セントルイス連銀のブラード総裁は18日のCNBCとのインタビューで、2022年終わりに利上げを開始するとの見方を示した。15-16日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に発表された会合参加者の金利見通しで、2022年や2023年の利上げ予想が3月の前回調査から増加し、総裁が来年の利上げを見越す1人だったという。当初の想定以上に物価上昇が進んでいることを理由に挙げた。景気が速いペースで伸びていることや労働市場の改善を指摘。ただ、物価の上振れリスクがやや高まっているともコメントした。当局がタカ派に系統するのは自然なことであると述べた。

1200億ドルの資産購入プログラムに関すると、縮小を始める前に数ヶ月間討議することになるだろうと述べた。ただ、現在想定している通り進展するかどうか不透明であり、会合ごとで状況を判断していくともいう。

一方、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はロイターに対し、少なくとも2023年までゼロ金利政策を維持することに指示を示した。雇用がなお新型コロナウィルス禍前の水準を下回っていることを指摘し、ゼロ金利を保つことで雇用がさらに伸びるとコメント。物価上昇は一時的な要因によるとも強調した。

ブラード総裁は今年のFOMCの予備メンバーの1人であり、2022年に投票権を持つことになる。ミネアポリス連銀総裁は2023年にFOMCメンバーを務める予定。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、資産購入の縮小（テーパリング）開始に関して議論があったあったことを明らかにした。ただ、具体的な対応は景気の行方次第であることを改めて強調。会合参加者の間で進展が続くとの見方があるとし、今後の会合で経済情勢を査定し、資産購入について決定する前に見解を明らかにする意向を示した。引き続きデータを監視する方針とし、テーパリング絡みの議論が具体的な日程に基づいていることはないことも指摘した。

パウエル議長は、当局の想定以上にインフレ上昇が進み、また長引く可能性があると述べた。経済の再開によって需要も急速に高まり、ボトルネックや雇用などが供給問題につながり、物価が押し上げられることに懸念を示した。長期のインフレ期待は2%の目標に近付いてきたが、現行の物価動向や見通しも目標を超えるようになるなら、金融政策を調整する準備があるとした。

シカゴ連銀のエバンス総裁は10日のCNBCに対し、年内の力強い雇用増加を見込んでいると述べた。7日に発表された4月の非農業部門雇用数が予想を大きく下回る増加だったのには失望とコメント。経済活動が再開し、サプライチェーンなど多くのセクター展開で問題が生じていると指摘。また新しい企業が増えている一方で、失業保険の拡充もあって労働環境を見直すなど就職活動に時間かける向きがあること、あるいはチャイルドケア絡みで雇用に影響が出ていると、複雑な情勢にあるとの見方を示した。それでも、雇用が鈍いのは一時的であり、また経済対策や緩和的な金融政策が支援し、改めて強い雇用データをみることになるだろうという。

エバンス総裁は、金融政策を運営するのに雇用と物価が重要な指標であるとも述べた。インフレ率が2%の目標に到達するまで時間を要するとし、また平均して2%で落ち着くことになるなら、一時的にインフレ率が2.5%となっても気にならないという。金融政策についても雇用と物価の統計を見守る意向を示し、量的緩和の縮小について討議も雇用と物価の目標達成に近付いてからと強調した。

エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである。