フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は27日の講演で、来月11日の当局会合において追加利下げを実施することに難色を示した。総裁は米連邦準備理事会（FRB）が金融市場の変動や住宅ローン担保証券に絡む不透明感を解消することはできないといい、利下げや資金供給で問題解決にならないと述べた。

総裁は向こう数四半期にかけて弱気の経済指標が続いてもおかしくないとして、来年半ば時点で2.75%前後、2008年通年は約2.5%の成長になると予想。しかし、弱い数字を見ても経済見通しを変えることはなく、金利据え置きの見方を維持する意向もみせた。総裁はむしろ景気の先行きよりもインフレが気掛かりとコメント。石油や他の商品相場上昇が物価上昇圧力を強めているとの見解を示唆し、また10月の利下げでインフレリスクが高まったことを指摘した。

本日はまたエバンス・シカゴ連銀総裁も講演し、やはり追加利下げには消極的だった。プロッサー総裁と違ってエバンス総裁は金融政策による金融市場の安定化をはかれるとの見方を示したが、9月と10月の利下げで十分といい、景気後退に陥ることもないと見通した。エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めている。一方、プロッサー総裁は来年、メンバーの一人となる。

ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日に訪問先のシンガポールで記者団に対し、需給だぶつきの継続による住宅市場の更なる弱含みを見越していることを明かした。総裁は住宅ストックが膨れ上がったままであり、また、向こう数四半期はまだ差し押さえの増加も続くとコメント。ただし、雇用と所得は増加基調を維持し、個人消費の下支えとなるとの見方も示した。

米連邦準備理事会（FRB)のクロズナー理事は16日にニューヨークで講演し、来年に景気減速が起きても現行の金利はそれを乗り越えるのに十分低いとの見方を示した。また、持続的な経済成長への回復にも寄与するとの見通しでもある。最近の経済指標には予想通り気掛かりな情報があるともいい、やはり現行の金融政策が適切と述べた。物価については、エネルギー価格の上昇やドル下落が金融緩和に伴う経済的な代償となるリスクを高めていると指摘した。

クロズナー理事は金融市場の変動を反映して住宅市場がさらに弱含むと見通した。住宅価格の下落とガソリン高のために個人消費のスローダウン、企業の設備投資抑制につながりかねないという。しかし、情勢が極端に悪化するサインはみられないとも強調。労働市場が底堅いことにも触れている。さらに将来の回復がインフレを引き起こすこともないはずだと述べたが、物価動向は注意深く見守る方針も示した。

本日の連銀高官による講演ではアトランタ連銀のロックハート総裁も行ったが、スピーチ先の米国南部とカナダの連盟に関する記念式典であることから南部経済を中心に語った。このため、米国全体の景気や金融政策には触れず、また後で質疑応答もなかった模様である。

セントルイス連銀のプール総裁は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、12月の追加利下げ実施を疑問視していることをみせた。具体的な経済見通しを明かすことは避けながらも、大勢が警戒している来年の回復の前に景気がさらに弱含むとのシナリオには同意を示し、これは過去2回の利下げにも織り込み済みのことを指摘。10−12月期の経済指標が極めて弱く、来年について現時点での見通し以上に警戒を強めるような内容でない限り利下げの可能性が小さいとの見方である。

総裁は住宅セクターや証券化商品に関連した問題、またさらなる情勢悪化となり得ることも認識ながら、金融不安の解消に向かっていると自信をみせた。銀行が融資を大きく制限しているわけではなく、一方で金融市場のリスクプレミアムが下がり始めていることを理由にしている。

総裁はまた、景気後退入りのリスクはあるが、実際に起きる可能性は小さいとコメント。インフレは低水準で落ち着いているといい、今週発表された生産者及び消費者物価統計が自身の見解を裏付けていると述べた。

総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めており、9月と10月の会合では利下げ賛成票を投じた。