米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は27日にカンザスシティ連銀主催の国際経済会議で講演、米景気の減速を認識する一方で追加の金融緩和にも前向きなことを示した。議長は特に物価下落の防止に努める意向を強調。ただ、2010年後半はペースが緩くても成長を続け、また2011年にペースが速まる見通しを維持した。このため、景気拡大にブレーキをかけるあるいはデフレ懸念を高めるような展開とならなければ、さらなるてこ入れの必要はないかもしれないと述べた。

バーナンキ議長は経済見通しが著しく悪化した場合などには追加緩和を辞さない構えだった。経済支援の手段はまだあるとして、長期国債などの買い入れや米連邦公開市場委員会（FOMC）による政策方針の声明修正を挙げた。ただ、FRBの景気対策には、利点とともにリスクもあることを指摘した。

このほか、FRBが銀行に支払う金利引き下げの選択にも言及した。これは金融市場や機関に混乱を招くリスクなどを取り上げ、効果を疑問視している。さらに、一部のエコノミストなどが挙げているインフレ目標の引き上げ案については、物価が落ち着いている現状で不適切と否定的だった。

シカゴ連銀のエバンス総裁は24日の講演で、6ヶ月前に比べて景気が2番底をつけるリスクが高まったとの見解を示した。景気回復が極めて緩慢ともコメント。しかし、実際に景気が再び後退する可能性は小さいとも述べた。

総裁は現行の労働市場を厳しい試練と評価した。景気拡大局面の失業率が約5%といい、来年には低下見通しでもまだ8%と高めであるとの見方だった。また、講演の後でも記者団に対し雇用改善が進まないことへの懸念を示したと伝わっている。

このほか、景気回復ペースが遅いうえ、インフレは物価安定の節目となる2%を下回っていることから現行の緩和政策を適切とコメントした。さらに、景気の回復力がより疑問視されるようになれば国債再投資の拡大があり得るという。

シカゴ連銀総裁は2011年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーとなる予定である。

カンザス・シティ連銀のホーニグ総裁は13日の講演で、米金融政策を危険なギャンブルと批判した。総裁がメンバーを務める連邦公開市場委員会（FOMC）は10日の会合で超低金利政策の継続を決定。経済危機における事実上のゼロ金利は理解できても、約1年間の回復の中では持続的な成長を疑問視させるとともに、不透明感を強めるだけとした。

ホーニグ総裁は金融政策で経済問題を全て解決できないと述べた。むしろ、低金利政策を継続が長期化することで景気後退や失業率の高止まりが数年間続きかねないという。総裁は10日の会合で超低金利政策維持に反対票を投じた唯一のFOMCメンバー。メディアや市場が受け止めるほど経済絡みのニュースは悪くないという。

経済指標もまだら模様といえ基本的なトレンドは前向きなどと述べた。雇用も当初予想に比べて伸びが鈍いだけではないかとの見解である。さらに、米国が日本型デフレに陥ることはないとの見方を示した。