米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、欧州や中国の景気減速に言及した。特に欧州の成長鈍化が進んだという。ただ。景気後退は予想していないとコメント。中国でも政府が昨年ら複数の対策をとっていることで経済活動が安定するだろうと述べた。

欧州や中国の景気減速が米経済にとって向かい風になり得るとしながらも、どの程度の影響か明確に把握するのは難しいとした。また、連銀内で今年の米国の成長率が2%前後になるとの見通しとなっており、昨年暮れ時点での予想をやや下回るとしながらも、景気見通しは上向きと述べた。ファンダメンタルズが依然としてしっかりしていると強調した。

関税に関すると。米経済と比べて規模は小さく、影響は不透明と述べた。ただ、輸入コストの増加、市場シェアの縮小などビジネス界で関税絡みの強い懸念材料であることを認識した。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は5日の講演で、景気へのリスクが現実のものになるのか、景気が昨年と比べてどの程度減速するのか判断するのに数回の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合が必要になるかもしれないと述べた。2%をやや上回る成長と目標内のインフレ率、労働市場はもうさらに引き締まるとみられる中、このところ下振れリスクが高まっていると指摘。金融市場の熱が冷め、インフレ圧力のサインもみられない中、辛抱強く様子見する金融政策方針が適切との見方を示した。

ローゼングレン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC)のメンバーを務め、1月の政策金利据え置きにはほかのメンバーとともに賛成票を投じた。次回のFOMC会合は3月19-20日に開催となる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、資産縮小終了の計画を近くに発表する見通しを示した。計画について3回連続して討議し、合意に近付いているとコメント。今年終わりにも終了を見込むと述べた。前日の上院銀行住宅都市委員会での証言では、市場で最終的なバランスシートが1兆ドル前後と推定されていることを指摘した。

金融政策に関し、忍耐強く取り組意向を繰り返した。また景気見通しが良好なことにも言及。一方、インフレ目標を引き上げる意向がないことを示した。このほか、貿易絡みの不透明感が増していることを認識。問題の解決が景気に寄与するとした。