米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード総裁は14日のCNBCとのインタビューで、景気がしっかりと伸びを続ける見通しだが、下振れリスクは確実に高まったと述べた。昨年12月の時点ですでに逆流がみられていたとコメント。一方で、朝方発表された12月の小売売上高が市場の増加予想に反して2009年以来の大きな落ち込みとなったことを気がかりとしながら、単月のデータであると。様子見の姿勢も示した。

景気の懸念要素として、米中の貿易摩擦、英国の欧州連合（EU)離脱、中国経済を挙げた。ただ、米景気は堅調との美香も強調した。金融政策に関すると、米連邦公開市場委員会（FOMC)が忍耐強く取り組む方針に支持を示した。このほか、バランスシートの正常化が今年終わりに終了するべきだともいう。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は13日の講演で、2019年と2020年に1回ずつ利上げを行うのが適切との見方を示した。労働市場が引き続きしっかりとコメント。米景気見通しについて、下振れリスクは限られ、向こう数年間ペースこそやや鈍りながらもしっかりと伸びると述べた。一方で、不透明感要素も人次期。様子見姿勢を維持するという。

ハーカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会の代理メンバーであり、2020年に投票権を持つ。

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は8日に地元で行われたイベントで。米景気はより持続的なペースでの拡大基調に戻り、景気後退の防止に寄与するとの見方を示した。経済成長が2018年に3%近くに達した後、スローダウンするのは自然な流れとコメントした。昨年終わりから今年1月25日まで続いた連邦政府機関の一部閉鎖が大きく影響する可能性は小さいとしながらも、再び政府閉鎖が起きれば不透明感が強まり、景気への信頼感も後退することになるとの懸念を示した。

デイリー総裁は2018年9月にウィリアムズ前総裁の後任として就任した。サンフランシスコ連銀総裁が米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つのは2021年になる。