米連邦準備理事会（FRB)のクラリダ副議長は31日の講演で、将来のイールドカーブ・コントロール導入の可能性に含みを残す発言をした。当局内でフォワードガイダンスや資産購入に比べて効果が小さいとみられイールドカーブ・コントロール委員会（FOMC)会合ではほとんどの参加者が現行の経済情勢の中でイールドカーブ・コントロールが正当化されないとの判断に至ったと指摘。しかし、将来的に環境が大きく変化した場合に見直すオプションであるべきだとも述べた。

一方、マイナス金利には否定的な見方を示した。このほか、今後は四半期ごとに発表する連銀高官の経済見通しサマリー（SEP）の見直しに入るとした。また、FRBが27日に発表した新たな金融政策の指針の背景にプロセスを取り上げた。経済環境の変化に振れ、失業率の低下だけで利上げしないと述べた。

ダラス連銀のカプラン総裁は3日のブルームバーグテレビとのインタビューで、失業者への特別給付延長が必要との見方を示した。3月に成立した失業保険に週600ドルを上乗せする特別措置は7月末に失効。民主党上層部とホワイトハウスは週末に失業手当も含む経済対策について話し合いを設けたものの、協議の難航が続いている。カプラン総裁は特別給付金について、一部のビジネスが雇用の妨げになっていると訴えていることを認識する一方、個人消費を押し上げ、雇用につながるともコメント。これまでの措置に多少修正を加えても継続が必要になるとし、また全体的に景気や雇用にプラス要素であるという。特別措置が延長されなけれらば経済成長を鈍らせると指摘した。

カプラン総裁は、新たに全国的な経済封鎖の必要はないとみていると述べた。ただ、新型コロナウィルスの対策として、マスク着用、また検査と追跡調査が重要と強調した。

このほか、米連邦公開市場委員会（FOMC)のフォワードガイダンスについて言及し、一部エコノミストなどが提案しているインフレ率に特化した方針に難色を示した。現行の物価と雇用の両方に基づいたガイダンスの継続が望ましいという。

カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである。FOMCの次回会合は9月15-16日に開催予定となっている。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気回復のペース鈍化を示すデータがあることを認識した。経済の先行きは極めて不透明であり、また新型コロナウィルスを封じ込めるかどうかによるとコメント。ここ数週間でウィルス感染が広がっており、対策措置が講じられていることで、経済活動に影響が出ているという。デビットカードやクレジットーカードの使用が6月終わりから減っていることや、規模の小さい企業の雇用が伸び悩んでいることを指摘した。ただ、消費や雇用のスローダウンがどの程度か、長引くのかといったことを占うのは極めて尚早ともいう。

パウエル議長は、財政出動が景気の立ち直りに大きく貢献したことを強調した。一方で、景気回復に時間を要することを指摘し、FRBと議会の追加支援が必要になるだろうと述べた。また、経済再開が進んでも、一部のセクターの回復が遅れるとの見方を示した。特に、レストランやバー、ホテル、娯楽施設といったセクターで服飾は厳しい状態にあり、支援が必要だとした。物価に関すると、食品などに上昇はみられるものの、全体では需要減少によってしばらくの間ディスインフレ圧力が続くと見通した。

景気や金融政策などのほかに、金融政策の枠組みの見直しについて言及した。雇用と物価の目標達成に向けた取り組みを明確にするために、今回の会合で討議を再開したという。公表できる詳細内容は依然としてないが、議論は近い将来に終わらせるという。