米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は26日に上院銀行住宅都市委員会で2年2回の金融政策に関する証言を行い、景気見通しが良好としながら、ここ数ヶ月間は逆流もみられ、相反するサインが出ていると述べた。1月の米連邦公開市場委員会（FOMC)会合後の記者会見での発言を繰り返した格好になる。2018年末にかけて金融市場の不安定感が増してきたことや中国や欧州をはじめとする一部主要経済の成長鈍化に言及、また英国の欧州連合（EU)離脱や貿易交渉などを政府の政策に不透明感が高まっているとの見方を示した。さらに、国内の生産性の低迷を指摘した。

FOMCは1月の会合で、新たに忍耐強く（be patient）今後の金融政策決定に取り組む意向を示し、従来の「いくぶんかのさらなる段階的利上げ（some further gradual increases）」を削除していた。パウエル議長はこの日の証言でも金融生産の決定を経済指標次第とコメントした。FRBのバランスシートに関すると、正常化の過程にあっても需要面で拡大を始める前の水準には戻らないとし、金融機関などの推定では1兆ドル前後になっていると述べた。

政府債務が持続不可能な水準にあることも挙げた。米国のデフォルト（債務不履行）は考えられないことであるとコメント、債務上限引き上げの重要性を強調した。このほか、通商問題に関して直接言及することは避けた。ただ、農家の経営破綻が増えていることについて、作物の価格下落によるとする一方で、貿易摩擦がプラスに作用することはないとも述べた。一方、昨年末から今年1月25日まで続いた連邦政府機関の一部閉鎖による景気への影響は小さいとの見方を示した。

クリーブランド連銀のメスター総裁は19日の講演で、米景気が想定通りに進むなら、年内に追加利上げが必要なる可能性を示唆した。米連邦公開市場委員会（FOMC)は1月の会合で今後に金融政策に関し、様子見姿勢をとることを明らかにしたが、メスター総裁はこの決定を支持するとコメント。景気がより持続的なペースでの拡大局面に移行しているよう、金融政策も移行期にあるとし、現時点で金融政策が後ろ手に回っているわけでなく、また先走っていることもないとみられると述べた。

景気見通しに下振れリスクが顕著になり、当局の雇用と物価の目標達成に影を落とすようなら、金融政策の見通しを修正するともいう。総裁はこのほか、FOMCが今後バンラスシートの縮小終了に向けた計画に取り組んでいく方向にあることを示した。

メスター総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は14日のウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、2019年内に利上げを行わない可能性は十分あるとの見方を示した。景気の伸び率が2%前後、インフレ率は1.9%の自身の予想通りになるなら、物価上昇圧力が強まることもないとコメント。ただ、米連邦準備理事会の次の金融政策の決定を見通すのは尚早とも述べた。景気や物価の動向次第では追加利上げが適切になるとしながらも、現時点では様子見が望ましいことを指摘した。また、今年末までにバンラスシートの縮小終了は考えられるとする一方、具体的な終了について言及することは見送った。

デイリー総裁は2018年9月にウィリアムズ前総裁の後任として就任した。サンフランシスコ連銀総裁が米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つのは2021年になる。