米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、会合参会者の間で景気回復が順調に進むなら、資産購入縮小（テーパリング）を来年半ばごろに終えるのが適切になるだろうとの見方があったことを明らかにした。FOMCは会合後に発表声明で、想定通り景気が進展するなら近いうちに購入ペースの緩和が正当化されるとの見方を示した。また、記者からの質問に対し、11月の次回会合でテーパリングに関する発表があり得ると述べた。

一方で、テーパリングが利上げのタイミングについて直接的なサインを示すのではないと強調した。利上げの条件はテーパリングのものと違い、もっと厳しいとコメント。FOMC声明とともに発表された連銀高官の金利見通しで、半数が2022年の利上げをみていたことを挙げながら、FOMCの決定や計画ではないと指摘した。

物価上昇に関すると、ボトルネックなどの理由を挙げ、向こう数ヶ月継続する可能性を示した。ただ、連銀高官の来年以降のインフレ率見通しは2%を超えるといっても上昇が行き過ぎるわけではないとし、家計への影響も限られるとの見方を示した。むしろ、強い雇用と物価安定に向けて進んでいると評価した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで講演し、年内の資産購入縮小（テーパリング）開始の可能性を示唆した。テーパリングは雇用と物価の目標達成に向けてかなりの進展がみられるまで続けると繰り返してきたとコメント。現時点で物価はこの条件を満たしているとみているという。また、7月の雇用統計で大きく雇用が伸びたことを挙げて、雇用の進展も明確とした。

ただ、新型コロナウィルスのデルタ株感染拡大が進んでいることも認識し、今後の経済指標をみながら、リスク度合いを査定していくと述べた。また資産購入の終了後も、当局の長期債保有は高水準に保たれ、金融市場を指示するとの見方を示した。

テーパリングが、利上げ開始のタイミングを決めるわけではないとも強調した。利上げの条件は別であり、またもっと厳しいとコメント。最大限の雇用目標を達成し、インフレ率が2%の目標に上がるまで現行の政策金利を維持する方針を改めて表明した。雇用の目標に届くまでの余地はまだ大きいと述べ、インフレ率は目先2%をやや上回るだろうが、2%を維持するか見守る必要性を指摘した。現行の物価上昇が一時的なものに終わるとの見方も繰り返した。

なお、今年のシンポジウムは当初、例年通り米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる予定だったが、デルタ株感染を背景にオンライン方式に変更となった。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、これまでの資産購入ペースを続けると述べた。資産購入は重要なツールであり、パンデミックの早期段階に金融の安定化と市場の機能を維持することができたとコメント。当局の目標達成に向けてかなりの進捗を確認するまでペースを維持するという。テーパリング開始は今後の経済指標次第と強調。タイミングについても決定してないという。一方、景気の進捗度合いについて具体的に数字で示すことを避けた。

景気に関すると、パンデミックの影響は引き続き薄れているが、リスクは残ると慎重な見方を示した。ワクチンが新型コロナウィルスの感染を抑えているが、ワクチン接種のペースがスローダウンしており、また、一部でデルタ株感染が急速に広がっていることを認識。労働者の職場復帰や学校再開が延期されるようなことになれば、景気減速につながる可能性を示唆し、FRBは情勢を監視するという。物価上昇については引き続き一過性であることを強調し、1970年代のようなインフレが起きることは見越していないと述べた。