セントルイス連銀のブラード総裁は4日の講演で、金利は中立水準に近く、更なる利上げの必要はないとの見方を示した。2015年12月から今年3月にかけて計6回引き上げたことにより、金利は近年で最も中立水準に近いとコメント。物価が当局の目標である2%を下回っており、インフレの下押しを狙うことはないという。また、インフレは上がってくるとも述べた。

総裁はこのほか、2017年には米国や世界の経済成長が予想以上で、世界展開する米企業の収益や米国株を押し上げたとした。しかし、2018年に入って米実質国内総生産（GDP）の伸び率に不透明感が出ているともいう。季節的な要因に加え、金利上昇、また通商政策の先行きやハイテクセクターに対する規制が懸念されており、2017年の景気拡大の効果も薄れていると述べた。

セントルイス連銀総裁は2019年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。

アトランタ連銀のボスティック総裁は23日に記者団に対し、年内あと2回の利上げを支持していることを示した。当初から今年3回の利上げを予想しているとコメント。米連邦公開市場委員会（FOMC）が21日に決めた今年最初の利上げを含めて見通しを維持していることになる。ただ、景気次第で利上げ回数を調整するともいう。ボスティック総裁は今年のFOMCメンバーを務め、21日の利上げ決定にはほかのメンバーとともに賛成票を投じた。

ボスティック総裁はこの日金融政策に関する講演も行い、緩やかなペースの利上げが適切との見方を示した。昨年秋にバランスシートの縮小を始め、効果を見極めるために急速に金利引き上げを進めるのべきではないという。また、景気や物価に前向きな見方を示しながらも、不確実性があることを認識し、慎重に政策を運営したいとの判断である。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は23日にニューヨークで開かれたイベントで、21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）による利上げ決定を支持したと述べた。事前伝達がスムーズだったことで市場も事前に予想されていたことを指摘し、継続性を考慮して利上げに賛成だったという。ただ、当局の雇用と物価目標達成にはまだ至ってないと強調。労働市場に緩みも残っているともいい、さらなる金利の引き上げは賃金の上昇次第とした。

カシュカリ総裁はハト派で知られ、これまで追加利上げに慎重な見方を繰り返し示してきた。2017年にFOMCメンバーを務めた際、3月と6月、12月の利上げ決定には全て反対票を投じていた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気見通しがここ数ヶ月間で強くなったとの見方を示した。これはFOMCの声明にも新たに盛り込まれた見解であり、パウエル議長は財政政策がより刺激的であり、雇用増加を背景にした収入や信頼感の改善、海外の成長がしっかりした軌道にあること、また緩和的な金融の状態が続いていることが背景にあるという。ただ、記者からのトランプ米政権が主張する減税効果による3%の経済成長に関する質問に対し、3%は現時点でFRBの想定より高いとコメント。達成するには著しい生産性の伸びや労働力人口の増加が必要と述べた。

物価に関すると、インフレ加速の先端にいることを示すデータはないと述べた。これまでのところ賃金や物価は緩やかな上昇にとどまっているという。インフレには警戒していると強調したが、現時点でインフレが進んでいるわけではないともコメントした。一方、労働市場がさらにタイトとなれば賃金も上がるだろうといい、利上げ継続に前向きな見方も示した。米国の通商政策が保護主義の傾向にあることに問われると、産業界などで懸念材料になっているとの報告があったことを認識した。ただ、FRBは通商政策にかかわらないとも述べた。このほか、FRB議長によるFOMC会合後の記者会見の回数についての質問に、現行の3ヶ月に1回から増やすかどうか検討しているとした。