ボストン連銀のローゼングレン総裁は13日の講演で、年内の利上げ回数について連銀高官の中央値である年内あと2回より多く見ていることを明らかにした。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で参加者の景気見通しはかなり前向きだったとするうえで、失業率やインフレ見通しも経済見通しサマリー（SEPの中央値をやや上回る水準を見通していると述べた。

ただ、景気見通しリスクがあることも指摘した。リスクの一つとして通商問題を挙げ、設備投資や雇用、物価への影響懸念を示した。また、失業率が低下しすぎる可能性も示唆。中立とみなされる水準よりさらに下がった場合、景気拡大に響くとの見方である。通商問題の悪化や景気拡大を妨げる問題が起きることを予想しているのでh内としながら、注意深く監視する必要があると強調した。

ボストン連銀総裁は2019年に米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つ予定となっている。

シカゴ連銀のエバンス総裁が利上げ継続に前向きな見方を示したと報じられた。総裁はハト派寄りで知られるが、ロイターなどのメディア報道によると、7日に記者団に対してデータがインフレ率の目標達成に近付いていることを示すなら、緩やかなペースの利上げを続けるのが適切とコメントした。

景気や労働市場が堅調な中で物価が目標に到達することを楽観しているともいう。また財政政策がさらなる景気拡大に寄与することで、緩和的な金融政策の必要性も小さくなっていると指摘。ほとんどの連銀高官と同じく年内3−4回の利上げを支持するとした。このほか、米中の貿易摩擦懸念が金融政策に影響し得ることを認識しながら、現時点で具体的に予想するのは尚早と述べた。

エバンス総裁は2017年にFOMCメンバーを務め、昨年最後となった12月の会合でカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁とともに利上げに反対票を投じた。シカゴ連銀総裁が次にFOMCの投票権を持つのは2019年になる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6日の講演で、物価の目標達成に向けた利上げ継続の意向を示した。向こう数年間にかけて景気が現行の拡大基調を続ける限り、段階的に一段と金利を引き上げていくのが適切という。また、2015年12月に2006年6月以来での利上げを行ってからこれまでの忍耐強い取り組みによって今の力強い景気につながったと評価した。

ただ、今後の金融政策は経済指標や景気見通し次第であるともコメント。情勢に応じて利上げペースを調整していくといい、従来の方針を改めて強調した格好になった。

パウエル議長は雇用について、最大限に近いとする一方で、需給の緩みがある程度残っていることを示すデータがあることも認識した。さらに、賃金の伸びが緩慢なこと指摘。労働市場がさらに引き締まることで賃金の上昇ペースも速まるのを見込むとした。景気や物価について言及したが、米中の貿易摩擦など通商問題についての発言はなかった。