クリーブランド連銀のメスター総裁は2日に講演を行い、金融政策の変更を考える前にさらなる情報を入手したいと述べた。現時点で景気見通しが引き続き前向きか、下振れリスクが高まっているのか判断するのは尚早とコメント。このため、今後の経済指標や管轄地区内からの情報を監視するという。

いくつか弱気雇用統計を確認し、製造業の一段の不振、企業投資や個人消費、長期のインフレ期待が下向いていることを示すデータをみるようになったら、景気が弱気シナリオにシフトしている証拠と受け止め、りさげがひつようになるとした。一方で、米景気はこれまでの拡大局面で、様々な弱気サプライズや向かい風、不確実性を乗り越えてきたと指摘し、景気の力強さに言及した。金融緩和を行うことで、景気を悲観視させることになり得るという。

メスター総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は25日の講演で、金融政策の運営において特定の経済指標や短期的な景況感のシフトに過剰反応するべきではないことを念頭に置いていると述べた。一連の不確実性が引き続き景気見通しの足かせとなっている中で、当局は追加的な金融緩和の必要性があるかどうか取り組んでいるとコメント。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では多くの参加者が利下げの根拠が強まっていると判断したともいう。ただ、(利下げに急ぐことで)不確実性をより高めかねないとし、過剰反応するべきでいないと述べた。情勢を監視し、持続的な景気拡大に向けて適切な行動をとるという。

パウエル議長はまた、FRBの独立性を主張する発言もした。FRBは政治圧力が隔離されているとし、これはFRBの独立性であると指摘。議会は、金融政策が政治利害に屈することに伴うダメージを理解しており、FRBの政治からの保護を選んだと述べた。具体的な例を挙げることはしないながらも、議長はトランプ米大統領のFRB批判に言及した格好になる。

FOMCは19日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年2.25-2.5%のレンジで据え置いた。一方、この会合では17人のFRB理事と地区連銀総裁のうち8人が年内の金利据え置き、8人が引き下げを見通していることが発表された。3月の前回調査で利下げ見通しはゼロだった。

ダラス連銀のカプラン総裁は24日に連銀のホームページに掲載した論文で、金融政策決める前に様子見するのが賢明との見方を示した。通商問題や世界経済を巡る不確実性によって景気の下振れリスクが高まっていることを認識し、また減税効果も薄れてきたことによる影響も指摘。それでも、米景気見通しまで悪化させることになるか判断するのは現時点で尚早と述べた。このため、もうしばらく時間をかけてこうした気掛かり事項を明らかにさせるのが賢明とみているとした。

カプラン総裁は、追加の金融緩和には慎重姿勢を示した。追加的な刺激策が過剰な生産能力や経済の不均衡につながる可能性を示唆。このため、現時点での追加緩和によるインパクトを懸念していると述べた。

カプラン総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、2020年に投票権を持つことになる。