米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日に講演し、FRBによる経済及び物価、失業率の見通しを従来の年2回発表から年4回に増やすことを明かした。また、予測の対象機関を2年から3年に延ばすともいう。当局と市場のコミュニケーション改善を狙った措置としており、講演後では透明性を高めるためには新たな対策も常に検討していく方針と述べた。また、公表回数を増やすことでよりタイムリーな当局の見解を伝えられるとの見方をも示した。ただ、議長はこのたびの変更にインフレターゲットの導入は含まないことを明示し、インフレターゲットにはFRBの物価安定と雇用を最大限に伸ばすとの目標達成に適さない面があるためと説明した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は8日に米上下両院合同経済委員会で証言し、今年10-12月期に景気が著しく減速し、来年にかけて成長鈍化が続くとの見通しを示した。最近は経済活動が底堅いことを示す統計が並んだと認識。しかし、サブプライムローンの多くが優遇金利適用がなくなる金利のリセット（切り替え）時期を迎えるのに伴って延滞も一段と増加、住宅市場はさらなる弱含みが必至との見解である。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は5日、米景気を底堅いと強調しながらも金融市場の変動による経済的な影響度を評価するのも困難と述べた。9月と先月末に行なった金融緩和はダメージ拡大を抑えるのが狙いとコメント。しかし、今後の金融政策に関しては当局が先週の会合後の声明で示したように今後の経済指標次第といい、12月に一段と金利を引き下げる可能性には触れなかった。インフレ期待が落ち着いているとの認識を示しながら、最近の商品高などから上昇圧力が強まる可能性があることも取り上げた。

このほかに、利下げはあくまでもマクロ経済に基づいて行ったものであり、投資家救済のためではないともコメント。金融システムの透明性を高めるのにFRBは重要な役割を担っているが、市場にも責任があるとの見方も示した。

本日はミシュキン理事以外にクロズナー理事がサブプライムローンを中心に講演した。理事はこれまでの経済指標から住宅セクターが引き続き弱含んでいることに触れ、価格下落も続くと見通している。サブプライムローン市場で改善前にさらなる延滞や差し押さえが起こり得ることを指摘した。銀行業界はローンの仕組み修正に取りかかるべきだとも述べた。