フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は8日に行った講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）が9月の会合で、量的緩和を縮小する好機を逸したと述べた。資産購入の減額を見送ったことで当局の信用を落とした上、一般的な景気回復に対する自信を後退させたとコメント。9月のFOMCにおける政策方針決定については、ピアナルト・クリーブランド連銀総裁も、購入ペースを落とすのに十分雇用が改善していたとの見方を示している。

クリーブランド連銀とフィラデルフィア連銀総裁は2014年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める予定となっている。ただ、ピアナルト総裁は2014年初めに退任を計画している。

シカゴ連銀のエバンス総裁は27日に訪問先のオスロで記者団に対し、米連邦公開市場委員会（FOMC）が10月に量的緩和の縮小を決める可能性を示しながら、10月以降の決定になっても驚かないとも述べた。9月の会合で金融政策の据え置きをぎりぎりの判断だったと認識し、目先、さらなる景気回復を示すデータを待つ必要があるとした。資産購入の減額決定が1月の会合になり得るとも述べたが、いつまでも先送りするのを見越すのは避け、景気改善を見込んでいるとも強調した。

ダドリー･ニューヨーク連銀総裁は23日の講演で、米景気回復に引き続き極めて緩和的な金融政策が必要とのべた。景気は回復基調にあるものの、ペースが鈍く、不透明感が根強いと指摘。資産購入の減額を決められるような雇用や景気に改善に自信を持てるニュースを確認していないとの見方を示した。

経済のファンダメンタルズは改善しているとコメント、2014年には成長ペースも若干速まるだろうと見通した。それでも、ここ数ヶ月間の資金調達コストの増加が成長に足かせであるとコメント。また、緊縮財政が景気拡大の妨げになっているとの認識も示した。

また質疑応答では、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が以前に取り上げた今年終わりに量的緩和の縮小を初め、来年に終了させる見通しを支持した。さらに、バーナンキ議長は9月に緩和を縮小すると述べたことは決してないとも強調した。