ダラス連銀のカプラン総裁は1日、少なくとも6月まで金利を据え置くべきだとの見方を示した。当面、金融政策を変更しないことが重要とコメント。今後の経済指標次第で利上げ休止の方針を見直す余地があるともしながら、現時点で米連邦公開市場委員会（FOMC）は金融政策の現状維持を続けることを見通すと述べた。

カプラン総裁は2019年の成長率を2%と見込んでいるが、この見通しに下振れリスクがあることを指摘した。中国などの景気減速や金融状況のタイト化などを挙げ、また住宅や製造といった経済セクターが弱まっているとの見方を示した。

FOMCは1月30日の会合で、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2.25-2.5%のレンジで据え置いた。また今後の金融政策について様子見姿勢を示し、従来の「幾分かの更なる段階的利上げ（some further gradual increases）」を声明から完全に削除した。

カプラン総裁は2017年にFOMCメンバーを務めた。ダラス連銀総裁が次にFOMCの投票権を持つのは2020年になる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、ここ数ヶ月間景気見通しに逆流がみられると述べた。中国や欧州をはじめ海外の主要経済のスローダウンも認識。利上げの根拠が弱まったとの見方も示した。

今後の金融政策の運営についてFOMCが様子見の構えにあることも強調した。FOMCは声明で、新たに忍耐強く（be patient）今後の金融政策決定に取り組む意向を示し、従来の「いくぶんかのさらなる段階的利上げ（some further gradual increases）」を完全に削除していた。記者からの次の金融政策の変更は利上げになるのか利下げになるのかという質問に対し、金融政策が経済指標次第であるとし、金利の方向がきまっているわけではないとした。

米景気は良好としながら、英国の欧州連合（EU_）離脱や通商問題、米連邦政府機関の一部閉鎖とういった不透明感による影響に懸念示した。予算絡みで政府機関は35日間閉鎖となったが、より長期的な閉鎖あるいは再度閉鎖するようなことになると、行政能力が問われ、信頼を失い、景気への影響につながるとコメント。また、通商問題についても、報復関税や原材料などのコスト増加が気がかり要因であるほか、長期的な懸念として協議が長引くことを挙げた。不透明感を強めるだけで、ビジネスの信頼感に響くとした。

FRBは今年から、全てのFOMC会合後にFRB議長の記者会見を設けることを決めていた。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は18日の講演で、景気の拡大ペースがスローダウンする見通しを示し、慎重かつ忍耐強い、的確な判断を持った金融政策が必要と述べた。アジアや欧州の成長鈍化、減税効果の後退、ここ数ヶ月間の金利上昇に加え、連邦政府機関の一部閉鎖や地政学リスクなどを認識。企業や家計調査でも景気見通しに以前ほど前向きでないと指摘し、金融政策の決定はまさに景気次第であるとした。また、景気の見通しによって、利上げ停止やバランスシートに関する政策方針の変更もあり得るという。

ただ、景気が伸び悩むとみられるからといって、最悪に備えるべきだというわけではないと述べた。景気は強く、見通しは健全と強調。2019年は2-2.5%2018年より低い伸びでも成長を続けるととの見通しを示した。