フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は17日のブルームバーグラジオとのインタビューで、米連邦公開市場委員会（FOMC）が9日の会合で超低金利政策を2013年半ばまで継続すると声明に記したことを不適切だったと批判した。当局はさらなるデータをみてから決めるべきだったとコメント。また、2013年半ば前に金利を引き上げる可能性が強いとも述べた。

ブラード・セントルイス連銀総裁も16日にやはりブルームバーグラジオに対し、超低金利政策の期間を示すことで追加刺激策のサインにはならないとし、当局の決定を間違いだったと評価した。金融政策は景気動向に基づくべきであり、カレンダーにあわせるものではないと指摘。インフレ見通しが一年前と違い、デフレリスクも後退していると述べた。

プロッサー総裁は今年のFOMCメンバーを務める。9日の会合ではダラス連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁とともに超金利政策を向こう2年間継続と具体的に政策運営の期間を声明に盛り込むことに反対した。セントルイス連銀総裁は2013年にFOMCメンバーとなる予定。

アトランタ連銀のロックハート総裁は15日の講演で、景気後退のリスクが1-2ヶ月前に比べて大きくなっているとの見解を示した。今年後半から2012年にかけての成長見通しは維持しているとしながら、ペースが鈍くなるとの見方でもある。このほか、最近の株式相場が激しく変動していることについて、個人消費への影響などに懸念を表明。

ロックハート総裁は、米連邦準備理事会（FRB）には必要であれば景気てこ入れ策があることを指摘し、バランスシートの拡大やバランスシートの構成を調整することなどを例に挙げた。ただ、追加緩和には慎重に構えているともコメント。景気が再び拡大すると見通しているためと述べた。

ロックハート総裁は2012年に米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める。

ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は12日、9日の今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策決定に反対票を投じたことについて声明を発表し、金融緩和は必要ないと判断した結果であることを示した。個人消費支出（PCE）物価指数がコアの部分も含めて2011年前半に上昇し、また失業率が依然として高水準といえ、国債購入第二弾を決めた昨年11月からは低下していることを理由にしている。総裁は今後の政策決定にも、PCE物価指数とインフレの中期見通し、失業率をベースにするという。

9日のFOMC会合ではコチャラコタ総裁とフィッシャー・ダラス連銀、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁が従来の超低金利政策を長期継続するとの声明から2013年半ばまで続けるとの声明に変えることに異論を唱え、採決で反対に回った。