米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は27日の講演で、景気改善の継続により、年内に金利引き上げを始めるのが正当化されるとの見通しを示した。しかし、緩和政策の解除には慎重に取り組み、段階的な利上げにとどまるともコメント。段階的な利上げにするとの表現は何度か繰り返し、利上げを急ぐ意向はないことを強調した。また、最初の金利引き上げやその後の引き締めペースは、今後の経済指標次第であることも指摘した。

イエレン議長は、ドル高が輸出に影響していることや、石油価格の下落を背景にした掘削の減少、また住宅建設の停滞など低調な経済セクターがあることを指摘た上で、それでも向こう数四半期に経済成長がある程度速まり、失業率の更なる低下を見越しているとした。物価にしても、当局の目標である2%を下回り続けているが、石油価格の落ち込みなど複数の一過性の要因によるところが大きいと判断しており、中期的にインフレが2%に上昇するとの見通しを示した。

アトランタ連銀のロックハート総裁は20日に記者団に対し、6月、7月、9月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）会合のいずれかで、利上げを決定するとの見方を示した。18日に発表された連銀高官による経済成長率の見通しが下方修正されたものの、一時的な要因を反映した結果で、持続的な景気拡大見通し自体を変えるものではないとコメント。6月の利上げ開始も考えられるとともに、7月や9月に行う可能性も排除しないと述べ、それまでの経済指標をみながら判断することになるとした。

ロックハートのコメントは地元のジョージア大学で講演した後のものと伝わっている。講演ではシャドーバンキングについて取り上げ、監視強化が必要と述べたが、景気や金融政策には触れなかった。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、声明から金融緩和の正常化開始まで辛抱強く待てる（Patient）との文言を削除したからといって最初の利上げを急ぐわけではないと述べた。6月の利上げの可能性を認識しながらも、声明の修正が利上げ時期を決めたことを意味するのではないと強調。引き続き雇用のさらなる改善や物価が目標水準に上がることに自信が持てる時点で利上げが適切と判断しているとコメントした。また、声明の修正が利上げ時期をまた利上げに着手しても、雇用と物価の目標達成に向けて極めて緩和的な政策方針は保たれるとの見方を示した。

イエレン議長は金融政策以外で、ドル上昇が米経済の力強さを反映していると評価する一方、低調な輸出の要因であるとの見方を示した。また、輸入価格の下落となって、一時的要素でありながらも、インフレ上昇を抑えていると指摘した。このほか、1-3月期の実質国内総生産の伸びがやや鈍ったと認識する一方、米経済の底堅さも評価した。