ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は23日に記者団に対し、すでに完全雇用を達成したことに懐疑的な見方を示した。目標には近付いているが、どの程度改善余地が残っているか不確かとし、また物価のコア部分が最近下向きなことを懸念していると述べた。

カシュカリ総裁は今年、米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めているが、6月の次回会合での利上げを支持するかどうか決めていないという。コア物価が着実に2%に向かって上昇、あるいは一時的にも目標を超えているなら景気や物価により自信が持てるが、現時点で物価動向は気がかりとした。FOMCが3月に賛成多数で利上げを決めた際、カシュカリ総裁だけは金利の据え置きを支持して反対票を投じていた。

ダラス連銀のカプラン総裁は22日に連銀のサイトに掲載した小論文で、引き続き年内あと2回程度の利上げを支持していることを示した。雇用と物価の目標に向けて前進していると判断。今年終わりにバランスシートの縮小に着手するのが適切になるだろうと述べた。ただ、インフレ率の2%の目標達成にペースが遅く、時にはまだら模様なことを認識し、目標に向けて進展を続けているのかを極めるのに今後の経済指標などを忍耐強くみていくともいう。

1‐3月期の実質国内総生産（GDP）が前期比で0.7%増加にとどまったが、ダラス連銀では、強い個人消費を前提に2017年の成長率を約2.25%と見通していることを示した。また、設備投資の回復を予想しており、過去と比べれば鈍い成長でも労働市場に残っている需給の緩みを解消するのに十分という。

本日はまた、カシュカリ総裁が金融政策だけで経済絡みの問題をすべて解決できないとの見方を示した。連銀主催のイベントでの発言で、景気が良好でも所得の格差問題が解決されないとコメント。ただ、景気や政策に関する具体的な発言はなかった。

カシュカリとカプラン両総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーである。

セントルイス連銀のブラード総裁は19日の講演で、最近の経済指標を考慮すると、米連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げに積極的過ぎるかもしれないとの懸念を示した。3月のFOMC会合以降の経済指標は全般に低調で、特に失業率が4.4%に低下した中でもインフレ及びインフレ期待が下向きであることを指摘。低失業率に基づいて物価の上昇を予測するのにも、限界があるとの見方を示した。

ブラード総裁は2016年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。セントルイス連銀総裁がFOMCで次に投票権を持つのは2019年になる。