州連合（EU）圏外向けは11.2%減の485万トンで据え置いたが、圏内向けで785万トンから750万トンに下方修正。前年度を10.3%下回るとみている。期末在庫も前年度の252万5000トンから206万2000トンに縮小と予想。従来の208万9000トン予測と比べても低い。

コーン生産推定は1305万8000トンから1416万トンに引き上げた。前年から14.6%増加の見方である。輸出はEU向けを5.3%減の523万5000トンと前年割れの見方は維持したが、前回報告での510万トンより多めの予想。圏外向けでは前月時点でゼロとしていたのが、前年の約半分である5万トンと出荷予想にシフトした。期末在庫が前年度の192万6000トンから276万8000トンに増えるとみており、前回予測の227万5000トンからも改定。

NYコーヒーは続伸。寄付きから前日の流れを継いだ買いが先行、特に大きな材料が出た訳ではなかったが、原油や金が大幅高となったことも好感され、終日堅調な相場展開が続いた。もっとも、取引の多くは12月限から3月限への限月乗り換え、値幅も前日の範囲内に収まるなど、活気の無さは否めなかった

15日 NY10:30発表、単位10億立方フィート、ダウジョーンズ社集計

15日NY10:30発表、単位1,000バレル、ダウジョーンズ社集計

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが発表したスペンディングパルス・レポートによると、9日までの週の米国内ガソリン需要は日量928.7万バレルと前週比で0.98%、4週連続で減少した。前年同期比では1.2%の減少となった。ガソリンの平均小売価格は1ガロン3.05ドルと前週比で14セント、5月末以来の大幅上昇となった。前年比では37.4%の上昇となる。中西部や南部メキシコ湾岸では15セントも上昇している。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

半導体工業会（SIA）は14日に最新の世界半導体売上高見通しを発表し、2010年まで年平均7.7%増加する見方を示した。2007年については前年比3.8%増の2億5710万ドルと予想。6月時点での予測2億5200万ドルから引き上げた。また、2008年には2億7690万ドル、2009年に2億9620万ドル、3年後に3億2150万ドルにのぼるのを見越しているという。2010年は平均を超える伸び率となるとの見方でもある。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日に講演し、FRBによる経済及び物価、失業率の見通しを従来の年2回発表から年4回に増やすことを明かした。また、予測の対象機関を2年から3年に延ばすともいう。当局と市場のコミュニケーション改善を狙った措置としており、講演後では透明性を高めるためには新たな対策も常に検討していく方針と述べた。また、公表回数を増やすことでよりタイムリーな当局の見解を伝えられるとの見方をも示した。ただ、議長はこのたびの変更にインフレターゲットの導入は含まないことを明示し、インフレターゲットにはFRBの物価安定と雇用を最大限に伸ばすとの目標達成に適さない面があるためと説明した。

NY砂糖は小幅反発。目先特に大きな材料も無く、日中を通じて前日終値を中心に上下に振れる展開が続いた。原油が大きく買い戻されたことなどが好感される一方、高値では生産者の売りも目に付いた。終盤にかけて買いが広がる場面も見られたが、前日の高値を上抜けるには至らず。最後は売りに押され値を戻した。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）が14日に発表したデータによると、10月のコーヒー輸出は前年同月比10.9%増の17万2576袋だった。当局の事前見通し以上。ロブスタ生産地で天気に恵まれたのを主な理由としている。このため、ロブスタの出荷は一年前を15%近く上回って全体の約77%を占めた。一方、アラビカは0.4%減って僅かながらも前年割れとなった。

カタールのアティーヤ石油相はOPECサミットが開かれるサウジのリヤドでインタビューに答え、OPECが増産をする理由は無いとの見解を示した。IEAが前日に発表した月報で需要見通しを引き下げたことに触れ、そのような状況でなぜ生産を増やさなければいけないかと述べた。また、在庫は適正な水準にあり市場に供給不足は生じていないと改めて強調した。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は14日、イタリアのローマで開かれている世界エネルギー会議で記者団の質問に答え、OPECが生産量を増やせば国際市場に歓迎されるだろうとの見方を示した。ダウジョーンズが伝えた。昨年彼らが増産に踏み切った際には市場の要求に従っていたと指摘、今回もそのように行動することを望むとした。生産量を維持するだけでは市場に反応しているとは言えないとも述べた。また、前日発表した月報で世界の需要見通しを引き下げた点については、一時的な景気の伸び悩みによるもので、中長期的な石油需要は引き続き非常に強いとしている。

独糖商大手FOリヒトは14日に明らかにしたレポートで、07/08年度の世界砂糖生産を粗糖換算で1億6,920万トンと推定した。前月の1億6,990万トンから小幅ながら引き下げたが、インド、インドネシア、中国、タイといったアジアの生産国が軒並み増産になるため、前年の1億6,680万トンからは1.4%増加する。消費は07/08年度に2.5%増加すると予想、それでも在庫は1,000万トン以上積み増しされるとし、在庫率は僅か3年前には42%だったのが55%まで上昇するとした。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、単位100万ドル

米国勢調査局が発表した9月の企業在庫は1兆4,294億7,900万ドルと前月比で0.45%増加、市場予想を僅かながら上回った。前年比では3.27%増加している。8月は0.15%増から0.31%増に上方修正された。小売業の在庫は0.07%増と伸び悩んだものの、卸売業が0.79%、製造業が0.55%それぞれ増加した。9月の売上高は前月から0.59%増加、在庫率は1.269と前月から僅かに低下した。

