シカゴ連銀のエバンス総裁は3日に記者団に対し、年内1回の利上げが適切だろうと述べた。欧州や中国の景気減速など向かい風に面しながらも、米景気が良好とコメント。シカゴ連銀は2016年の成長率を2-2.5%と見通しているという。一方、インフレが依然として低迷していることにも言及した。総裁自身はインフレ率が2%に到達あるいは2%に上昇の可能性が低迷よりも強まるのを待つのが望ましいとみていることを示し、また個人的にインフレが強まるまで利上げを見送るのが好ましいと判断していることを明かした。

シカゴ連銀総裁は2017年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める予定である。

米連邦準備理事会（FRB）のタルーロ理事は6日にウォール･ストリート･ジャーナル紙主催のイベントで、再び利上げを行う前にインフレ率が目標の2%に近付いていることを示す証拠をみたいと述べた。景気が力強さを欠いているともコメント。インフレが最近上向いてきたと認識しながらも、エネルギー価格下落の影響が後退していることによるところがあるとした。これまでのところ2%に向かっていると確信できる証拠はないとも指摘した。低金利が資産バブルを引き起こすことは目先の懸念ではないとも述べた。タルーロ理事はこのほか、当局が英国の欧州連合（EU）離脱による米景気への影響を見守っているとも語った。

米連邦公開市場委員会は7月26-27日に次回会合を開く予定である。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は1日に行った米情報サイトマーケットウォッチとのインタビューで、英国の欧州連合（EU）からの離脱による米経済への影響が限定的になるとの見方を示した。EU離脱に伴う不透明感が強いことを認識し、米経済の成長率を0.1ポイント削減する可能性を示唆。それでも、2011-12年のユーロ危機などここ7-8年間で起きたイベントがもたらした影響ほどおおきくなることはないと述べた。

ウィリアムズ総裁は5月の雇用統計に失望したと明かした。ただ、データを分析した結果、通信大手ベライゾンでのストライキや今年初めに好天気に恵まれた反動があったことなどを指摘。こうした要素を考慮して、この6ヶ月間の雇用は平均以上のしっかりしたトレンドを維持したとコメントした。

ウィリアムズ総裁は2015年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。サンフランシスコ連銀の総裁が次にFOMCで投票権を持つのは2018年になる。