ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日に行なった講演で、この2ヶ月間に発表された雇用統計によって労働市場が引き続き改善していることが裏付けられたと述べた。年初に浮上した雇用の停滞懸念を静めたともコメント。一方で、力強く雇用が増えている中、過去数十年間において中間賃金の雇用の伸びが鈍いことに認識を示した。

ダドリー総裁は、長期間にわたる高賃金と低賃金の雇用拡大により、賃金格差の広がりが進んだと指摘した。それでも、流れが変わり始めてきたとも述べ、中間賃金職の増加が高賃金や低賃金の雇用増を上回っているコメント。経済成長において重要な展開という。

総裁はこのほか、ニューヨーク連銀管轄地区内の雇用やプエルトリコの財政危機を講演で取り上げたが、金融政策に関する言及はなかった。

セントルイス連銀のブラード総裁は17日の講演で、目先1回の利上げになる見通しを示した。セントルイス連銀が見越す2%の経済成長と4.7%の失業率、また、ダラス連銀の個人消費支出（PCE）_物価指数トリム平均値が2%とみられることに基づいて、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準見通しが0.63%になるという。現行のFF金利は0.25-0.5%となっている。

ブラード総裁はこれまでも当面1回の利上げにとどまるとの見方を示した。講演の後では記者団に対し、9月に実施するか、あるいは来年に先送りになるか、実施のタイミングは問題でないとコメント。当局の雇用と物価の目標に向けて1回の利上げで十分という。

ブラード総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は米CATVのフォックス･ビジネスに対し、利上げ時期が近付いているとの見方を示し、9月に実施の可能性も示唆した。今年後半の景気が前半より強く伸びるとみており、また、雇用需給が引き締まりつつあることも指摘。物価について、コアが横ばい状態にあるものの、景気動向などから2%のインフレ率目標に向かっているとも述べた。それでも、利上げを決める前に経済指標をみるのが先決と金融政策がデータ次第であることも強調した。

ダドリー総裁は、最大限の雇用の目標に近付いていることを意味するとして金利引き上げを前向きに評価した。一方で、フェデラルファンド金利の先物市場が年内一回の利上げしか織り込んでいないことに言及し、市場予想が低すぎると述べた。このほか、資産バブル懸念の質問に対し手特に気掛かりなことはないとコメント。債券相場の上昇がやや行き過ぎかもしれないとしたが、日本や欧州、英国の量的緩和によるところがあると述べた。

ニューヨーク連銀総裁は米連邦公開市場委員会（FOMC）の常任メンバーである。次回のFOMC会合は9月20-21日に開催で、21日の会合後にはイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が記者会見を行う予定となっている。