南アフリカのゴールドフィールズ社は14日、労働組合間の抗争により死傷者が出る事件が起こったことを受け、ボートリクス鉱山における13日の夜間と14日の昼間の操業を停止したことを明らかにした。抗争は警察の手によって現在は沈静化しているという。

ベトナム政府はエタノール増産を計画していると伝えられた。貿易工業省高官は、エネルギー保安を保つために2007年から2025年の間の増産案を政府に提案中という。

計画ではエタノール混合率5%のガソリン販売を2010年までに全体の8%を占めるように伸ばす。その後は2015年までに20%のシェアを持たせ、2025年には全ての販売をエタノール混合とするのが目標。ベトナムの国営メディアによると、同国の今年のガソリン消費は1200万トンと推定され、また2010年には1300万トンに増える見通しである。

OPECのエル・バドリ事務総長は14日、OPECサミットが開催されるサウジのリヤドでインタビューに答え、米国の要求するようにOPECが市場に更なる石油を供給する必要性は見当たらないと、目先の増産に否定的な姿勢を示した。ダウジョーンズが伝えた。これはボドマン米エネルギー長官が前日にOPECに対し増産を訴えたのを受けての発言で、米国からまだ具体的な要請を受け取ったわけではないし、率直に言って増産の必要はないと思うと述べた。在庫についても、現在消費の53.5日分はあるとし、特に不足しているわけではないという。

これとは別に、OPECは生産能力増強のため2015年までに1,500億ドルの開発投資を行っているとする一方、ドルの下落や素材価格上昇によって操業コストが55%は上昇したとした。またベネズエラが主張しているような通貨バスケット建てによる取引への移行は、各加盟国個別の問題でありOPEC事務局内では検討されていないことを明らかにした。長期的な観点においては、ドルは一番安定した通貨の一つであるとも付け加えた。

ブラジル国営のペトロブラスの財務担当責任者は13日、08年度の国内石油生産見通しが日量200万バレルになるとの推定を発表した。これまで205万バレルとしていたのから若干の引き下げとなる。07年度の生産は日量平均で180万バレルと、昨年末に出した197.9万バレルとの推定を大きく下回る格好となった。新規生産開始により日量20.3万バレル生産が増えた一方、自然枯渇分は17.0万バレル及んだ。

リオデジャネイロのシダーデ（Cidade do Rio de Janeiro）油田やキャピサバ（Capixaba）油田の生産が当初見込んでいたほどのペースで生産が伸びていないことが響いており、特にキャピサバ油田では日量10万バレルの生産を期待されていたにも関わらず、3万2,000バレルしか増えていないという。

米農務省（USDA）は14日、エジプト向けに07/08年度コーン18万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。この他、日本向けに07/08年度コーン10万6680トン、07/08年度大豆油でも仕向け先不明で4万4300トンの売却報告があったとしている。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約（大豆油は2万トン以上）については翌日までの報告を義務付けている。

出所：全米油種加工業組合（NOPA)、NY8:30発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、100万ポンド(大豆油)

全米油種加工業組合（NOPA）が発表した10月の大豆圧搾高は1億5,497万ブッシェルと前月比で10.83%大きく増加した。もっとも前年の水準はわずかながら下回っており、市場予想平均にも届かなかった。大豆製品の生産は、大豆ミール、大豆油とも前月から10%以上増加。大豆油の在庫は26億7,980万ポンドと前月から1.91%積み増しされた。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、1982年=100

米労働省が発表した10月の生産者物価指数は前月比で0.06%上昇した。9月に1.15%上がってから著しい伸び悩みで、市場予想も下回った。また、エネルギーと食品を除いたコアだと4月以降続いた上昇が一服して前月比横ばい。市場は上昇を見通していた。前年比は全体で6.36%、コア2.79%それぞれ上昇。いずれも9月時点での伸び率より高い。

食品伸び率が0.95%上昇し、前月に3月以来の高い伸びとなったのからペースが緩んだ。エネルギーは0.83%低下。9月の昨年11月まで遡る大幅上昇からマイナス転落で、ガソリン、暖房油、天然ガスと関連製品は揃って下がった。コア部分では消費財なら乗用車が1.04%上昇したが、アルコール飲料や新聞の値下がりなどで相殺した。資本財ではコンピューター、小型トラックの下落が目立ち、セクター全体でも前月比マイナス。

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル

米国勢調査局が発表した10月の小売売上高は前月比0.16%増となった。前月より低い伸びだが、市場予想の範囲内ではある。一方、自動車及び自動車部品を除くex-Autoは0.17%増え、こちらは予想を下回った。なお、9月の売上高は全体での伸び率が速報段階での0.58%から0.65%に改定となった。自動車関連を除いて速報値は0.42%だったのに対して修正値が0.35%だった。

自動車・部品が0.16%増えた。ガソリンは0.81%増。このほか、建設資材・造園、食品・飲料なども前月を上回った。反面、通信販売など無店舗で1.00%減少した。家具、百貨店、スポーツ用品や書籍などの娯楽品も不調。

