バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は14日に上院銀行住宅都市委員会で証言し、現時点で追加の金融緩和を実施する準備はないと述べた。前日の下院金融サービス委員会での証言で示した国債購入第三弾（QE3）を含むさらなる景気てこ入れの可能性を繰り返す。しかし、昨年11月にQE2を決めたころと比べるとインフレが高いことなどを理由に、当面は様子見の構えであることも強調した。また、FRBが予想している3.5%の経済成長まで景気回復ペースが速まるのかもしばらくは見守る意向であるとも述べた。

バーナンキ議長と議員の間では景気や金融政策のほかに連邦債務や予算に関するやりとりも多かった。現時点で景気の回復力が弱いところへ短期間で過度の歳出削減を行うと新たなダメージになり得るとコメント。また、欧州の財政問題がある中で、米国の債務不履行は金融ショックにつながるとの見方も示した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は12日に下院金融サービスで金融政策に関する定例証言を行い、必要に応じてさらなる景気のてこ入れがあり得ることを示した。議長は、景気減速が事前の予想以上に長引き、またデフレリスク再燃の可能性が残ると指摘。FRBはいくつかの対策を用意しているとし、追加の量的緩和を含めることも明かした。

バーナンキ議長は先月発表した米連邦準備理事会（FRB）による短期見通しの下方修正を改めて取り上げた。景気回復の鈍化について原油価格の高騰、日本の震災など一時的な要因を挙げ、中期的に成長ペースが速まるとの見方も示したが、それでも景気の先行きには不透明感我あると指摘。回復が止まり、インフレがゼロに近くなるようなら、全ての対応措置を検討しなければならないと述べた。国債購入第三弾（QE3）の可能性もあるという。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は22日に二日間の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を終えた後で記者会見し、FRBが景気浮揚のために追加措置を取るとしても、まずは情勢を見守るとの意向を示した。てこ入れの方法はまだあるとし、今後の情勢次第では取り組むこともあり得るとコメント。景気回復に関すると、スローダウンを認識し、しかし一時的な要因もあるとFOMCの判断を繰り返した一方、2012年には再びペースが速まるとの見通しを示した。また、昨年8月に比べると当局の雇用拡大と物価安定の目標に近くなっているとしたほか、デフレリスクがなくなったとも述べた。

バーナンキ議長はむしろインフレがFOMCの目標よりやや高めであることに言及した。インフレターゲットにより見通しを出しやすいとコメント。しかし、現時点で何も計画はなく、またインフレターゲットを導入するには世論やホワイトハウス、議会の賛成が必要とも述べた。超低金利政策を長期維持するとのFOMCの決定については、少なくとも2-3回の会合を意味するとのこと。

財政赤字について、議会は長期的な対策を打ち出すべきだと述べた。大幅の歳出削減が雇用創出につながることはないともいう。このほか、雇用情勢の全面的な回復には数年かかるとの見方を示した。大統領選を控える来年の失業率は8%を超えているかもしれないと述べた。