米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は9日にニューヨークで講演し、現行の金融政策が良い状況にあり、景気拡大の継続や力強い労働市場、インフレ率が2%の目標近くで推移するのを支えると述べた。米連邦公開市場委員会（FOMC）は2019年に世界の景気減速や物価上昇の鈍化に対する措置として利下げを行ったとコメント。タイムリーな対応で、また景気見通しを維持するのに寄与したと評価した。

ただ、金融政策の軌道が事前に決まっていることはないと強調した。FOMCはこれまでの金融政策の効果を監視し、会合後に政策を運営するとコメント。経済指標など今後の情報が当局の見通しに沿った内容である限り、現行の政策は適切だが、見通しを修正させるようなことが起これば対応するという。

FOMCは今月28-29日に今年最初の会合を開く。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米CNBCとのインタビューで、現行の金融政策が適切との見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC)が今年7月から10月の間に行った3回の利下げによって景気拡大を支えているとコメント。景気も良好と評価し、2020年に2%前後の成長になると見通した。また、失業率も現時点での3.5%当たりを維持するのを見込むという。物価上昇が鈍いことを認識しながらも、来年には2%の目標に上向くだろうとした。ただ、金融政策は景気の動向次第とし、大きな変化があれば調整すると述べた。

また、景気に前向きながら、深く自省が残ることを認識した。英国の選挙を終えて欧州連合（EU）離脱絡みの不透明感は薄れたといえるが、実際にどう離脱に向けて進められるのか懸念されることを指摘。通商問題でも進展がみられ、これはプラスでも、不確実性は拭い切れないと強調。地政学リスクもあるとした。

このほか、9月に発生した短期金融市場の混乱へのニューヨーク連銀による措置を評価した。過去にもみられた年末に向けて金利上昇圧力が強まると見通したが、連銀に資金供給の準備はあると述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気見通しが良好との見方を示した。世界景気の減速や通商問題に対する措置として金利を引き下げ、7月からの3会合連続の利下げがリスクに対する保険になったとコメント。現行の金融政策が経済成長の継続や強い労働市場、また2%前後のインフレ率に支えになるといい、当局の景気見通しに沿ったデータをみる限り適切になるとした。金融政策の道筋が事前に決まっているのではないとし、様子見姿勢を続ける意向を強調した。一方で、利上げを行うには持続的な物価上昇が必要という。

景気に前向きな見方を示しながら、世界景気や通商絡みのリスクが残ることも認識した。声明から「不確実性が残る」との文言を削除したことについて質問が挙がったが、世界経済や抑制された物価を監視するとの文言があることを指摘、フォーカスを続けているとした。このほか、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の進展観測についての質問について、不確実性がやや後退し、景気にプラスと答え、米中貿易協議の進展も寄与するとの見方を示した。