ヨルダン政府高官は14日、小麦10万トンを物色していることを明かした。半分は今月中、残る5万トンは12月前半に納入できるものを希望しており、18日まで提示を受け付ける予定という。

エジプト商社FIHCは14日、2万5000トンの大豆油を買い付けたことを明かした。同業GASCの代行で購入した1万トンもあわせて計2万トンを1トン1084.85ドルで契約し、納入は12月後半という。また、残る5000トンはエジプトポンド建てで、ドル換算して1トン966ドルだったとしている。こちらは12月10日-1月7日に納入予定。

出所：ワールドゴールドカウンシル、単位トン

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は14日、7-9月期の世界金需給推定を発表した。需要面ではETF投資が138.0トンと前年同期の19.2トン、4-6月期の3.0トンのマイナスから急増。金融不安の高まりを受け、資金の逃避先として金市場への資金流入が加速した。一方、宝飾需要は623.0トンと前年同期からは増加したものの4-6月期からは80.0トン減少している。需要は合計で947.2トン、ドルベースでは過去最高となる207億1,300万ドルに達している。

生産面では鉱山生産が646.0トンと前年同期の643.9トン、4-6月期の609.0トンから増加。公的機関の保有金売却も大きく増えている。一方、生産者によるヘッジは27.0トンの減少と、前年や4-6月期に比べてディヘッジングが縮小した。

インド商社インディア・シュガー・エクシムは英商社ED&Fマンに粗糖5万トンを売却したと伝えられている。地元製糖所幹部によると、売却されたのは新しい収穫分で、来月出荷の見通し。ただし、商社サイドからのコメントは出ていない。

ロシア農務省広報は14日、穀物輸出のさらなる規制を検討しているとする農相のコメントを明かした。農相は世界的に価格が高止まりしているためにロシアからの出荷ペースも速く、国内需給が脅かされることを警戒しているという。

ロシアは2日前に小麦とオオムギの輸出関税を上げたばかりだが、農相によると向こう二週間増税効果を見守る模様。その後で新たな規制日程を決める予定だが、1月になる可能性が強いとしている。農相はまた1200万-1400万トンの穀物輸出を許容範囲とし、これ以上を追加規制の判断基準にするとも述べた。

リビア経済貿易投資省のアル・エサウィ長官は13日、ワシントンDCで開かれた米国アラブ商工会議所主催のイベントで、将来の石油のユーロ建て取引に含みを持たせる発言をした。現時点ですぐにユーロ建てで石油を販売する計画は無いが、ドル安が進行する中、原油価格高騰にもかかわらず石油収入の目減りに対する懸念は高まっており、ユーロ建てでの販売を検討する可能性はあるとした。(ドル安は)今のところそれほど悪い影響は出ていないが、決して無視することの出来ない問題だという。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・10月生産者物価指数（PPI) (08:30 )
・10月小売売上高 (8:30 )
・9月企業在庫・在庫率 (10:00 )

農産物
・10月NOPA大豆圧搾高 (08:30 )

納会日
・大豆 11月限納会

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

NY天然ガスは小幅反落。米北東部などで週末にかけて再び気温が低下するとの予報を受け取引前半は買いが先行、8ドルの大台を回復した。しかし原油が一時4ドル以上の下落になったことが嫌気され、一気に値を伸ばす展開にもならない。午後からはじりじりと売りが膨らみ、最後はマイナス転落して取引を終了した。

ドル/円：110.85、ユーロ/ドル：1.4602、ユーロ/円：161.86 （NY17:00）

為替は円全面安の展開。日銀金融政策会合では11回連続で金利据え置きが決定された上、福井総裁が日本の景気下振れリスクに言及、早期の金利引き上げを明確に示唆しなかったことが嫌気された。ドル/円は東京で110円台半ばまで反発。ロンドンからNY午前にかけては110円をはさんで比較的広い値幅での上下を繰り返したものの、午後からは米株の上昇につれドル買い圧力が高まり、111円台を試すところまでドル高が進んだ。

ユーロ/ドルは東京市場でユーロが買い戻され1.46ドル台前半まで上昇。その後はロンドンからNYにかけて1.46ドルを挟んで方向感なく上下に大きく振れる不安定な展開が続いた。ユーロ/円は東京市場で161円台前半まで上昇。その後161円をはさんでの上下が続いた後、NY午後には162円台をうかがう水準までユーロ高が進んだ。

シカゴ大豆は続伸、直近の高値を上抜けた。寄付きから大きく買いが先行、取引前半には値が上下に振れる場面が見られたものの、中盤以降は底堅い相場展開が続いた。原油や金の下落もほとんど影響することはなく、最後まで高値圏を維持したまま取引を終了した。中国向けの輸出が好調なことや、来年度の作付推定が引き下げられたことなどが買いの手掛かりとなった。

14日NY8:30発表、ダウジョーンズ社集計、単位100万ブッシェル、100万ポンド(大豆油)

債券は反落。個人消費の先行き不安を後退させるニュースが続き、株式相場の大幅上昇も手伝ってほぼ終日売りモードとなった。早朝にはベテランズデー絡みの3連休前の買いがまだみられていたものの、小売最大手ウォルマート・ストアーズの予想以上の決算報告とそれを支援とした株式先物上昇がすぐに水を差した。日中には株価の上昇幅が広がるのを確認して債券売りもさらに進行。特に短期債は先週の株安局面で買いが活発だった反動から売りを浴びた。

