米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は29日の上下両院合同お経済委員会に対する証言で、当局が緩やかな利上げを続けるのが適切との見方を示した。ただ、金融政策の決定は景気見通し次第と強調。米連邦公開市場（FOMC）の12月の次回会合で利上げを行うかどうかにも触れなかった。

景気については基本的に前向きな見方を示した。1月から10月にかけて雇用は月平均約17万人の増加になり、前年同期よりややペースの鈍い伸びだが、新たな求職者を吸収できる水準を上回るとコメント。失業率が低いことや労働力人口参加率がここ数年間落ち着いていることも取り上げた。ただ、雇用増加の中で賃金上昇が緩慢なことも認識。また、マイノリティーの失業率が全国平均に比べて高いことなども指摘した。

物価が食品とエネルギーを除いたコア部分で低迷を続けていることにも言及した。一時的な要因による低インフレとの見方を示し、こうした要因が後退すれば、中期的に2%の目標前後で安定を見越していると述べた。一方で、より持続的な要因が背景にあるかもしれないとコメント。FOMCは情勢を注意深く見守る意向にあるとした。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）理事は28日に開かれた上院銀行住宅都市委員会のFRB議長指名名承認公聴会で、米連邦公開市場委員会（FOMC）が12月の次回会合で利上げを実施する可能性を示した。利上げの根拠が強まっているとコメント。ただ、最終的には会合まで決まらないと強調した。FOMCは2015年12月に2006年6月以来で利上げを行ってから、これまでに4回金利を引き上げてきた。12月12−13日に今年最後の会合を開く。このほか、FRBのバランスシートが向こう2-3年間で現行の4兆5000億ドルから2兆5000億-3兆ドルに縮小を見越しているとも述べた。

パウエル理事は金融政策以外に関すると、銀行規制に言及した。現状維持の意向を示しながら、一方で金融システムが10年前に比べてより強いとし、リスク管理も改善したことを指摘。地方銀行など中小規模の銀行を対象にした規制緩和に理解を示した。

セントルイス連銀のブラード総裁は14日の講演で、低インフレなどを理由に当面政策金利を据え置きすることに支持を示した。2017年に入って物価統計が想定外に下振れしているとし、インフレ率が目標に向かっているとの見方が気温視されるとコメント。2%の目標を達成するにしても2018年から2019年になると見通した。

ブラード総裁はまた、米国の成長率が2017年前半に2.1%だったのから後半に3%近くに改善が予想されるが、2018年には再び伸びペースが鈍るとの見方を示した。雇用に関すると、2015年から増加ペースが鈍っていることを指摘。失業率が10月の4.1%から一段と低下しても、物価へのインパクトは小さいだろうという。

ブラード総裁は2016年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた。セントルイス連銀総裁が次にFOMCで投票権を持つのは2019年になる。