米連邦準備理事会のパウエル（FRB）議長は4日のウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントで、経済の再開に伴い物価上昇圧力が強まるとの見方を示した。ただ、物価上昇は一時的との従来の見方も繰り返し、また利上げを始めるほどではないとコメント。忍耐強く物価動向を見守るとした。

また、利上げを行うには雇用増加も必要と指摘した。FRBの金融緩和政策や、新型コロナウィルス感染拡大の速い段階から導入した財政出動の効果を評価し、また景気見通しの改善を見込むのに十分な理由があるとしながら、まだ最大限の雇用と2%のインフレ率の目標達成まで程遠いと述べた。議会で審議されている追加経済対策に関すると、改めてFRBの独立性を主張して言及を避けた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は24日に下院金融サービス委員会に対する年2回の金融政策に関する証言で、改めて雇用と物価の目標を達成するまで金融緩和政策を維持する意向を示した。目先、景気とともに物価の変動が荒くなる可能性を示唆。しかし、一時的に物価上昇が進んでも長期的なインフレリスクではないと述べた。2%のインフレ率目標を達成することに自信を示しながらも、3年以上かかる可能性があるといい、米連邦公開市場委員会（FOMC)の物価見通しを繰り返した。

パウエル議長は前日に上院銀行住宅都市委員会でも証言を行った。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、景気回復はまばらであり、完全まで程遠く、また先行きも極めて不透明との見方を示した。雇用と物価の目標達成までの道のりは長く、また、かなりの進展をみるまで時間を要すると指摘。それまで資産購入ペースを鈍らせることはないと述べた。景気を支えるために、FRBが用いるツールをフル活用する意向も示した。

現在進んでいる新型コロナのワクチン接種は経済活動の正常化を進めるだろうとし、今年後半の見通し改善に言及したが、一方で、現時点で直面している試練を過小評価するべきでないとも述べた。景気は引き続き新型コロナウィルスの感染状況と対策次第であるともコメント。国民が安全と確信できなければ景気の完全な回復はないともいう。

インフレに関すると、消費が上向くことで物価の上昇圧力が強まるが、持続的な上昇になることはないだろうと述べた。一時的な財政出動がインフレのダイナミクスを変えることはないともコメント。物価上昇が本格化した場合、当局に対応のツールがあるという。議員からはバイデン米大統領の経済対策案についての質問が挙がったが、FRBは財政政策に言及しないと回答を避けた。

パウエル議長は24日に下院金融サービス委員会での証言も予定している。