長期債にも売りは出たが、ペースは緩やかだった。原油価格が前日から下げており、インフレ懸念もやや落ち着いたためだ。指標である10年債利回りは朝方から上昇圧力が強まりながらも休み前の9日のレンジ内での推移にとどまった。また、この結果2年債との利回り格差が約0.1ポイント縮んだ。

シカゴコーンは続落、終値ベースでは今月1日以来の安値まで値を下げた。寄付きではテクニカルな買いが先行したものの、早々に息切れ。その後は原油や金の下落を嫌気した売りが相場を主導、日中を通じて軟調な相場展開が続いた。

シカゴ小麦は続落。特に大きな材料が見当たらない中、日中を通じてこれまでの流れに乗った売りが相場を主導、軟調な相場展開が続いた。760、750といった節目も特に意識することなく値下がりを続け、引け前には直近の安値に迫ったものの、最後まで何とか割り込むことなく踏みとどまった。

NY株は大幅反発。小売大手ウォルマート・ストアーズの市場予想を上回る好決算と業績見通し、原油価格の下落が支援材料となった。最近の値下がり続きで値ごろ感があったことからも、寄り付きより買い戻しが活発。相場は早くからピッチの速い上昇だ。

ダウ平均は構成銘柄であるウォルマート効果により取引開始直後に100ドルを超える値上がりとなった。その後昼過ぎまでペースがやや緩やかな上昇だったが、午後に上昇幅を広げる展開に進んだ。最終的には9月18日以来の大幅高で、ちょうど一週間ぶりの高値引けを果たした。S&P500も最近では珍しい増加幅。また、伸び率ではNASDAQ指数が3%を超えて主要株価指標の中では本日最高だった。

NY原油は大幅続落。寄付きから前日までの流れを継いだ手仕舞い売りが先行。ポジション整理の売りが進む中、IEAが需要見通しを引き下げたことが更に売りを誘う格好となり、昼前には91ドル台割れを試すところまで一気に値を崩した。その後一旦テクニカルな買い戻しが入ったものの、終盤には90ドルの節目割れをうかがう水準まで下げ幅を拡大した。引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。

出所：米農務省、NY16:00発表

コーン

大豆

出所：米農務省、NY16:00発表

冬小麦作柄

全米不動産協会（NAR）は13日に発表した月次住宅市場見通しで、住宅販売見通しを再び引き下げた。金融焦げ付きが一巡し、仮契約の段階での販売も安定していることを理由に来年は回復するとの見方を強調しながらも、足元の情勢になると年末いっぱい金利問題が続くと慎重である。

NY金は続落。前日に続きポジション調整の売りが値動きを主導、800ドルの大台を割り込んで取引を終了した。原油が大きく値を下げたことも嫌気され、取引前半は反発らしい反発も無いままずるずると値を下げる展開。昼前に795ドル台まで下げ幅を広げたあたりでようやく下げ止まったが、その後も大きく買い戻されることも無く上値の重い展開が続いた。強気の需給見通しを受けプラチナに買いが集まったものの、特に下支えとはならなかった。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率

NYコーヒーは続伸。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、寄付きでは前日引け前の流れを継いだファンドの買いが集まり一気に先月19日以来の高値まで上昇。中盤にかけては金や原油が大幅安となったのを嫌気した売りに押されたものの、マイナス転落するには至らず。安値では焙煎業者などからの買い意欲も強く、最後までプラス圏を維持したまま取引を終了した。

OPECのエル･バドリ事務総長は13日、週末に開かれるOPECサミットのため訪問中のサウジのリヤドでインタビューに答え、世界の石油市場には十分な供給があると、従来の主張を改めて繰り返した。また、具体的な価格水準に触れることはなかったものの、OPECは高過ぎる価格も安過ぎる価格も歓迎しないとも発言した。

NY砂糖は続落。寄付きではファンドの買いが先行したものの、直後から売りが膨らみあっさりと前日の安値を割り込んだ。安値では商社の買いが下支えとなるものの、原油が大幅安となったのを嫌気した売りが日中を通じて上値を重くした。期先限月の中にはプラス引けとなったものもあった。

10月の米財政収支は555億5700万ドルの赤字だった。前年同期の493億2100万ドルから赤字拡大。しかし、市場や米議会予算局（CBO）の事前推定は下回った。歳入は1781億7500万ドルとCBOが見込んでいた通りだったが、歳出が若干少なめの2337億3300万ドル。10月は米国の会計年度最初の月である。

モロッコの国営ONICLは13日、31万6000トンの軟質小麦を物色していることを明かした。原産国は問わないが、半分を12月1日、残り半分を12月15日までにそれぞれ納入できるものを希望しているという。22日まで提示を受け付ける模様。

米有力調査会社インフォーマ・エコノミクスが2008/09年度の国内コーン作付について8890万エーカーと見通していることが伝わっている。10月時点見越していた8580万エーカーから上方修正した格好であり、また9月時点での予測8820万エーカーも上回っている。ただし、米農務省（USDA）による2007/08年度の作付データと比較して来年度は5.0%減、前年割れの見方は維持しているようだ。

小麦の作付推定は6370万エーカーから6410万エーカーに一段と引き上げたといわれる。9月時点では6260万エーカーとみていた。また、最新予測はUSDAの今年度データとの比較して6.1%増反の見方である。一方、大豆については前年比6.7%増の6810万エーカーと見通しているようだ。こちらは7170万エーカーとの前回予測から引き下げ、9月時点で見越していた6890万エーカーと比べても低い。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

米農務省が発表した11月8日までの週の輸出検証高は、小麦が前週比21.1%減の2,313万8,000ブッシェル、コーンが10.9%減の5,324万9,000ブッシェルとなった。小麦は市場予想を下回ったが、コーンは予想を上回った。大豆は2,492万7,000ブッシェルと前週から11.9%増加、予想のレンジ内に収まった。

米小売調査レッドブック・リサーチが13日に発表したレポートによると、7日までの週の週間チェーンストア売上高は前年比2.4%増加した。前週時点での前年比伸び率を上回る。前月比は0.3%増だった。11月は気温が下がりアパレルなど季節用品の需要が上向いてきたと解説している。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が13日に発表した10日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週比0.5%下落となった。3週間ぶりのマイナス転落。しかし、前年同期と比べると2.7%上昇で、前週時点での前年比伸び率より高い。ICSCのチーフエコノミストは、急速に冷え込みアパレルなど季節用品への支出が増えたとの見解を示した。なお、同氏は11月の既存店売上高が一年前より2.5%増えると予想している。

ECBが13日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は9日現在1,854億7,300 万ユーロと前週から6,600万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行った一方、別の中銀の金貨取引で購入が売却を上回った。

ブラジル農業省は13日に開いた定例コーヒー競売で、予定していた5万袋のうち99.7%とほぼ完売した。競売を担当するバンコ・ド・ブラジルによると、売り出したのは2種類のコーヒーで、1袋あたり185.00-194.00レアルでさばいた。売却収入はFuncafeと呼ばれるコーヒー生産者補助プラグラムの資金に充てられる。競売は毎月二回。

ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）によると、1日時点で中部・南部にある20件の製糖所が2007/08年度砂糖きび圧搾に携っている。同地帯の製糖所の10%弱にあたる。4億1500万トンと推定する収穫のうち3億7500万トンの加工が終わり、このうち172億リットルのエタノールと2370万トンの砂糖が生産済みという。圧搾は11月終わりから12月初めに完了予定。

ジョンソンアンドマッセイ社は13日に発表した中間レポートで、2007年度のプラチナの需給が26万5,000オンスの供給不足になるとの見通しを明らかにした。南アフリカを中心に生産の減少が予想以上に大きく、2008年度も供給不足の状態が続くという。06年度は小幅ながら供給過剰だったとした。

アルゼンチン政府は13日、小麦、大豆、大豆ミール、大豆油の輸出登録受付を正式に再開した。ただし、以前なら最高1年前から登録できたのに対し、最新規定によると小麦販売は90日前から受け付け、大豆及び大豆製品は150日前から登録できるという。このたびの手続き再開にコーンは含まれておらず、認可は当面ないとみられている。

米農務省（USDA）は13日、中国向けに07/08年度大豆10万7000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

エクアドルのチリボガ石油相は13日、サウジで開かれた記者会見で、今月17日をもって同国のOPEC再加盟が正式に承認されるとの見通しを明らかにした。エクアドルは生産枠割当に対する不満や、加盟料への支払いに関わる問題によって1992年にOPECを脱退していた。現在OPECに対して500万ドルに上る債務があるとされ、今後3年間にわたって返済していくと見られている。

ドイツ調査会社WVZによると、9日時点でのビート糖生産量は206万3000トンとなった。一週間前から30万トン強の増加。前年同期比は不明だ。ビート含糖率は17.38%で、前週報告の17.33%より若干上がったが、今年度の予測17.54%は下回っている。

インドネシアのプルノモ鉱物エネルギー相は13日、石油価格は現在需給バランスに基づいて動いておらず、同国はOPECに対し増産を提案する予定は無いことを明らかにした。ダウジョーンが伝えた。

フィリピン農務省長官は13日、2007年のコーン生産が前年比13.5%増の690万トンになるとの見通しを示した。年初から9月までの生産がすでに657万トンに到達しており、生産地帯が大型台風に見舞われることもなければ従来予測670万トンを超える可能性が強まっているという。

このほか、政府は2008年の生産について17万-20万ヘクタールの増反見通しに基づいて740万トンに増えるのを見込んでいることも明かした。政府が1ヘクタールあたり1200フィリピンペソ（28ドル）の補助を設けているうえ、価格上昇で農家がさらに作付を増やす可能性を指摘。生産は7400万トン以上に増えるかもしれないとも述べた。

サウジのヌアイミ石油相は13日、世界経済は引き続き堅調で、米国が景気後退(リセッション)に陥るとは予想していないと見解を述べた。ダウジョーンズが伝えた。在庫は現在過去5年の平均前後の水準にあり、市場に広がっている在庫が逼迫するとの見通しには懐疑的な姿勢を示す一方、原油が100ドル近くまで上昇したことによる影響については、世界経済は現在も堅調で、今後も堅調に推移すると価格上昇の影響は軽微としている。米国がリセッションに陥る可能性については、そうならないと思っているし、そういうことを前提に計画を立ててもいないとした。

中国国家発展改革委員会は13日、今年の大豆イールドが天候要因から1993年以来の水準に落ち込んでいると発表した。委員会による最新調査では1ヘクタールあたり1.54トンで、前年の1.93トンを20.2%下回る。北部の干ばつと中部の浸水がイールドダウンに起因しているという。

国際エネルギー機関は13日に発表した月報で、08年度の世界石油需要を前月から30万バレル下方修正した。価格上昇の影響が出ていることや世界の経済成長見通しの引き下げなのが要因という。OPECの10月生産量は日量3,120万バレルと前月から41万バレル増加。イラクやアンゴラ、サウジ、ナイジェリアなどでは11月も生産増が予想されるが、UAEでは油田のメンテナンスにより生産が減少する。また、OECD諸国の在庫は9月末現在で前月から2,950万バレル減少した。在庫は消費の52.8日分をカバー、前月の53.5日分から更に減少した。10月の在庫は更に2,100万バレル取り崩されると予想している。

インド政府のデータによると、7月に始まった2007/08年度の小麦輸入は現時点で130万6000トンとなっている。このうち、21.6%にあたる28万2000トンを納入済みという。政府はこのほかに、国営商社MMTCを通じて35万トンを物色中。

タイ砂糖きび砂糖公社（TCSC）幹部は13日に行った輸出用B枠の粗糖競売で、売り出した6万3223トンを完売したことを明かした。このうち2万7771トンはICEに上場している2008年5月限に1ポンド1.52セント、残りは2008年7月限に同1.45セントそれぞれ上乗せすることで合意したという。同氏によると、本日の競売で今年のB枠からの販売は終了した。

インドのパワール食糧相は13日、2007/08年度の砂糖輸出が前年度の2倍になって300万トンとの見通しを発表した。生産が前年度の2800万トンを超えるのを前提にした見通しともしている。これまで民間業者からは300万-500万トンの予想が聞かれていたが、政府の公式予測は今回が初めてとなる。このほか、2008/09年度期初在庫は1690万トンになると予想。これは国内消費の84.5%に相当する規模という。

エルサルバドルコーヒー評議会によると、10月のコーヒー輸出は3万8317袋だった。前年同月に比べて22.2%増えたという。

アルジェリアのヘリル石油相は13日、CNBCテレビのインタビューに答え、OPECは価格引き下げのために増産を行うべきではないとの考えをしめした。OPECは今週末にサウジのリヤドでOPECサミットを開く他、来月5日にはUAEのアブダビで臨時総会が予定されているが、そのどちらでも生産量を増やすことに賛成できないという。

現在の価格高騰は投機資金の動きのほか、イラン問題やトルコによるイラク北部への攻撃といった地政学的な不安によって総じているとし、石油価格に対して何かすることはOPECの仕事ではないと述べた。また、米国の需要が伸び悩んでいることから、価格がこれ以上上昇を続けることは無いとの見通しも示した。

OPECのアル・ハミリ議長は13日、パキスタンのイスラマバードで記者団の質問に答え、OPECは来月5日にUAEのアブダビで開かれる臨時総会の前に市場のファンダメンタルズを改めて分析し、生産方針を決定するとの考えを示した。UAEの石油相も務めるハミリ議長は、パキスタン国内の製油所建設に関する総額50億ドルに上るジョイントベンチャー契約のため、同国を訪問していた。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・9月住宅販売ペンディング(契約進行中)指数 (10:00 )
・10月財政収支 (14:00 )

エネルギー・メタル
・IEA月報
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )

納会日
・原油 12月限OP 納会

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NY天然ガスは続伸。寄付きでは原油や金の大幅安を嫌気して売りが先行したものの、目先しばらくは平年以下の気温が続くとの予報が出ているのを手掛かりにその後大きく買いが膨らんだ。昼過ぎには8ドルの節目を抜ける展開となったものの、最後は手仕舞い売りに押された。

ドル/円：109.24、ユーロ/ドル：1.4528、ユーロ/円：158.72 （NY17:00）

為替は円高、ユーロ安が進行。サブプライムローンに関わる金融不安が再燃、リスクを縮小しようとポジションを整理する動きが加速した。ドル/円は東京市場では比較的小幅な値動きだったものの、ロンドンあたりから急速に円の買い戻しが加速、NY早朝には109円台前半まで円高が進んだ。その後はNY株が反発したことを好感しドルを買う動きが強まり110円台を回復したものの、午後遅くになって株が売られ始めるとドル安も進行、再び109円台前半まで値を戻した。

ユーロ/ドルは東京市場からじりじりとユーロ安が進行。ロンドンに入るあたりから下げ足を速め、NY午前には1.45ドル台前半まで値を下げた。その後1.45ドル台後半まで反発したものの、午後遅くには再び売りに押される格好となった。ユーロ/円もほぼ同様の相場展開。東京では162円台で推移していたのが、NY朝には159円割れを試すまでに急落、NYではやや買い戻されたものの、午後遅くには再び158円台まで値を下げている。

大豆は反落。金や原油など商品市場全体に価格調整が進んだことや対円以外でのドルの反発を嫌気、寄付きから大きく売りが先行する展開となった。もっとも、安値では買い意欲もしっかりしており、先週金曜の安値を割り込むには至らず。一気にプラス圏を試すような勢いこそ見られなかったが、中盤以降はじりじりと値を切り上げる展開となった。

NY株は4日続落。オンライン証券のEトレード・ファイナンシャルによる証券化商品がらみの損失計上見通し発表、住宅ローンのカントリーワイド・ファイナンシャルは同社格付けが投機的に格下げされた場合に資金調達が極めて限られ経営が厳しくなるとの見解を証券取引委員会へ報告したのが響いた。日中は原油や金価格の下落、IBMによるカナダ企業買収などを手掛りにしっかりの相場展開もみられたが、住宅ローンに関連した弱気ニュースを乗り越えきれずに売りの展開にシフト。相場もマイナス転落である。

上昇局面では特に大型株中心に買いが集まり、このため、ダウ平均やS&P500がしっかりと推移しながら、結局はいずれもマイナス圏で終わった。それも、ダウ平均は8月16日以来で1万3000ドルを割り込み、S&P500が8月28日以来の安値引けとなった。NASDAQ指数は2600を下回って終了。これは9月17日以来である。

シカゴコーンは続落。原油や金が大きく値を下げたのを嫌気、寄付きでいきなり380の節目を割り込む展開となった。安値ではそれなりに買い戻しが入ったものの、商品市場全体にポジション整理に伴う売り圧力が広がったことから上値は重い。最後は日中安値近辺で取引を終了した。

シカゴ小麦は小幅安。全体的に閑散とした取引の中、中盤にかけてテクニカルな買い戻しが膨らむ場面が見られたものの、最後はコーンや大豆の下落に連れた売りに押されマイナス転落した。インドが35万トンを物色中とのニュースが聞かれたものの、大きな材料とはならなかった。

ハーバート米エネルギー省政策国際問題補佐官は12日、記者団の質問に答え､OPEC加盟国からは最近の価格上昇に対する懸念を表明する声は聞かれるものの、実際に追加の供給を約束してくれる産油国は一つもないと、OPECを批判する発言をした。もしOPECが増産に踏み切らなければ、原油やガソリン価格は更なる価格上昇圧力にさらされると、改めて危機感を顕わにした。

NY原油は反落。対ユーロでのドル高の進行などを嫌気し夜間取引から大きく売りが先行。サウジが近々増産を提案するとの噂が流れたことも弱気に作用し、通常取引開始後は一気に94ドルを割り込むまでに値を下げた。売り一巡後は94ドルを中心に上下に方向感無く振れながらも、サウジのヌアイミ石油相が早期の増産に否定的なコメントをしたこともあり徐々に下げ幅を縮小。引け前には95ドル台を回復する場面も見られた。

ブラジル経済紙は12日、英商社ED&Fマンがブラジル北東部ペルナンブッコ州に白糖ターミナルの建設を計画していると報じた。同紙によると、計画は地元製糖所との合弁でマン社は4000万トンを投じて51%のシェアを保有する見通し。12万トンの貯蔵能力を持ち、年間で最高100万トンの出荷が可能になるという。ターミナル建設により、白糖輸送港として国内2番目の規模になるとも伝えている。ただし、同社からのコメントは現時点で聞かれていない。

NY金は大幅続落、原油の下落やドルの反発を手掛かりに大きく手仕舞い売りが広がった。夜間取引から売りが先行、通常取引開始後も値下がりは止まらず、昼前には一時800ドルの大台を割り込む場面も見られた。その後は売りも一服したが、安値で買いを仕掛ける向きもほとんど見られず、800ドルをやや超えたあたりの水準で上値の重い展開が続いた。

NYコーヒーは先週末からほぼ変わらず。寄付きから大きく売りが先行する展開。特に材料が出た訳ではなかったが、原油や金市場など商品全体の下落やドルの反発を嫌気し、軟調な値動きが続いた。ロンドンのロブスタ市場に手仕舞い売りが集まったこともあり昼前には直近の安値をうかがう水準まで下げ幅を拡大したが、引け間際にはファンドを中心にまとまった買い戻しが入り一気に値を戻した。

ケニア農相によると、今年のコーン生産が3600万袋（1袋90キログラム、324万トン）と見込まれている。前年比5.9%増の見方で、政府による買い取り価格が高めに設定されていたことに加えて天気に恵まれたためという。

農務省商品供給公社（CONAB）は12日、2008/09年度の国内コーヒー生産初回予測の発表日程が依然として未定であることを明かした。CONABは2007/08年度のコーヒー生産最終推定値を12月14日に発表することに決めたが、8月から10月半ばにかけて続いた干ばつによる被害を査定し終えていないため、来年度の見通しは出せない模様。

なお、一部民間業者からはすでに見通しが伝わっており、最高5000万袋と聞かれている。今年の収穫についてはCONABが前回報告で3260万袋としていた。

砂糖は続落。原油や金が夜間取引からおおきく値を下げたことを嫌気、寄付きから売りが先行し5日ぶりに10セントの節目を割り込む展開となった。もっとも、特に大きな売り材料が出たわけでもなく、中盤には売りも一服。安値では商社などからの買いが支えとなり、引けにかけては僅かながら下げ幅を縮小して取引を終了した。

サウジのヌアイミ石油相は12日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、週末にサウジのリヤドで開かれるOPECサミットで生産方針を決定することは無いとの見通しを示した。生産はサミットの議題には上っておらず、12月5日のアブダビ総会で協議されることになるとした。また、世界市場の需給については、現時点で一番正確と思われる事実に基づくと、市場が供給不足に陥っているわけではないと指摘。在庫は過去5年間の平均の範囲内で、適切な水準にあるとした。

ブラジルの砂糖きび生産者協会（Unica）幹部は記者会見で、国連によるバイオ燃料生産で食糧供給が脅かされるとの報告書に対して潘事務総長に正式抗議の書簡を送ったことを明かした。国連の報告については欧州バイオ燃料協会、カナダ及び米国の再利用燃料協会もすでに不満を表明している。

国連は世界的に農地がバイオ燃料の生産用に転換、食糧生産が減り、さらには貧困者には価格上昇問題となり得るとの判断を示した。Unica幹部は国連がバイオ燃料生産の一時停止を提案したとしても強制することはできないといい、また生産停止は逆に欧州などのエタノールセクター拡大を妨げると反論した。

インド商社MMTCは35万トンの小麦を物色中と伝えられている。国内の在庫積み増しのために政府が設けた来年3月までの100万トン輸入の一部という。MMTCは来年2月10日までに納入できるものを求めている模様。

インドの先物市場委員会幹部は12日、小麦の先物取引解禁を検討していることを明かした。今週中にも消費分配省に取引の再開案を提示するという。インドは今年初めに価格上昇への対策として取引を禁止。著名エコノミスト率いるパネルが情勢について話し合っている最中だが、市場委員会側は報告を待つ前に取引を解禁するべきだと述べた。委員会はこのほか、商社MMTCによる国内4ヶ所目となる先物市場の設立申請を検討中であるともいう。

中国政府機関CNGOTCによると、15日に国家備蓄からの小麦20万トン競売が行われる。今月に入って3回目の競売だが、過去2回とも売り出したうちの0.5%前後をさばいただけだった。

インドのミューチュアルファンド協会が12日に明らかにしたデータによると、同国の金ETFの残高は10月末現在33.9億ルピー(8,620万ドル)と前月から4%増加した。今年度が始まった4月初めからでは、50%増加しているという。また、10月のリターンは、金価格の上昇に伴い3.8%に達した模様。インドでは現在資産運用会社3社が金ETFを運用しており、保有する金は3トンを超える。今月末には新たに一社が運用を開始する予定。

タンザニア・コーヒー調査機関（TCRI）が、国内の年間生産を現行の5万トンから2010年前に12万トンに増やす計画にあり、このためには最高1億2000万本のコーヒー苗木が必要なことを示す報告書を発表したと伝えられている。同機関は欧州連合（EU）による6000万ユーロ出資のもとで高イールドの品種開発を進めており、現在6000万本を生産中という。タンザニアの生産規模は比較的小さいものの、米国やEUのグルメコーヒー市場で人気といわれる。

調査会社F・O・リヒトは12日、2007/08年度の世界コーヒー生産が前年比8.7%減少の1億2410万袋になるとの見通しを発表した。世界最大の生産国ブラジルで21.8%減の3650万袋と予想、このため全体も前年割れになるとの見方である。また、2007/08年度、2008/09年度は天候次第といい、投機筋による市場参加が増えていることからも目先の相場変動リスクが高まっていることを指摘している。また、2008/09年度はブラジルも含めて生産回復は予想しているが、世界的な消費拡大も見越すとした。

ウクライナの砂糖生産者団体は12日、国内で収穫されたビートからの砂糖生産量は8日時点で前年比18.8%減の133万トンだったと発表した。現在稼動している製糖所は84。前年同期は不明。悪天候によりビートの刈り入れが遅れている上、収穫規模も小さいために砂糖生産も前年割れの見通しである。これまでに1435万トンのビートが製糖所に送られ、このうち1175万トンが加工済みという。

サウジのOPEC関係筋は12日、ダウジョーンズのインタビューに答え、サウジはもし原油価格が1バレル100ドルに達すれば、早ければ今週にもOPECに対し日量50万バレルの増産を提案するとの見通しを示した。サウジのヌアイミ石油相は11日にクウェートを訪問した際、OPECは増産の可能性を協議することになると述べているが、その時期が今週末にサウジで開かれるOPECサミットなのか、来月5日にUAEのアブダビで開かれる臨時総会なのかは明らかにしなかった。

別の、関係者によるとOPECはサミットが生産方針を協議する場になることを避けたいというのが本音だが、今後の価格動向次第ではサミットに先立って15日か16日に開かれる石油相会議で増産を提案することになるかもしれないという。OPEC加盟国ではこの他、クウェートのアル・オライムが必要があれば生産を増やすとの姿勢を示している一方、ベネズエラのラミレス石油相やカタールのアティーヤ石油相は増産に否定的な発言をしている。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

中国税関総局が12日に明らかにした速報データによると、同国の10月原油輸入は12613.0万トン(日量298.2万バレル)となった。年初来の累計では1億3,668.0万トン(日量329.6万バレル)と、前年同期を13.8%上回っている。

中国税関総局が12日に明らかにした速報データによると、同国の10月大豆輸入は28.5万トンとなった。年初来の累計では254.4万トンと、前年同期を4.5%上回っている。一方、コーンの輸出は21.0万トン、年初来では475.0万トンと前年を100.4%上回っている。

ベテランズデーの振り替え休日

米政府機関、銀行、債券市場は休み。
株式、商品市場は通常通り。